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No.22046 2022年11月30日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.DXセレクション2023を実施

   経済産業省では、昨年度から中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォー
  メーション)のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として
  選定しています。今年度も、「DXセレクション2023」として優良事例を募集します
  ので、お知らせいたします。

  発表日:令和4年11月22日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221122005/20221122005.html

2.放送停止事故の発生状況(令和3年度)の公表

   総務省は、放送法及び放送法施行規則の規定に基づき、放送事業者から
  設備の状況(放送停止事故の発生状況)について、報告を求めています。
  このたび、総務省では、令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)に
  発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。

  発表日:令和4年11月24日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課/衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_04000508.html

3.GPAIサミット2022の開催結果

   令和4年11月21日(月曜日)から11月22日(火曜日)にかけて、総務省と
  経済産業省は、AIに関する国際官民連携イニシアティブの年次総会である
  GPAI(ジーペイ)サミット2022をホテル椿山荘東京で開催し、総務省からは
  柘植総務副大臣及び国光総務大臣政務官が参加しました。

  発表日:令和4年11月24日
  問合先:総務省 国際戦略局 参事官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000259.html

4.電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
  -ワイヤレス固定電話の提供開始に伴う接続料に係る規定の整備等-

   総務大臣は、令和4年11月25日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し
  「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問を
  行いました。
   つきましては、当該省令案について、令和4年11月26日(土)から
  同年12月26日(月)までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和4年11月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000829.html

5.「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」及び
  意見募集の結果の公表

   総務省は、携帯電話用周波数の利用ニーズの急速な増加等を踏まえ、電波の
  有効利用を一層促進する等の観点から、令和3年10月より「新たな携帯電話用
  周波数の割当方式に関する検討会」を開催してきたところです。
   今般、本検討会において、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する
  検討会取りまとめ」(案)が取りまとめられ、令和4年9月30日(金)から
  同年10月31日(月)までの間、当該取りまとめ(案)に対する意見募集を行った
  ところ、23件の意見の提出がありました。
   その結果を踏まえた「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会
  取りまとめ」及び意見募集の結果について公表します。

  発表日:令和4年11月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 携帯周波数割当改革推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000452.html

6.電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
  -音声伝送携帯電話番号の指定条件緩和-

   総務大臣は、令和4年11月25日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し
  「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」に関し、諮問を行いました。
   つきましては、その省令案等について、令和4年11月26日(土)から
  同年12月26日(月)までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和4年11月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000098.html

7.令和4年度中央非常通信セミナーの開催
   ~セミナー参加者募集~

   中央非常通信協議会では、非常通信の実施を中心とした防災対策への理解と
  知識を深めることを目的とし、「令和4年度中央非常通信セミナー」を開催します。

  発表日:令和4年11月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課 重要無線室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000109.html

8.「ICTイノベーションフォーラム2022」の開催

   総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓くイノベーションの
  創出を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動向を
  紹介する「ICTイノベーションフォーラム2022」を開催いたします。

  発表日:令和4年11月25日
  問合先:ICTイノベーションフォーラム2022事務局/総務省 国際戦略局 技術政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000359.html

9.電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
   及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

   総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する
  意見募集を行いました。本省令案等のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への
  諮問事項について、令和4年11月25日、同審議会から答申を受けましたので、答申
  並びに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

  発表日:令和4年11月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課/料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000463.html

10.「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
   に係る提案の公募

   総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消
  支援事業)」に係る公募を行います。

  発表日:令和4年11月28日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000301.html

11.「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性
   強化支援事業)」に係る提案の公募

   総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
  耐災害性強化支援事業)」に係る公募を行います。

  発表日:令和4年11月28日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000302.html

12.災害時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書(案)
   についての意見募集

   総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会において
  取りまとめられた「第1次報告書(案)」について、令和4年11月29日(火)から
  同年12月12日(月)までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和4年11月28日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_04000553.html

13.「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」、
   固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の
  意見募集の結果及び各指針の公表並びに 接続料等と利用者料金との関係の検証の
  実施についての要請

   総務省は、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する
  指針」(案)及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する
  指針」の改定案について、令和4年9月29日から同年10月28日までの間、意見募集を
  行いました。その結果、15件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
  当該意見に対する総務省の考え方を公表するとともに、とりまとめた各指針を
  公表します。
   また、あわせて、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、
  ソフトバンク株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対して、
  接続料等と利用者料金との関係について、本指針に基づき検証等を実施することを
  要請しました。

  発表日:令和4年11月28日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000831.html

14.重要通信を行う機関を指定する件の一部改正に関する意見募集

   総務省は、この度、平成21年総務省告示第113号(重要通信を行う機関を
  指定する件)の一部を改正する告示案を作成しました。つきましては、
  本改正案に対し、令和4年11月30日(水)から令和5年1月4日(水)までの間、
  御意見の募集をします。

  発表日:令和4年11月29日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000264.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)次世代通信規格の素地となる5G中核技術の国産・低コスト化に成功
 -ポスト5G時代の通信インフラのクラウドを最大に活用した通信網へ前進-

  発表日:2022年11月24日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101592.html

b)沖縄電磁波技術センター 施設一般公開2022
 開催日: 2022年12月18日(日)会場:リアル&メタバースのハイブリッド開催

  発表日:2022年11月28日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://okinawa.nict.go.jp/open_house/2022/openHouse.html

c)NICTが米国テキサス州ダラスで開催された国際会議「SC22」で実証実験

  発表日:2022年11月28日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/11/28-1.html

d)「デジタル時代のスキル変革ウェビナー2022 自律した学びが個人と組織の成長を促す」
 アーカイブ動画、講演資料の公開

  発表日:2022年11月28日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20221011.html

e)NEDO初の懸賞金事業「NEDO Supply Chain Data Challenge」最終選考会を開催
 -サプライチェーンの強じん化につながる優れたアイデア・システムに懸賞金交付-

  発表日:2022年11月28日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101591.html

f)学習講座提供事業者のためのマナビDX(デラックス)活用説明会のお知らせ

  発表日:2022年11月29日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/ikc/info/20221129.html

g)「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例3を追加

  発表日:2022年11月29日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_cases.html