No.22023 2022年6月15日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.電波法施行規則第5条の2の規定に基づく告示案に係る意見募集
-無線局の運用の限界-
総務省は、電波法施行規則第5条の2の規定に基づく告示の改正案を作成しました。
つきましては、改正案について、令和4年6月11日(土)から同年7月11日(月)までの間、
意見を募集します。
発表日:令和4年6月10日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000549.html
2.テレワークに関するICT(情報通信技術)と労務管理の双方について、
ワンストップで相談できる窓口の設置
総務省では、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、
テレワークの導入等を検討する企業・団体等に対し、無料で助言や情報提供等を行う相談事業を
実施してきたところです。
令和4年度からは「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として厚生労働省と連携し、
テレワークに関する「ICT(情報通信技術)」と「労務管理の双方」について、ワンストップで
相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする
企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を行うことになりました。
「ICT活用」から「労務管理」まで、テレワークに関するご相談、コンサルティングに
ワンストップで対応し、「良質なテレワーク」の導入・定着の支援を行います。
発表日:令和4年6月10日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000339.html
3.革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会(第17回)の開催について
このたび、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課におきまして革新的将来宇宙輸送システム
実現に向けたロードマップ検討会(第17回)を開催しますので、お知らせいたします。
発表日:令和4年6月10日
問合先:文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
出 典:文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/024/kaisai/mext_00017.html
4.「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」
に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性
強化支援事業)」に係る公募を、公募要領のとおり行います。
発表日:令和4年6月13日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000294.html
5.令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る
補助事業者の公募
総務省は、令和4年6月13日(月)から同年7月4日(月)まで、
「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者(執行機関)
の公募を行います。
発表日:令和4年6月13日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000348.html
6.放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
総務省は、有線一般放送の業務を行う一般放送事業者によるコミュニティ放送局の開局を
制限する規定を見直すため、放送法関係審査基準を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該訓令案について、令和4年6月14日(火)から同年7月13日(水)までの間、
意見を募集します。
発表日:令和4年6月13日
問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000182.html
7.日米欧中韓の特許庁がSDGs達成に向けた知財の役割を議論
日米欧中韓の特許庁(五庁)は、6月9日、欧州特許庁主催の下、第15回五庁長官会合を
テレビ会議形式で開催しました。本会合では、五庁長官がSDGs達成に向けた知財の役割に
ついて、意見交換を行いました。また、五庁と五庁ユーザー団体との協働10周年を祝し、
過去10年の五庁協力の成果を振り返るとともに、ユーザー団体との今後の更なる協力強化に
合意しました。さらに、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップに基づく
初のプロジェクトとして、日本国特許庁が提案した、AI関連発明に係る五庁の審査実務に
関する資料収集プロジェクトの立ち上げに合意しました。
発表日:令和4年6月13日
問合先:経済産業省 特許庁 総務部 国際政策課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613001/20220613001.html
8.KDDI株式会社に対する5G導入に係る開設計画及び3.9G・4G普及に係る開設計画に関する
令和3年度5G特定基地局の開設遅延の改善に関する指導
総務省は、令和4年6月13日、KDDI株式会社に対し、5G導入に係る開設計画及び
3.9G・4G普及に係る開設計画に関する令和3年度5G特定基地局開設の遅延に対して、
文書により指導を行いました。
発表日:令和4年6月13日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000550.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)周波数資源開発シンポジウム2022(開催日:2022年7月8日(金))
発表日:2022年6月8日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www2.nict.go.jp/wireless/fds/
b)Beyond 5G研究開発促進事業における知財化・標準化アドバイザーの募集(更新)
発表日:2022年6月8日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/06/08-1.html
c)国際間長距離5Gネットワークにおいて衛星回線を統合する日欧共同実験に成功
~宇宙と地上がシームレスにつながる社会の実現に貢献~
発表日:2022年6月8日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2022/06/08-1.html
d)世界初、国家標準時の維持に光格子時計を利用
~NICTが持つ時計のみで協定世界時との同期が可能に~
発表日:2022年6月9日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2022/06/09-1.html
e)「第35回 独創性を拓く 先端技術大賞」経済産業大臣賞受賞
発表日:2022年6月10日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/06/10-1.html
f)「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」にサービスを追加
発表日:2022年6月10日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/it-service/service_list.html
g)大量の実画像データの収集が不要なAIを開発
-数式からAIが自動学習、人の判断を経た学習と同程度以上の認識精度を実現-
発表日:2022年6月13日
出 典:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101548.html
h)【受付開始】サイバーセキュリティお助け隊サービスへの登録(第4回審査)の
申請受付を開始
発表日:2022年6月13日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
i)Beyond 5G研究開発促進事業に関する技術候補例(第2版)(案)の意見募集
発表日:2022年6月14日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/06/14-1.html
j)2022年度情報通信技術賞(総務大臣表彰)の受賞
発表日:2022年6月14日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/06/14-2.html
k)セキュリティ情報融合基盤 “CURE” のデータエンリッチメント機能を開発
~『Enricher』(エンリッチャ)によるセキュリティ情報分析の更なる高度化を実現~
発表日:2022年6月14日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2022/06/14-1.html