=====【会員からの情報】====================================

「NICTの有志が「無線と電波研究発祥の地」記念銘板を平磯（茨城県）に設置します」

　タイタニック号沈没による無線の重要性認識の高まりなどを受けて、1915年（大正4年）に
わが国最初の電波・無線技術専門の国立研究開発拠点が、茨城県那珂郡平磯町
（現ひたちなか市）に、当時の逓信省電気試験所の平磯出張所として設置されました。
　この施設は間もなく、無線電話（いわば元祖携帯電話）の太平洋横断通信実験を成功させ、
以降100年以上にわたり、黎明期の無線電話の実用化を始め、電波警報業務から宇宙天気予報
業務の開始などわが国の無線通信史・電波物理研究史において歴史的な足跡を残しています。
地元から「平磯無線」と親しまれた施設ですが、NICT平磯太陽観測施設としての機能を最後に、
2016年に使命を終えて閉鎖されました。
　NICT及び前身機関の在職経験者らによって構成される、電波研・通信総研・情通機構
親ぼく会は、平磯の地の歴史的な意義と業績を国内外の多くの方々に理解していただき、
あわせて平磯におけるさまざまなチャレンジの歴史を、次世代を担う皆さまの未来へつなげる
ために、平磯の地に記念銘板を設置します。

電波研・通信総研・情通機構親ぼく会のサイトには、平磯の歴史など記念銘板に関する様々な
情報が掲載されていますのでご参照ください：
　https://reunion-nict.com/

=====【SCATからのお知らせ】================================

１．SCAT研究助成募集のお知らせ《掲載日：令和4年8月1日》
　　https://www.scat.or.jp/josei/

　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、公募により
　研究助成を募集しております。

　・研究費助成
　　　研究者または研究グループが行う、先端的な情報通信技術分野の
　　　研究活動の支援を目的として、研究費の助成を行います。
　・研究奨励金
　　　将来の発展を担う若い研究者を支援するため、先端的な情報通信
　　　技術分野の研究を行う優れた研究能力を有する大学院博士後期課程
　　　在学者に対して研究奨励金を支給します。
　・国際会議助成
　　　先端的な情報通信技術分野の研究の国際的な交流促進をねらいと
　　　して、本分野に関する国際会議の開催費の助成を行います。

　募集期間
　・研究費助成、国際会議助成
　　　令和4年8月1日(月)～令和4年10月28日(金)
　・研究奨励金
　　　令和4年8月1日(月)～令和4年11月30日(水)

　ご検討の上ご応募願いたく存じます。

２．国際会議のお知らせ

　SCAT国際会議助成対象の8月開催分は次の通りです。

　○第17回セキュリティ国際ワークショップ
　　開催期間　2022年8月31日～9月2日
　　主催団体　電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 /
　　　　　　　情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会
　　開催場所　立教大学　池袋キャンパス14号館D501
　　ホームページ　https://www.iwsec.org/2022/

　○2022年米国電気電子学会 電磁界に関する国際ワークショップ
　　（応用とイノベーションコンペ）(iWEM2022)
　　開催期間　2022年8月29日～8月31日
　　主催団体　IEEE iWEM2022実行委員会
　　開催場所　千葉工業大学
　　ホームページ　https://attend.ieee.org/iwem-2022

なお、令和4年度SCAT国際会議助成対象一覧は以下に掲載しております。
https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/kokusaikaigijyosei2022_5_27.pdf

=====【官公庁】============================================

１．KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に対する電気通信事故に関する
　　適切な対応についての指導

　　　令和4年8月3日、総務省は、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に対し、
　　令和4年7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう
　　厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、
　　文書により指導しました。
　
　　発表日：令和4年8月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000247.html

２．基幹放送普及計画の一部を改正する告示案に係る意見募集

　　　総務省は、基幹放送普及計画の一部を改正する告示案を作成しました。つきましては、
　　当該告示案について、令和4年8月5日（金）から令和4年9月8日（木）までの間、
　　広く意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年8月4日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000132.html

３．「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の
　　空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、BS右旋の空き帯域を4K放送へ割り当てるために必要な制度整備に関し
　　検討を行う際の参考とするため、「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ
　　報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」
　　について、令和4年6月23日（木）から同年7月22日（金）までの間意見募集を行った
　　ところ、25件の意見の提出がありました。
　　　その結果を踏まえ、「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を
　　踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」について
　　取りまとめましたので、これを公表するとともに、提出された意見及び当該意見
　　に対する総務省の考え方を公表します。
　
　　発表日：令和4年8月4日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000133.html

４．「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」の公表

　　　総務省は、令和4年1月より「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線
　　アドバイザリーボード」を開催してきました。今般、本アドバイザリーボード
　　において「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」が
　　取りまとめられましたので公表します。
　
　　発表日：令和4年8月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000554.html

５．放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

　　　総務省は、有線一般放送の業務を行う一般放送事業者によるコミュニティ放送局の
　　開局を制限する規定を見直すため、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、
　　令和4年6月14日（火）から同年7月13日（水）までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する
　　総務省の考え方を公表します。
　
　　発表日：令和4年8月5日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000184.html

６．2023年世界無線通信会議（WRC-23）に向けた我が国の考え方（案）に係る
　　意見募集の結果

　　　総務省は、令和5年（2023年）11月20日（月）から同年12月15日（金）まで
　　開催予定の2023年世界無線通信会議（WRC-23）の議題に対する
　　「2023年世界無線通信会議（WRC-23）に向けた我が国の考え方（案）」について、
　　令和4年6月1日（水）から同年6月30日（木）までの間、意見の募集を行いました。
　　本意見募集に対し、意見の提出が40件ありましたので、提出された御意見及び
　　それらに対する総務省の考え方を公表します。
　
　　発表日：令和4年8月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000040.html

７．「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」
　　及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会において策定された
　　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」について、
　　令和4（2022）年6月29日（水）から同年7月19日（火）までの間、意見募集を行ったところ、
　　110件の御意見の提出がありました。
　　　その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する
　　取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても
　　公表します。
　
　　発表日：令和4年8月5日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html

８．「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」の開催
　　　－オンデマンドで配信します－

　　　総務省は、医療関係者等を対象に、医用テレメータなど電波を利用する機器を
　　安心・安全に利用する重要性への理解を深めていただくため、「医療機関において
　　安心・安全に電波を利用するための説明会」をオンデマンドで配信します。
　　　本説明会では、電波環境協議会から2021年7月に公表された「医療機関において
　　安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」や、日本建築学会から同年9月に
　　公表された「日本建築学会環境基準　医療機関における電波利用機器に配慮した
　　建築ガイドライン・同解説―医用テレメータ編―」を中心に、病院内における電波を
　　利用した医用機器の適正な利用、電波の医療機器への影響事例や課題を紹介します。
　
　　発表日：令和4年8月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000293.html

９．「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業
　　の提案の公募の結果（開発実証事業）

　　　総務省では、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る
　　令和4年度事業の提案の公募を、請負事業者（株式会社三菱総合研究所）を通じて
　　行いました。今般、外部の有識者を構成員とした評価会等の結果を踏まえ、
　　開発実証事業について、対象となる提案を選定しましたので、お知らせします。
　
　　発表日：令和4年8月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html

１０．電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）についての意見募集の結果

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、
　　令和4年6月21日から同年7月20日までの間、意見を募集したところ、2件の御意見の
　　提出がありました。
　　　今般、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　
　　発表日：令和4年8月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000386.html

１１．「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集の結果
　　　及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」の公表

　　　総務省は、2017年（平成29年）1月より「サイバーセキュリティタスクフォース」を
　　開催してきました。今般、本タスクフォースにおいて「ICTサイバーセキュリティ
　　総合対策2022」が策定されましたので公表します。
　
　　発表日：令和4年8月12日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00142.html

１２．電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ

　　　経済産業省は、「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」
　　を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。
　
　　発表日：令和4年8月12日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)令和5・6年度の「国際研究集会開催支援」の公募開始

　　発表日：2022年8月4日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/08/04-1.html

b)Beyond 5G研究開発促進事業に関する技術候補例（第2版）の公表

　　発表日：2022年8月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/08/05-3.html

c)NICTサイバーセキュリティ人材育成レポート「サイバーセキュリティ・
　トランスフォーメーション ビジネスリスクのニューノーマル」を公開

　　発表日：2022年8月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/08/05-2.html

d)「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る令和4年度新規委託研究の公募
　（第1回）の結果

　　発表日：2022年8月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/08/05-1.html

e)「データの相互運用性向上のためのガイド（概要版）」の公開

　　発表日：2022年8月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dt_data_guide01.html

f)ドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法と運航管理技術の開発に着手
　－ヒト・モノの低高度空域での効率的で安全な空の移動を実現－

　　発表日：2022年8月9日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101564.html

g)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にサービスを追加

　　発表日：2022年8月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html

h)ICSCoE中核人材育成プログラム第5期生卒業プロジェクトを1件公開

　　発表日：2022年8月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/final_project.html

i)企画セッション「地域課題とICT」開催のおしらせ
　（開催日： 2022年8月24日（水）会場：第二部：Zoomウェビナーを用いたオンライン開催）

　　発表日：2022年8月15日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/resil/tsjc-ss2022/index.html

j)【2022年11月24日、25日開催】第3回業界別サイバーセキュリティ強化演習（CyberREX）
　の申込み受付を開始

　　発表日：2022年8月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/specific_industries/2022.html