=====【官公庁】============================================

１．Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（特別回）
　　－特別講演開催の御案内－

　　　総務省では、「Beyond 5G新経営戦略センター」（共同センター長：森川博之
　　東京大学大学院工学系研究科教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授）の
　　取組の一環として、「Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（特別回）」
　　を開催します。
　
　　発表日：令和4年10月21日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000135.html

２．「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」の開催

　　　総務省は、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの
　　在り方や当該リテラシーを向上するための推進方策について検討するため、
　　「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を開催します。
　
　　発表日：令和4年10月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000348.html

３．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等
　　（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する意見募集の結果及び再意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和4年9月27日（火）から同年10月26日（水）までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、第一種指定電気通信設備制度に係る部分に関して、5件の意見が
　　提出されました。つきましては、当該省令案等に対する意見募集の結果
　　（第一種指定電気通信設備制度に係る部分に限る。）を公表するとともに、
　　他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された
　　意見について令和4年10月29日（土）から同年11月11日（金）までの間、
　　再意見募集を行います。
　
　　発表日：令和4年10月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000821.html

４．「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る事業企画
　　の選定について

　　　「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業について、
　　外部有識者による評価結果を踏まえ、対象となる事業企画が
　　選定されましたので、お知らせします。
　
　　発表日：令和4年10月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課（コンテンツ振興課）
　　　　　　放送コンテンツ海外流通推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000191.html

５．株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
　　（LP出資による米国等におけるICT事業等展開支援）

　　　総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあった
　　LP出資による米国等におけるICT事業等展開支援に係る支援決定の認可について、
　　令和4年10月28日申請のとおり認可しました。
　
　　発表日：令和4年10月28日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000257.html

６．11月はテレワーク月間
　　－テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います－

　　　テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、
　　デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、
　　一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を
　　「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に
　　行います。
　
　　発表日：令和4年10月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000334.html

７．「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）の結果を
　　公表しました。
　
　　発表日：令和4年10月31日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000262.html

８．電気通信番号に関する使用状況の公表（令和3年度）

　　　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき
　　電気通信事業者から報告を受けた令和3年度の電気通信番号に関する使用状況について、
　　同規則第10条に基づき取りまとめましたので公表します。
　　　また、令和2年9月18日及び令和3年8月31日に公表した「電気通信番号の使用状況」
　　について、一部誤りがありましたので訂正します。
　
　　発表日：令和4年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000097.html

９．「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）
　　に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のための
　　ガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）
　　第3版」の公表

　　　総務省では、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイド
　　ライン」（案）について、令和4年7月26日（火）から同年8月24日（水）までの間、
　　意見募集を行いました。
　　　その結果、15件の意見の提出がありました。提出された意見及び当該意見に対する
　　総務省の考え方をとりまとめるとともに「クラウドサービス利用・提供における適切な
　　設定のためのガイドライン」と、本ガイドラインの内容を反映するため改定した
　　「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」を併せて
　　公表します。
　
　　発表日：令和4年10月31日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室／情報流通行政局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00149.html

１０．「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」の開催結果

　　　令和4年10月31日、総務省は、シンガポール共和国情報通信メディア開発庁との
　　共催により、「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」を
　　開催しました。
　
　　発表日：令和4年10月31日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000135.html

１１．「DX銘柄2023」選定に向けたアンケートの調査項目を公表

　　　経済産業省、東京証券取引所及び情報処理推進機構は、デジタル技術を前提として、
　　ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくデジタル
　　トランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
　　同銘柄の選定に向け、国内上場会社を対象に、アンケート調査を実施します（提出期間：
　　12月1日（木曜日）から12月21日（水曜日））。対象企業の皆様の回答準備に役立てて
　　いただくべく、アンケート調査項目を事前に公表します。
　
　　発表日：令和4年10月31日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221031002/20221031002.html

１２．「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施

　　　経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター
　　（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ
　　セキュリティ庁、国務省、エネルギー省、アイダホ国立研究所）及びEU政府（通信ネットワーク
　　・コンテンツ・技術総局）と連携し、令和4年10月24日から28日まで、日米EUの専門家による
　　制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをハイブリッド形式で実施しました。
　　ハンズオンの演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生37名が参加し、約130名が
　　サイバーセキュリティに関するセミナー部分に参加しました。
　
　　発表日：令和4年10月31日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221031001/20221031001.html

１３．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集
　　　－9.7GHz帯汎用型気象レーダーの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、9.7GHz帯汎用型気象レーダーの導入に向けた制度整備を図るため、
　　電波法関係省令等の改正案を作成しましたので、令和4年11月2日（水）から
　　同年12月1日（木）までの間、次の要領で意見を募集します。
　
　　発表日：令和4年11月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000146.html

１４．「ISMAP－LIU」の運用開始

　　　ISMAPの枠組みのうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを
　　対象とした仕組みである「ISMAP-LIU」を新たに設け、令和4年11月1日から運用を
　　開始いたしました。
　
　　発表日：令和4年11月1日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官付参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00150.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「DX実践手引書 ITシステム構築編(完成第1.0版)」「DXを推進する上での
　課題と対応事例に関する調査　概要報告書」「APIの活用に関する実践状況
　調査　概要報告書」の公開

　　発表日：2022年10月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7

b)ICSCoE中核人材育成プログラム第5期生卒業プロジェクトを1件公開

　　発表日：2022年10月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/final_project.html

c)「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例2を追加

　　発表日：2022年10月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_cases.html

d)人工知能（AI）を用いた5Gスライスオーケストレーションの高度化に成功
　－ネットワークスライスの構築から運用までの自動化率77.5％を達成－

　　発表日：2022年10月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101585.html

e)世界初、ワット級高出力動作の深紫外LED小型ハンディ照射機の開発に成功
　～ワット級深紫外LEDハンディ機によって広範囲のウイルスを迅速に不活性化～

　　発表日：2022年10月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/27-1.html

f)量子光のパルス波形を自在に制御する手法を開発
　－光量子コンピュータの基幹となる「究極の量子光源」実現へ－

　　発表日：2022年10月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/29-1.html

g)安心相談窓口だより「国税庁をかたる偽ショートメッセージサービス（SMS）や
　偽メールに注意 」

　　発表日：2022年10月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20221031.html

h)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にサービスを追加

　　発表日：2022年10月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html

i)2022年度「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システム
　サイバーセキュリティウィーク」を実施

　　発表日：2022年10月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/news_all/news20221031.html

j)【DADC】第3回インキュベーションラボ活動テーマ決定

　　発表日：2022年10月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/lab/incubation-lab-202209_1.html

k)短距離光通信向け光コヒーレント伝送方式を開発し、高速光信号伝送に成功
　～データセンター内ネットワーク等の大容量化に向けた革新的技術～

　　発表日：2022年10月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/31-1.html

l)令和4年度下期情報セキュリティマネジメント試験の申込み受付を開始

　　発表日：2022年11月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_02annai/r04-2sg_exam.html