=====【SCATからのお知らせ】================================

０．国際会議のお知らせ

　　SCAT国際会議助成対象の12月開催分は次の通りです。

　　○2022年非線形理論とその応用に関する国際シンポジウム
　　　開催期間　2022年12月12日～12月15日
　　　主催団体　電子情報通信学会NOLTAソサエティ
　　　開催場所　オンライン開催
　　　ホームページ　< https://nolta2022.org/>

なお、令和4年度SCAT国際会議助成対象一覧は以下に掲載しております。
https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/kokusaikaigijyosei2022_5_27.pdf

=====【官公庁】============================================

１．「自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線の技術的条件」に関する
　　情報通信審議会からの一部答申

　　　総務省は、令和4年11月15日、情報通信審議会から、「小電力の無線システムの
　　高度化に必要な技術的条件」のうち、「小電力を用いる自営系移動通信の利活用
　　・高度化方策に係る技術的条件」のうち、「自動的に又は遠隔操作によって
　　動作する簡易無線の技術的条件」について、一部答申を受けました。

　　発表日：令和4年11月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000566.html

２．データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の
　　受講者募集開始

　　　総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い
　　人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープン
　　データ」を令和5年1月10日（火）から開講することとし、令和4年11月16日から
　　受講者の募集を開始します。本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを
　　活用したデータ分析の手法を分かりやすく解説する講座です。

　　発表日：令和4年11月16日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000075.html

３．ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案
　　に対する意見募集

　　　総務省は、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」
　　（令和4年8月）等に基づき、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び
　　免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等のため、電波法施行規則等の一部を
　　改正する省令案等の制度改正案を作成しました。同省令等の制度改正案について、
　　令和4年11月17日(木)から同年12月16日(金)の間、意見募集を行います。

　　発表日：令和4年11月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000567.html

４．日本発の自動運転システムの「シナリオに基づく安全性評価フレームワーク」
　　に関する国際標準を発行
　　～安全で自由に移動できる社会の実現を目指して（ISO 34502）～

　　　自動運転車両の実現により、環境負荷の低減、交通事故の削減、交通渋滞の
　　緩和など様々な社会課題が解決され、また自動車産業の国際競争力が向上する
　　ことが期待されます。この度、自動運転システムの安全性を評価するための
　　手順やシナリオに関する、日本発の国際標準が発行されました。これにより、
　　自動運転システムの安全性と開発効率の向上が期待されます。

　　発表日：令和4年11月16日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 国際標準課
　　　　　　／製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221116006/20221111005.html

５．「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン
　　Ver 1.0」を策定

　　　経済産業省は、本年１月に「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキング
　　グループ１（制度・技術・標準化）工場ＳＷＧ」を立ち上げ、工場における
　　サイバーセキュリティ対策について検討を進めてきました。同検討会での
　　議論を踏まえ、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ
　　対策ガイドライン Ver 1.0」を策定しましたのでお知らせします。

　　発表日：令和4年11月16日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221116004/20221116004.html

６．周波数再編アクションプラン（令和4年度版）の公表

　　　総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、周波数再編アクション
　　プラン（令和4年度版）を策定しました。
　　　なお、策定に当たり、令和4年9月2日（金）から同年10月3日（月）までの間、
　　周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）について意見募集を行いました。
　　その結果、110件の御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を併せて公表します。

　　発表日：令和4年11月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000451.html

７．日本放送協会の関連事業持株会社への出資の認可及び関連事業出資計画の認定

　　　総務省は、日本放送協会から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき
　　申請のあった関連事業持株会社への出資の認可及び関連事業出資計画の認定について、
　　令和4年11月21日、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり
　　認可及び認定することが適当である旨の答申を受けました。この答申を受け、
　　総務省は本件に係る出資の認可及び出資計画の認定を速やかに行います。

　　発表日：令和4年11月21日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000244.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【毎週水曜オンライン開催中】「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」
　3rdシーズンのシラバス、ゲスト講師情報の更新

　　発表日：2022年11月16日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/dx-study-meeting.html

b)「DX調査2023」回答方法に関する「Webフォーム回答手順に関する資料」の公開

　　発表日：2022年11月16日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxro.html

c)量子セキュアクラウドによる高速安全なゲノム解析システムの開発に成功
　～従来不可能だった情報理論的安全で高速な処理を実現～

　　発表日：2022年11月17日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/11/17-1.html

d)【DADC】2022年10月1日～31日にCEATEC2022 ONLINEコンファレンスで配信された
　デジタル庁・経済産業省・IPAセッションのアーカイブ動画を公開

　　発表日：2022年11月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/seminar/seminar_20221001_ceatec2022.html

e)2023年度未踏IT人材発掘・育成事業の公募を開始

　　発表日：2022年11月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2023/koubo_index.html

f)第24回コラボレーション・プラットフォームの開催について

　　発表日：2022年11月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/announce/collapla_index.html