=====【官公庁】============================================

１．「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関する タスクフォース
　　報告書（案）」に対する意見募集

　　　総務省は、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について更なる検討を
　　行うことを目的として、令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る
　　円滑な移行に関するタスクフォース」を開催しています。
　　　今般、本タスクフォースにおける検討結果を踏まえ、「携帯電話用周波数の再割当て
　　に係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）」が取りまとめられましたので、
　　令和4年11月10日（木）から同年12月9日（金）まで、意見を募集します。

　　発表日：令和4年11月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課／移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000450.html

２．新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
　　平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」について
　　委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和4年11月11日（金）から同年12月12日（月）
　　までの間、以下のとおり意見を募集いたします。

　　発表日：令和4年11月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000563.html

３．「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況
　　（令和3年度）」の公表

　　　総務省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の
　　電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与する
　　ことを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を
　　平成27年度から開催しています。
　　　この度、令和3年度に発生した電気通信事故の発生状況を取りまとめるとともに、
　　その検証結果等について、「電気通信事故検証会議」において「令和3年度電気通信事故
　　に関する検証報告」として取りまとめられましたので公表します。

　　発表日：令和4年11月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000263.html

４．日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱い
　　に関する総務省の考え方についての意見募集

　　　日本放送協会から、放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の
　　認可申請がありました。総務省では、当該認可申請の取扱いに関する現時点の総務省の
　　考え方について、令和4年11月12日（土）から同年12月6日（火）までの間、意見募集を
　　行います。

　　発表日：令和4年11月11日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000243.html

５．次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について公表

　　　2020年代後半の次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について
　　公表します。まず、次世代半導体研究のための新しい研究開発組織について、
　　名称を「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」とし、概要を
　　公表します。また、次世代半導体の将来の製造基盤の確立に向けた研究開発
　　プロジェクトの採択先をRapidus株式会社とすることに決定しました。
　　次世代半導体は、量子・AIなど大きなイノベーションをもたらす中核技術です。
　　海外の研究機関や産業界とも連携しながら、国内のアカデミアと産業界が一体と
　　なって取り組むことで、我が国全体の半導体関連産業の競争力強化を目指します。

　　発表日：令和4年11月11日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111004/20221111004.html

６．自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスに関するセミナーを開催
　　～2023年4月からの本格的な社会実装に向けて～

　　　経済産業省とNEDOは、企業や自治体の皆様を対象に、自動配送ロボットの
　　社会実装に向けた政策動向や実証実験事例などをご紹介するセミナーを開催
　　します。自動配送ロボットを全く知らない方も、今後の活用を検討している方も、
　　どなたでも参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしています。

　　発表日：令和4年11月11日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111003/20221111003.html

７．特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）
　　への御意見を募集

　　　「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」
　　（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）に関して広く国民の皆様から
　　御意見を頂戴すべく、御意見を募集します。

　　発表日：令和4年11月11日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111007/20221111007.html

８．陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果
　　－ 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち、
　　「小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策に係る技術的条件」のうち、
　　 「自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線の技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、「小電力の無線
　　システムの高度化に必要な技術的条件」のうち、「小電力を用いる自営系移動通信の
　　利活用・高度化方策に係る技術的条件」のうち、「自動的に又は遠隔操作によって
　　動作する簡易無線の技術的条件」に係る陸上無線通信委員会報告（案）について、
　　令和4年9月23日（金）から同年10月24日（月）までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する
　　本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和4年11月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000565.html

９．2023年世界無線通信会議（WRC-23）に向けた我が国の考え方（案）に係る意見募集

　　　総務省は、令和5年（2023年）11月20日（月）から同年12月15日（金）まで開催予定の
　　2023年世界無線通信会議（WRC-23）の議題に対する「2023年世界無線通信会議（WRC-23）
　　に向けた我が国の考え方（案）」を作成しました。つきましては、この案について、
　　令和4年11月15日（火）から同年12月15日（木）までの間、意見の募集を行います。

　　発表日：令和4年11月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000041.html

１０．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等
　　　（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和4年9月27日（火）から同年10月26日（水）までの間、意見募集を行いました。
　　さらに、本改正案のうち、第一種指定電気通信設備制度関係について、
　　他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、
　　同年10月29日（土）から同月11月11日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、
　　2件の再意見が提出されましたので、再意見の内容を公表します。

　　発表日：令和4年11月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000826.html

１１．総務省統計局、独立行政法人統計センター、和歌山県及び公立大学法人
　　　和歌山県立医科大学がデータサイエンス分野における連携協定を締結

　　　総務省統計局、独立行政法人統計センター、和歌山県、公立大学法人
　　和歌山県立医科大学は、我が国のデータサイエンス分野の発展に資する取組を
　　推進することを目的に連携協定を締結します。

　　発表日：令和4年11月15日
　　問合先：総務省 統計局・独立行政法人統計センター 統計データ利活用センター
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000116.html

１２．スーパーコンピュータ「富岳」のスパコンランキング結果を発表

　　　スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」がスパコンランキングにおいて、
　　2部門（HPCG、Graph500）で6期連続世界1位を獲得しましたのでお知らせします。

　　発表日：令和4年11月15日
　　問合先：文部科学省 研究振興局 参事官（情報担当）付計算科学技術推進室
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01146.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)令和5年度 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の実施予定について

　　発表日：2022年11月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20221109.html

b)Quantum Innovation 2022 開催のお知らせ
　開催日： 2022年11月28日（月）～2022年11月30日（水）会場：オンライン開催

　　発表日：2022年11月10日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2022/11/28-1.html

c)インターネット試験（IBT）の実証試験における募集期間・試験期間を延長

　　発表日：2022年11月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_2022_ibt.html

d)「量子コンピューティング技術シンポジウム2022」開催のご案内について

　　発表日：2022年11月11日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2022/quantum_symposium2022.html

e)「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」
　アンケートへのご協力のお願い

　　発表日：2022年11月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/20221114.html

f)IPA広報誌「IPA NEWS」Vol.60（12月号）PDFを公開

　　発表日：2022年11月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html