No.22036 2022年9月21日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定
経済産業省は、令和4年1月に「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」
を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。
同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード2.0」を
策定しましたのでお知らせします。
発表日:令和4年9月13日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913002/20220913002.html
2.IPネットワーク設備委員会 第一次報告(案)に対する意見募集の結果
-「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した
電気通信設備に係る技術的条件」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、平成17年10月31日付け
諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る
技術的条件」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会 第一次報告(案)について、
令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間意見募集を行いました。
その結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する
本委員会の考え方を公表します。
発表日:令和4年9月14日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000250.html
3.ローカル5G等の地域デジタル基盤導入・活用計画策定支援に係る支援対象企業
・団体等の募集
総務省では、地域におけるデジタル技術の活用を高度化・加速化させるため、
ローカル5G等の無線通信技術を活用した地域デジタル基盤の導入・活用計画の策定を
支援することとしています。今般、請負事業者(PwCコンサルティング合同会社)
を通じて、支援対象企業・団体等の募集を開始するとともに、支援内容を紹介する
オンラインセミナーを開催します。
発表日:令和4年9月14日
問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000330.html
4.令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち
医療施設を対象とするもの)の交付決定及び追加公募
総務省は、令和4年9月16日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした
携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を
決定しました。また、令和4年9月16日から12月23日(金)までの間、追加公募をすることと
しましたので、お知らせいたします。
発表日:令和4年9月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000296.html
5.電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和4年度第1四半期(6月末))
総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、
令和4年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、
取りまとめましたので公表します。
発表日:令和4年9月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000211.html
6.「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した
電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
総務省は、令和4年9月16日、情報通信審議会から、「ネットワークのIP化に対応した
電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの
多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を
受けました。
発表日:令和4年9月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000253.html
7.「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
現状とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」
において取りまとめられた「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策
に関する検討会 現状とりまとめ(案)」について、令和4年(2022年)7月15日(金)から
同年8月18日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果を踏まえて取りまとめられた
「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」
を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
発表日:令和4年9月16日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000175.html
8.「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の開催
総務省は、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話の事業者間
ローミングをはじめ、Wi-Fiの活用などの幅広い方策について検討するため、
「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催します。
発表日:令和4年9月20日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000252.html
9.デジタルの日「オンラインイベント」の概要とgood digital award受賞者を発表
デジタル庁は、2022年10月2日(日)11時00分から13時00分(予定)に「デジタルの日」
オンラインイベント をYouTube、Twitterより生配信いたします。10月2日のイベントでは
「ふれよう!#デジタルのチカラ」をテーマに、河野太郎デジタル大臣をはじめ、
「デジタルの日」検討委員会のメンバーである落合陽一氏、千葉功太郎氏、村井純氏、
若宮正子氏、web3の実現を目指す起業家渡辺創太氏など豪華出演者らとともに、
日本のデジタル化にまつわる様々な最前線をお届けします。
日本の社会と行政におけるデジタル化の進行度を測る「デジタル度」調査の結果発表
をはじめ、河野太郎デジタル大臣と今注目の渡辺創太氏らとの討論や、デジタル化が進む
自治体や企業等の「デジタルのゲンバ」紹介などを通じて、デジタルで変化していく日本の
「今とこれから」を特集。さらに、令和4年9月20日発表された「good digital award」
各部門最優秀賞の中から選ばれるグランプリのほか、「マイナンバーカード特別賞」や、
Ado氏が受賞する「ソーシャルインパクト審査員特別賞」の授賞式も行われます。
河野太郎デジタル大臣のデジタルアバターも登場するなど、デジタルを身近に感じて
いただく演出も交えながら、デジタルの日/デジタル月間を盛り上げてまいります。
発表日:令和4年9月20日
問合先:デジタル庁
出 典:デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/news/326da2ac-3c70-42f6-a9be-a3d5aa28e832/
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)中核人材育成プログラム第5期生卒業プロジェクトを1件公開
発表日:2022年9月14日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/final_project.html
b)【募集開始】インターネット試験(IBT)の実証試験における参加者の募集を開始
発表日:2022年9月15日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_2022_ibt.html
c)量子コンピュータに向けたハイエンドな国産超伝導ナノワイア単一光子検出器システムの
フィールド実証に成功
発表日:2022年9月16日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2022/09/16-1.html
d)IPA広報誌「IPA NEWS」Vol.59(10月号)PDFを公開
発表日:2022年9月16日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html
e)短信レポート「デジタル技術の活用によるマテリアル産業競争力強化に向けて」を公表
-デジタル技術で切り拓く日本企業の勝ち筋とは?三つの方向性を提言-
発表日:2022年9月16日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101570.html