No.22037 2022年9月28日 (水)
=====【官公庁】============================================
１．「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」
答申（案）に対する意見募集の結果
情報通信政審議会 電気通信事業政策部会は、令和3年12月8日付け諮問第1233号
「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」
について答申（案）を取りまとめ、令和4年7月27日（水）から同年8月30日（火）までの間、
意見募集を行いました。その結果、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見
及び当該意見に対する本部会の考え方を公表します。
発表日：令和4年9月20日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000814.html
２．固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方
－情報通信審議会からの答申－
総務省は、令和4年9月20日、情報通信審議会から、令和3年12月8日付け諮問第1233号
「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」
について、答申を受けました。
発表日：令和4年9月20日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000815.html
３．「5th Well Aging Society Summit Asia-Japan（WASS）」を開催
経済産業省は、高齢化により顕在化する問題に対応するため、産業界、医療界の関係者が
連携し、新たなヘルスケア産業の創出等を通じた課題解決を推進し、国際的な情報連携を
行うため、国内外の有識者を招聘した国際イベントとして「5th Well Aging Society
Summit Asia-Japan（WASS）」を11月22日に開催します。「超高齢社会の課題を解決する
国際会議（International Forum on the Super Aging Challenge）」と題して、11月21日の
日本経済新聞社主催「Super Active Ageing Society Conference（SAAS）」と2日間に渡る
合同開催とし、官民が連携した国際社会を牽引するイベントとすることで、世界中の人々の
健康寿命延伸につながるイノベーションを加速させることを目指します。
発表日：令和4年9月20日
問合先：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220920001/20220920001.html
４．日本提案の「トラック隊列走行システム」に関する国際標準を発行
－より安全で効率的な社会を目指して(ISO 4272)－
トラック輸送は、国内物流の大半を支えます。したがって、安全性向上と担い手確保、
燃費向上、渋滞緩和などについて、最新技術で実現することができれば、高い効果が
期待されます。「隊列走行」とは、複数のトラックが連なり、走行状況を通信によって
リアルタイムで共有し、自動で車間距離を保って走行する技術です。この技術の国際的な
普及には、走行システム/機能の開発について、共通の方式で取り組むことが必要です。
この度、走行システムに関して、日本提案の国際標準が発行されました。トラック隊列
走行システムの活用を通じて、物流の担い手不足解消や物流効率の向上などに繋がる
ことが期待されます。
発表日：令和4年9月21日
問合先：経済産業省 産業技術環境局 国際標準課
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220921001/20220921001.html
５．「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果
及び報告書の公表
総務省は、電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWGにおいて
取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）について、
令和4年7月23日（土）から同年8月26日（金）までの間、意見募集を行いました。
今般、同WGにおいて、当該意見募集の結果を踏まえ、「競争ルールの検証に関する
報告書 2022」が取りまとめられましたので公表します。
発表日：令和4年9月22日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000816.html
６．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち、
「小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策に係る技術的条件」のうち、
「自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線の技術的条件」－
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、「小電力の無線システムの
高度化に必要な技術的条件」のうち、「小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策
に係る技術的条件」のうち、「自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線の技術的条件」
について陸上無線通信委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和4年9月23日（金）
から同年10月24日（月）までの間、以下のとおり意見を募集いたします。
発表日：令和4年9月22日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000558.html
７．電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨等に沿った公正な競争環境の確保に向けた
取組についての要請
総務省は令和4年9月22日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話
株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社に対し、電気通信事業法の一部を
改正する法律（令和元年法律第5号）の趣旨等に沿った公正な競争環境の確保に向けた
取組について要請を行いました。
発表日：令和4年9月22日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000817.html
８．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
接続約款の変更の認可
－IPoE方式のPOI増設に係る接続約款の変更の認可－
総務省は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更について、令和4年9月26日付けで
認可を行いました。
発表日：令和4年9月26日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000812.html
９．ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額
及び徴収方法の認可に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、令和4年9月26日、総務大臣から「電気通信事業法
第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定
による負担金の額及び徴収方法の認可」についての諮問を受けました。
また、この認可について、令和4年9月27日（火）から、令和4年10月26日（水）までの間、
意見募集を行います。
発表日：令和4年9月26日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000818.html
１０．西日本電信電話株式会社から提出された重大な事故報告書の受領
総務省は、令和4年9月26日、西日本電信電話株式会社から、電気通信事業法第28条に基づき、
本年8月25日（木）に発生したインターネット通信サービス等の通信障害に関する
重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。
発表日：令和4年9月26日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000254.html
１１．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施
総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
令和4年9月27日（火）から同年10月26日（水）までの間、意見募集を行います。
発表日：令和4年9月26日
問合先：総務省 総合通信基盤局 事業政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000462.html
１２．第1回デジタル人材育成推進協議会を開催
経済産業省及び文部科学省は、デジタル人材の育成・確保に向けて、政府、地方公共団体、
産業界及び高等教育機関の連携・協力の在り方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を
立ち上げ、同協議会の第一回会議を29日（木曜日）に開催いたします。
発表日：令和4年9月26日
問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220926004/20220926004.html
１３．「DX銘柄2023」選定に向けた調査を実施
経済産業省は、2020年から東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と
共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・
競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、
「DX銘柄」として選定しています。
同銘柄の選定に向け、東京証券取引所及びIPAと共同で、国内上場会社（プライム、
スタンダード、グロース）を対象に、DXの取組状況を確認する「DX調査2023」を実施します。
発表日：令和4年9月27日
問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220927002/20220927002.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)Beyond 5G研究開発のシーズ創出に資する「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」
の公募の結果
発表日：2022年9月20日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/09/20-1.html
b)「第49回国際福祉機器展H.C.R.2022」に出展
－情報バリアフリー助成事業成果発表会－
開催日： 2022年10月5日（水）～2022年10月7日（金）会場：東京ビッグサイト
発表日：2022年9月20日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/event/2022/10/05-1.html
c)「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書の公開
発表日：2022年9月20日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/icsidsreport.html
d)地方版IoT推進ラボCEATEC2022への出展のご案内
発表日：2022年9月20日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/events/ceatec2022.html
e)【申し込み開始：10/11（火）オンライン開催】デジタル時代のスキル変革ウェビナー2022
～自律した「学び」が個人と組織の成長を促す～
発表日：2022年9月20日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20221011.html
f)世界初、実環境テストベッドにおいて15モード多重信号の光スイッチング実験に成功
～Beyond 5G後の様々な情報通信サービスをサポートする技術開発～
発表日：2022年9月22日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2022/09/22-1.html
g)「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」にサービスを追加
発表日：2022年9月22日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/it-service/service_list.html
h)「ソフトウェア開発分析データ集2022」を公開
発表日：2022年9月26日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220926.html