=====【官公庁】============================================

１．令和3年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
　　－加入者回線の設置数に占めるNTT東日本及びNTT西日本のシェア－

　　　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項
　　に基づき、令和3年度末（令和4年3月末）時点の固定端末系伝送路設備の
　　設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を
　　公表します。
　
　　発表日：令和4年8月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000807.html

２．「始動Next Innovator 2022」募集開始　－締め切り：9月5日正午－

　　　新型コロナウイルスの影響で、世界中で急激な社会・価値観の変革が起きつつあり、
　　新たな課題も生まれています。「始動Next Innovator」はイノベーターに必要な
　　マインドセット・知識・スキルを身につけて、1人では解決できない重要な課題の
　　解決のために、既存の枠を打ち破る覚悟をして、自ら挑戦＝行動し続けられる、
　　イノベーターを育成するプログラムです。未来を作り出す意思を持つ幅広い層から
　　参加者を募るため、今年度の国内プログラムは全てオンライン&無料で実施します。
　
　　発表日：令和4年8月24日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824003/20220824003.html

３．令和4年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」による
　　認定等を実施

　　　「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度実施要綱」に基づき、
　　令和4年8月24日、文部科学省にて令和4年度「認定教育プログラム（リテラシーレベル）
　　／（応用基礎レベル）」の認定等が行われましたのでお知らせいたします。
　　なお、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度は、内閣府、文部科学省
　　及び経済産業省が創設したものです。
　
　　発表日：令和4年8月24日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824001/20220824001.html

４．「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び
　　意見募集の結果の公表

　　　総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」において取りまとめられた
　　「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）」について、
　　令和4年（2022年）7月5日（火）から同年8月3日（水）までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果を踏まえて取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会　
　　第二次とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
　
　　発表日：令和4年8月25日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000173.html

５．令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募
　　（再公募）の結果

　　　総務省は、令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る
　　提案公募（再公募）を令和4年6月2日（木）から同年6月30日（木）まで実施しました。
　　応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、3件の提案を採択しました。
　
　　発表日：令和4年8月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000442.html

６．移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法
　　及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果
　　及び改正したガイドラインの公表

　　　総務省は、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び
　　電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正案について、令和4年6月25日（土）から
　　同年7月25日（月）までの間、意見募集を行った結果、9件の御意見が提出されました。
　　提出された御意見及びそれに対する考え方を取りまとめるとともに、改正した
　　ガイドラインを公表します。
　
　　発表日：令和4年8月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000555.html

７．「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

　　　総務省情報通信政策研究所は、東京女子大学 現代教養学部 橋元 良明教授ほかとの
　　共同研究として「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を
　　実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。
　
　　発表日：令和4年8月26日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000111.html

８．電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する
　　意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、令和4年8月26日、情報通信行政・郵政行政審議会から、
　　「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」について、
　　令和4年6月25日（土）から同年7月25日（月）までの間に同審議会において実施した
　　意見募集の結果等を踏まえ、答申を受けました。総務省では、本答申等を踏まえ、
　　告示の制定を速やかに行う予定です。
　
　　発表日：令和4年8月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000810.html

９．令和3年度補正予算「インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型の
　　ビジネス共創促進事業」の公募受付案件（ASEAN地域）の委託先を採択

　　　令和3年度補正予算に基づき措置された「インド太平洋地域におけるDX等を通じた
　　社会課題解決型のビジネス共創促進事業」に関し、令和4年6月までの公募受付案件
　　（ASEAN地域）について、28件の事業が採択されました。
　
　　発表日：令和4年8月26日
　　問合先：経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826005/20220826005.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る令和４年度新規委託研究
　の公募について（予告）

　　発表日：2022年8月24日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/08/24-1.html

b)第33回電波功績賞（総務大臣表彰、会長表彰）の受賞

　　発表日：2022年8月25日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/08/25-1.html

c)令和4年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の第2回公募について

　　発表日：2022年8月25日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/08/25-1.html

d)「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2022年上半期（1月～6月）］」
　を公開

　　発表日：2022年8月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/outline/todokede-j.html

e)「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料 [個人編]（一般利用者向け）を公開

　　発表日：2022年8月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html

f)ICSCoE中核人材育成プログラム第5期生卒業プロジェクトを1件公開

　　発表日：2022年8月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/final_project.html