=====【官公庁】============================================

１．令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

　　　関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）での連携により、
　　令和4年度スマートシティ関連事業の公募を令和4年4月5日から同年5月16 日まで
　　実施した結果、同事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」
　　について提案がありました。
　　　総務省は、令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に係る
　　提案について、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」による評価を踏まえ、
　　採択候補13 件を決定しましたので公表します。
　
　　発表日：令和4年7月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000322.html

２．特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令
　　等の一部を改正する政省令案に係る意見募集　－日英協定締結に係る制度整備－

　　　総務省及び経済産業省は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン
　　及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結に伴う国内体制整備の一環として、
　　特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令等
　　の一部を改正する政省令案を作成しました。つきましては、当該政省令案に対して、
　　令和4年7月14日(木)から同年8月12日(金)までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年7月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000291.html

３．「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催

　　　総務省は、メタバース等の利活用が急速に進展しつつあることを踏まえ、
　　様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを
　　目的として、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」
　　を開催します。
　
　　発表日：令和4年7月13日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000109.html

４．インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
　　現状とりまとめ（案）に対する意見募集

　　　総務省は、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に
　　関する検討会」においてとりまとめられた「インターネット上の海賊版サイト
　　へのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ（案）」について、
　　令和4年（2022年）7月15日（金）から同年8月18日（木）までの間、
　　意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年7月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000169.html

５．令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金」
　　（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募

　　　総務省は、令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、
　　電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を
　　別紙の公募要領のとおり行います。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000290.html

６．令和3年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表
　　－電波監理審議会からの答申－

　　　総務省は、令和3年度電波の利用状況調査に基づき、電波の有効利用の程度の評価
　　を行い、その結果をまとめた「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」
　　について令和4年5月19日（木）から同年6月17日（金）までの間、意見募集を
　　行いました。その結果を踏まえ、令和4年7月15日、電波監理審議会へ諮問したところ、
　　原案を適当とする旨の答申を受けました。つきましては、令和3年度電波の利用状況
　　調査の評価結果、意見募集の結果等を公表します。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000441.html

７．無線設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申
　　－920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化等に係る制度整備－

　　　総務省は、920MHz帯のアクティブ系小電力無線システムのうち、広帯域通信を行う
　　システムの需要の高まりに対応するため、920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化に
　　係る無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和4年5月24日（火）から
　　同年6月22日（水）までの間、意見募集を実施しました。その結果、2件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令改正案及び周波数割当計画の一部を
　　変更する告示案について、令和4年7月15日、電波監理審議会に諮問し、原案のとおりと
　　することが適当である旨の答申を受けました。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000553.html

８．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申
　　－5.2GHz帯自動車内無線LAN及び6GHz帯無線LANの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、5.2GHz帯自動車内無線LAN及び6GHz帯無線LANの導入に向けた制度整備
　　を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関して、
　　令和4年5月26日（木）から同年6月24日（金）までの間、以下の要領で意見募集を
　　行いました。その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和4年7月15日、電波監理審議会
　　に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000144.html

９．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申
　　－EPIRBの次世代基準の導入等－

　　　総務省は、EPIRBの次世代基準の導入等に向けた制度整備を行うため、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和4年6月4日（土）から
　　同年7月4日（月）までの間、意見募集を実施したところ、7件の意見提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　　また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、
　　令和4年7月15日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を
　　受けました。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000245.html

１０．「有効利用評価方針案」に関する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定
　　に基づき、「有効利用評価方針案」を作成しました。つきましては、本方針案について、
　　令和4年7月16日（土）から同年8月19日（金）までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000045.html

１１．省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置
　　　－Web3.0関連の事業環境整備の検討体制を強化－

　　　経済産業省では、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置し、
　　資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室やコンテンツ・
　　スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の
　　関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を
　　検討する体制を強化します。
　
　　発表日：令和4年7月15日
　　問合先：経済産業省 大臣官房 Web3.0推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715003/20220715003.html

１２．令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る
　　　採択の結果（地域連携型の事業実施団体）

　　　令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の
　　公募について、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
　　合同会社において、地域連携型の事業実施団体が採択されました。
　
　　発表日：令和4年7月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000342.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)トンガ海底火山噴火による地球大気振動の観測成功
　～電離圏擾乱から気象津波の情報をいち早くキャッチ～

　　発表日：2022年7月14日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/07/14-1.html

b)「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」2ndシーズンアーカイブ動画
　（プレオープン～第5回）の公開

　　発表日：2022年7月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/dx-study-meeting.html

c)「情報セキュリティ白書2022」販売およびPDF版の提供を開始

　　発表日：2022年7月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2022.html

d)IPA広報誌「IPA NEWS」Vol.58（8月号）PDFを公開

　　発表日：2022年7月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html

e)「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況 2021年度下半期」を公開

　　発表日：2022年7月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CRAT/index.html

f)ICSCoE中核人材育成プログラム第5期生卒業プロジェクトを1件公開

　　発表日：2022年7月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/final_project.html

g)グリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」に着手
　－運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムの構築で、
　商用車の電動化を推進－

　　発表日：2022年7月19日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101560.html

h)グリーンイノベーション基金事業「電動車等省エネ化のための
　車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」に着手
　－電動・自動走行車の普及を通じ、脱炭素化への貢献を目指す－

　　発表日：2022年7月19日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101559.html