=====【官公庁】============================================

１．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案
　　についての意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく特定電気通信
　　設備の指定に関する告示の一部改正案を作成しました。つきましては、
　　一部改正案について、本年12月8日（木）から令和5年1月11日（水）までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和4年12月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000464.html

２．日英デジタルパートナーシップの立ち上げ

　　　令和4年12月7日（水）、デジタル分野における 日英間の協力を
　　更に強化するべく、両国間で大臣級の日英デジタルパートナーシップを
　　立ち上げました。

　　発表日：令和4年12月7日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000143.html

３．「スポーツDXレポート」を取りまとめ
　　－スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会
　　報告書－

　　　経済産業省では、スポーツ庁と共同で立ち上げた「スポーツコンテンツ・
　　データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」での検討結果を踏まえ、
　　我が国におけるスポーツコンテンツやデータを活用したビジネスの現状や
　　海外の先進事例、及び我が国でのスポーツDXビジネスの展開における法的課題を
　　「スポーツDXレポート」として取りまとめました。

　　発表日：令和4年12月7日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ　サービス政策課／スポーツ産業室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221207004/20221207004.html

４．「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定

　　　経済産業省は、JISCの審議結果を受け、事業者から提案のあった標準化
　　テーマについて、「新市場創造型標準化制度」の活用を決定しました。
　　　こうした特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、
　　新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。

　　発表日：令和4年12月7日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課／国際電気標準課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221207001/20221207001.html

５．楽天モバイル株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導

　　　令和4年12月9日、総務省は、楽天モバイル株式会社に対し、令和4年9月4日に
　　発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に
　　注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、
　　文書により指導しました。

　　発表日：令和4年12月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000265.html

６．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、令和4年12月9日、総務大臣から
　　「電気通信事業法施行規則等の一部改正」について諮問を受けました。
　　　つきましては、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案
　　について、令和4年12月10日（土）から令和5年1月13日（金）までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和4年12月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000833.html

７．「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの
　　効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置

　　　経済産業省は、企業によるサステナビリティ関連データの正確かつ効率的な
　　収集及び戦略的活用を促進し、企業価値創造に向けた経営・事業改革に繋げる
　　ための課題の整理や方策を検討するため、「サステナブルな企業価値創造に
　　向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関する
　　ワーキング・グループ（WG）」を設置します。

　　発表日：令和4年12月12日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 企業会計室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221212001/20221212001.html

８．「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査
　　及び検討会」の研修プログラム実施自治体を募集

　　　2022年8月17日にリリースした「ゲーミフィケーションをコアナレッジにした
　　DXに資する人材育成に係る調査及び検討会」における研修プログラムの実施自治体を
　　募集します。

　　発表日：令和4年12月12日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221212003/20221212003.html

９．令和4年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している、
　　基準への適合性が疑われる無線設備を購入して電波法の基準に適合するか
　　確認し、その結果を公表する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。
　　　この度、令和4年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和4年12月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000040.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ICSCoEの活動を紹介する広報誌「ICSCoE REPORT」第13号を公開

　　発表日：2022年12月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/report/index.html

b)量子セキュリティ技術と個人認証を連携させ、セキュアな個別化ヘルスケア
　ユースケースの実証に成功
　～多数の個人のゲノムデータを情報理論的に安全に保管・伝送し、
　　個人の許諾に応じて活用できるシステムを構築～

　　発表日：2022年12月8日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/12/08-1.html

c)【2023年2月20日、2月21日開催】第3回制御システム向けサイバーセキュリティ演習
　（CyberSTIX）の申込み受付を開始

　　発表日：2022年12月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/icssec/2022.html

d)セキュリティプレゼンターカンファレンスの2022年度開催について

　　発表日：2022年12月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/conference.html

e)従来技術に比べて最大10倍の電力効率を実現した人工知能（AI）チップを開発
　－環境に自律的に対応し、リアルタイムで応答する組み込みAI機器の開発が可能に－

　　発表日：2022年12月8日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101596.html

f)“音声マルチスポット再生技術”　日本科学未来館で実証実験を実施
　～音の聞こえるエリアを制御する次世代技術で「新しい音空間」を創出～

　　発表日：2022年12月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/12/09-1.html

g)DX認定制度「申請チェックシート」新バージョンの公開

　　発表日：2022年12月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

h)第6回お助け隊サービス基準適合性審査に関する情報を公開

　　発表日：2022年12月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html

i)年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起

　　発表日：2022年12月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20221213.html

j)「プラットフォームデジタル化指標・DX実践手引書連携ガイド」改訂版の公開
　（旧名称：プラットフォームデジタル化指標　ITシステム構築ノウハウ参照ガイド）

　　発表日：2022年12月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html