=====【官公庁】============================================

１．デジタル田園都市国家構想を掲載

　　　デジタル庁では、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、
　　内閣府地方創生推進室との連携の下、デジタル田園都市国家構想を進めています。
　　デジタル田園都市国家構想とは、「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と
　　「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）を実現していく構想です。
　
　　発表日：令和4年9月27日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation/

２．IPA（独立行政法人情報処理推進機構）からモビリティに関する情報処理システム
　　の連携の仕組み（アーキテクチャ）の検討についての経過報告

　　　デジタル庁では、自律移動ロボットが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる
　　将来像についての具体化と、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が
　　異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）についての検討を、
　　IPAに対して依頼しておりました。IPAは、官民の橋渡しを行う専門家集団で構成するデジタル
　　アーキテクチャ・デザインセンター（DADC）において、関係省庁の支援のもと、
　　「自律移動ロボット将来ビジョン検討会」「3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会」を
　　開催し、アーキテクチャ設計の検討を進めていました。この度、これまでの検討状況を
　　踏まえて、「自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書」及び「3次元空間情報基盤
　　アーキテクチャ設計報告書」をとりまとめ、デジタル庁に対して経過報告がなされました。
　　本経過報告を踏まえ、今後、関係省庁等において実証事業等が予定されているほか、
　　DADCにおいて実証事業の実施結果を踏まえたアーキテクチャの精緻化等が予定されています。
　
　　発表日：令和4年9月27日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/mobility/

３．基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に関する意見募集の結果
　　及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する告示案
　　について、令和4年8月5日から同年9月8日までの間意見募集を行ったところ、7件の意見
　　の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、告示案について、令和4年9月28日、電波監理審議会
　　に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　
　　発表日：令和4年9月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000134.html

４．「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する
　　意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表

　　　総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」での議論等を踏まえて
　　作成した、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案
　　に対する意見募集を行いました。その結果、計16件の意見の提出がありましたので、
　　総務省の考え方と併せて公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。
　
　　発表日：令和4年9月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000388.html

５．「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）
　　及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」
　　の改定案に対する意見募集

　　　総務省は、接続料等と利用者料金との関係が価格圧搾による不当な競争を引き起こす
　　ものとならないかを検証し、その結果に応じて必要な対応を行うため、「移動通信分野
　　における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野
　　における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案を作成しました。
　　　つきましては、本指針案等について、令和4年9月29日（木）から同年10月28日（金）まで
　　の間、意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年9月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000819.html

６．「有効利用評価方針」の決定及び意見募集の結果

　　　電波監理審議会は、「有効利用評価の基準及び方法その他有効利用評価の実施に必要な
　　事項に関する方針」について、令和4年7月16日（土）から同年8月19日（金）までの間
　　実施した意見募集の結果を踏まえて、令和4年9月28日決定しましたので、公表します。
　
　　発表日：令和4年9月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000048.html

７．「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会 取りまとめ」（案）に対する意見募集

　　　総務省は、携帯電話用周波数の利用ニーズの急速な増加等を踏まえ、電波の有効利用を一層
　　促進する等の観点から、令和3年10月より「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」
　　を開催しています。今般、本検討会において、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する
　　検討会取りまとめ」（案）が取りまとめられましたので、令和4年9月30日（金）から
　　同年10月31日（月）までの間、意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年9月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 携帯周波数割当改革推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000448.html

８．西日本電信電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導

　　　令和4年9月30日、総務省は、西日本電信電話株式会社に対し、令和4年8月25日に発生した
　　大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、
　　再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導しました。
　
　　発表日：令和4年9月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000256.html

９．電波法施行規則第5条の2の規定に基づく告示案に係る意見募集の結果
　　－無線局の運用の限界－

　　　総務省は、電波法施行規則第5条の2の規定に基づく告示の改正案について、
　　令和4年6月11日（土）から同年7月11日（月）までの間、意見募集を実施しました。
　　その結果、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
　　総務省の考え方を併せて公表します。
　
　　発表日：令和4年9月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000559.html

１０．メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等
　　　に係る提案募集

　　　総務省は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催し、
　　メタバース等の具体的な利用シーンを想定しながら、ユーザーにとってよりわかりやすく、
　　利用しやすいサービスの実現に向けて課題を整理していくこととしております。
　　　このたび、本研究会において幅広く議論を進めていくため、令和4年10月3日（月）から
　　同年11月30日（水）までの間、メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像と、
　　その実現に当たって検討すべき課題等について、提案を募集します。
　
　　発表日：令和4年10月3日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001.html

１１．「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象
　　　となる事業者を指定
　　　～「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」（デジタル広告利用事業者向け）も設置～

　　　デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の
　　透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性
　　及び公正性の向上に関する法律」について、令和4年10月3日、デジタル広告分野における
　　同法の規制対象となる事業者を指定しました。併せて、デジタル広告分野のプラットフォーム
　　を利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。
　
　　発表日：令和4年10月3日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html

１２．リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度」の第11回申請受付を開始

　　　経済産業省は、IT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を
　　経済産業大臣が認定する「リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度」
　　の第11回申請受付を10月3日から開始します。
　
　　発表日：令和4年10月3日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003005/20221003005.html

１３．データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス演習」
　　　のリニューアル開講

　　　総務省は、令和4年10月4日、データサイエンス・オンライン講座「社会人のための
　　データサイエンス演習」をリニューアルして開講します。本講座は、統計リテラシー向上
　　の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため開講するもので、社会人・
　　大学生を対象とした、実践的なデータ分析の手法を学習することができる講座です。
　
　　発表日：令和4年10月4日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000073.html

１４．令和3年度における電気通信サービスの苦情相談の概要

　　　総務省では、電気通信消費者相談センターや各地域の総合通信局等において、
　　電気通信サービスの利用に当たってのトラブル等について電話による苦情相談や
　　情報提供を受け付けています。また、総務省のホームページにおいても、
　　専用Webフォームを設置し、苦情相談等を受け付けています。今般、令和3年度
　　における苦情相談等の受付件数を取りまとめましたので、公表します。
　
　　発表日：令和4年10月4日
　　問合先：総務省 電気通信消費者相談センター
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000389.html

１５．国際電気通信連合（ITU）全権委員会議における電気通信標準化局長
　　　及び理事国選挙の結果等

　　　2022年9月26日から10月14日の日程でルーマニア（ブカレスト）にて開催されている
　　国際電気通信連合（ITU）全権委員会議において、現地時間9月30日午前に次期電気通信標準化
　　局長選挙が行われ、我が国から立候補した尾上 誠蔵（おのえ せいぞう）日本電信電話株式会社
　　CSSOが過半数の得票を得て次期電気通信標準化局長に選出されました。また、現地時間10月3日
　　午前にITU理事国選挙が行われ、我が国がITU理事国に選出されました。総務省からは、
　　柘植 芳文総務副大臣が同会議に出席し、参加国に対して両選挙への支持要請を行い、
　　同選挙の当選につなげるとともに、我が国のICT政策を紹介する政策演説を行いました。
　
　　発表日：令和4年10月4日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000250.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)情報通信研究機構 新技術説明会
　開催日：2022年10月27日（木）会場：オンライン開催

　　発表日：2022年9月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2022/10/27-1.html

b)「DX銘柄2023」選定に向けた調査についてのお知らせ

　　発表日：2022年9月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxro.html

c)「ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ」を公開

　　発表日：2022年9月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/bec/index.html

d)第2回【2022年11月8日～22日、11月24日開催】、
　第3回【2022年11月22日～12月7日、12月8日開催】
　ERABサイバーセキュリティトレーニングの申込み受付を開始

　　発表日：2022年9月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/erab/2022.html

e)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド別冊：制御システムに対する
　　リスク分析の実施例 第2版（英語版）」を公開

　　発表日：2022年9月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/riskanalysis.html

f)アナリストによる調査・分析レポート「量子コンピューティングの自社導入の進め方
　～量子アルゴリズムの空白地帯に挑む」の公開

　　発表日：2022年9月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/start-your-quantum-journey.html

g)「高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッド」の新機能を運用開始

　　発表日：2022年10月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/10/03-1.html

h)世界初、標準外径光ファイバで55モード多重、毎秒1.53ペタビットの伝送成功
　～Beyond 5G後の情報通信インフラを見据えた技術開発～

　　発表日：2022年10月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/03-1.html

i)“音声マルチスポット再生技術”　Webページ公開のお知らせ
　～音の聞こえるエリアを制御する次世代技術で「新しい音空間」を創出～

　　発表日：2022年10月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/10/03-2.html

j)「2021年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」分析報告書の公開

　　発表日：2022年10月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220510.html

k)DX認定制度　認定事業者の公表（2022年10月1日認定適用）

　　発表日：2022年10月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

l)量子セキュアクラウドシステムを使って次世代レーザー設計の最適化の処理
　・高秘匿伝送・分散保管を実現
　～次世代アクセラレータと連携した量子セキュアクラウドにより
　　スマート製造分野における適用可能性を確認～

　　発表日：2022年10月4日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/04-1.html

m)56GbpsのPAM4信号に対応したトランシーバーを開発
　－NANDフラッシュメモリモジュールの広帯域化により、産業のスマート化に貢献－

　　発表日：2022年10月4日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101577.html

n)「CEATEC 2022」に出展
　開催日： 2022年10月18日（火）- 2022年10月21日（金）会場：幕張メッセ

　　発表日：2022年10月4日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2022/10/18-1.html

o)欧州光通信国際会議(ECOC 2022)の最難関セッションに、NICT筆頭の論文4編が選出

　　発表日：2022年10月4日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/10/04-1.html