=====【官公庁】============================================

１．「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」（案）
　　に対する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について
　　調査するため、2022年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を
　　作成しました。つきましては、本案について、令和4年7月28日（木）から
　　同年8月31日（水）までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年7月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000383.html

２．令和4年度「電波の安全性に関する説明会」の開催

　　　総務省は、携帯電話や無線LANなどの電波が人体に与える影響等について
　　正しい理解を深めていただくため、「電波の安全性に関する説明会」を
　　開催します。
　
　　発表日：令和4年7月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000292.html

３．KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から提出された重大な事故報告書
　　の受領

　　　総務省は、令和4年7月28日、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から、
　　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づき、令和4年7月2日（土）に
　　発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、
　　これを受領しました。
　
　　発表日：令和4年7月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000246.html

４．「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）5月分（速報）

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）5月分（速報）
　　の結果を公表しました。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000257.html

５．「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
　　に係る補助金の交付決定

　　　総務省は、令和3年度補正予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ
　　光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付（1件）を決定しました。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 高度化推進係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000183.html

６．令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」
　　に係る執行機関の決定

　　　総務省は、「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る
　　執行機関を、国立研究開発法人情報通信研究機構とすることに決定しました。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000353.html

７．「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」　
　　報告書（案）等に対する意見募集の結果及び報告書の公表

　　　総務省は、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」
　　報告書（案）、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」
　　の改正案及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」
　　の改正案について、令和4年6月16日（木）から同年7月15日（金）までの間、
　　意見募集を行いました。
　　　その結果、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見
　　に対する考え方、並びに同検討会において取りまとめられた「郵便局データの活用と
　　プライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書を公表します。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000123.html

８．規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定
　　～ブロックチェーン技術を活用した電子的取引における第三者対抗要件
　　に関する実証～

　　　株式会社みずほフィナンシャルグループが行う「ブロックチェーン技術を
　　活用した電子的取引における第三者対抗要件に関する実証」に関する新技術等
　　実証計画を認定しました。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220729003/20220729003.html

９．令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況

　　　経済産業省は、デジタルプラットフォームを利用する事業者向けに、
　　取引上の課題等に関する情報を広く収集し、当該課題等に関する悩みや相談に
　　専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするため、デジタルプラットフォーム
　　取引相談窓口を設置しています。この度、令和3年度に受け付けた相談・情報提供
　　の件数等について、相談窓口の運用状況としてまとめました。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220729004/20220729004.html

１０．データ戦略：トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書を掲載

　　　データ戦略推進ワーキンググループに設置され、令和3年11月18日から
　　令和4年6月29日にかけて開催された「トラストを確保したDX推進サブワーキング
　　グループ」において、DXの推進に向けたオンライン取引・手続でのトラスト確保
　　のニーズや課題、今後のオンラインでのトラスト基盤構築に向けた方向性を
　　とりまとめた報告書を令和4年7月29日に公表しました。
　
　　発表日：令和4年7月29日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy/

１１．「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案
　　　に対する意見募集

　　　総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案
　　を作成しました。つきましては、これらの案について、令和4年8月2日（火）から、
　　令和4年9月5日（月）までの間、意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年8月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000384.html

１２．我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
　　　－2022年5月のトラヒックの集計結果の公表－

　　　総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおける
　　トラヒック（通信量）の実態を把握するためインターネットサービス
　　プロバイダ（ISP）9社、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体
　　及び研究者の協力を得て、2022年5月のトラヒックの集計・試算を行い、
　　今般その結果を取りまとめました。
　
　　発表日：令和4年8月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000210.html

１３．「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定

　　　2022年8月1日（月）に開催した第4回デジタル社会推進会議幹事会において、
　　「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました。人口減少局面にある
　　我が国において、国民一人一人の移動に関わる課題は多様化しており、また、MaaSや
　　オンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな
　　輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつ
　　あります。こうした社会情勢を踏まえ、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である
　　「官民ITS構想・ロードマップ」を発展的に継承し、デジタルを活用した交通社会の
　　未来をどう描くかという視点から「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を
　　策定しました。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で示す「モビリティの
　　高度化の推進 」に向けて、官民が連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、
　　制度整備等を進めていきます。
　
　　発表日：令和4年8月2日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/22791050-006d-48fd-914d-e374c240a0bd/

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【DADC】第2回インキュベーションラボ【デジタル本人確認PJ】終了審査結果報告
　のお知らせ

　　発表日：2022年7月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/lab/incubation-lab-20220225.html

b)SRF無線プラットフォームの無線通信安定化の効果を実証
　－製造現場における無線通信の利活用を促進－

　　発表日：2022年7月28日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/07/28-2.html

c)サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2022年4月～6月]」を公開

　　発表日：2022年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html

d)講習能力養成セミナーの2022年度開催について

　　発表日：2022年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/seminar.html

e)セキュリティプレゼンター勉強会の2022年度開催について

　　発表日：2022年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/workshop.html

f)【DADC】第4回 3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会 会議資料を公開

　　発表日：2022年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_report_3dspatialinfo_202207_1.html

g)多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」にウクライナ語を追加
　～日常基本会話に対応しコミュニケーションを支援～

　　発表日：2022年8月2日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/08/02-1.html

h)DX認定制度　認定事業者の公表（2022年8月1日認定適用）

　　発表日：2022年8月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top