トップページ情報提供・知識普及事業SCATフォーラム > SCATフォーラム情報提供サービス

SCATフォーラム

SCATフォーラム情報提供サービス

No.22049 2022年12月21日 (水)

=====【SCATからのお知らせ】================================

0.2022年度SCAT表彰の決定について

  SCATでは、情報通信技術の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど
 多大な貢献のあった研究者を表彰しています。
  このたび、2022年度の受賞者(会長大賞1件、会長賞4件、優秀賞1件)を
 下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
 https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/12/award-press2022.pdf

 〇会長大賞(1件)
 「画像情報のエントロピー符号化に関する先駆的業績」
   小野 文孝 (東京工芸大学 名誉教授 理事)

 〇会長賞(4件)
 「量子ノイズ・ランダム化によるY-00量子ストリーム暗号の開発と運用」
   廣田 修  (玉川大学 名誉教授、中央大学 研究開発機構 機構教授)
   二見 史生 (玉川大学 量子情報科学研究所 超高速量子通信研究センター 主任教授)
   谷澤 健  (玉川大学 量子情報科学研究所 超高速量子通信研究センター 教授)
   加藤 研太郎(玉川大学 量子情報科学研究所 量子情報数理研究センター 主任教授)

 「世界最高性能スーパーコンピュータ「富岳」による新型コロナウイルス感染症対策への貢献」
   松岡 聡  (理化学研究所 計算科学研究センター センター長)

 「光ファイバ上での量子暗号に関する研究開発」
   本庄 利守 (日本電信電話(株) 物性科学基礎研究所 主幹研究員)

 「サイバー攻撃リスク自動診断技術の研究開発と実用化」
   柳生 智彦 (日本電気(株) セキュアシステムプラットフォーム研究所 主任研究員)
   植田 啓文 (日本電気(株) セキュアシステムプラットフォーム研究所 ディレクター)
   井ノ口 真樹(日本電気(株) セキュアシステムプラットフォーム研究所 主任)
   木下 峻一 (日本電気(株) セキュアシステムプラットフォーム研究所 主任)
   水島 諒  (日本電気(株) セキュアシステムプラットフォーム研究所 担当)

 〇優秀賞(1件)
 「920MHzマルチホップ通信システム実用化に関する貢献」
   福永 茂  (沖電気工業(株) イノベーション推進センター 企画室 シニアスペシャリスト)
   野崎 正典 (沖電気工業(株) イノベーション推進センター ネットワーク技術研究開発部 部長)

=====【官公庁】============================================

1.Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第13回)
  -「Beyond 5G時代の人間拡張技術・超人スポーツを推進する産学官連携と
  知財・標準化」開催の御案内-

   1月13日、総務省では、Beyond 5Gの有望なユースケースと見込まれる
  超人スポーツと人間拡張技術について、研究開発や産学官連携、知財・国際
  標準化の最新情報を提供するセミナーを開催します。今回のセミナーでは、
  東京大学 稲見教授、産総研人間拡張研究センター 持丸研究センター長及び
  (株)ワントゥーテン 澤邊社長が登壇されます。

  発表日:令和4年12月15日
  問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000138.html

2.電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ
  取りまとめ(案)についての意見募集

   総務省は、電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキング
  グループにおいて取りまとめられた「取りまとめ(案)」について、
  令和4年12月16日(金)から令和5年1月13日(金)までの間、
  意見募集を行います。

  発表日:令和4年12月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
      安全・信頼性対策室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000266.html

3.スマート保安に関する日タイ政策対話を実施

   12月13日、辻本技術総括・保安審議官は、タイ王国工業省工場局
  ジュラポーン局長の表敬を受けるとともに、産業保安のスマート化に
  関する意見交換を行いました。

  発表日:令和4年12月15日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 産業保安企画室
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221215004/20221215004.html

4.OECDデジタル経済に関する閣僚会合の結果

   令和4年12月14日から15日までの2日間、スペイン(グランカナリア)において
  OECDデジタル経済に関する閣僚会合が開催され、総務省から国光政務官が出席
  しました。本会合には、OECD加盟国のほか、招待国、関係国際機関等が参加し、
  デジタル経済分野の近年の進展や課題について議論しました。本会合の成果として、
  「信頼性のある、持続可能で、包摂的なデジタルの未来」に関する閣僚宣言を
  採択しました。

  発表日:令和4年12月16日
  問合先:総務省 国際戦略局 多国間経済室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000260.html

5.2022年(令和4年)科学技術研究調査結果

   総務省は、2022年(令和4年)科学技術研究調査の結果を公表しました。

  発表日:令和4年12月16日
  問合先:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 科学技術研究調査係
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000264.html

6.電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
  (令和4年度第2四半期(9月末))

   総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による
  電気通信事業者からの報告等に基づき、令和4年度第2四半期(9月末)の電気
  通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめましたので公表します。

  発表日:令和4年12月16日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
      事業政策課/料金サービス課/データ通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000212.html

7.令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る公募

   総務省及び令和4年度高度無線環境整備推進事業の執行団体である
  一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和4年12月19日(月)から
  令和5年1月13日(金)まで、令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」
  に係る補助事業の公募を行います。

  発表日:令和4年12月19日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
      ブロードバンド整備推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000465.html

8.「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
  に係る提案の公募

   総務省は、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性
  強化事業」に係る提案の公募を、令和4年12月19日から令和5年1月13日までの間、
  行います。

  発表日:令和4年12月19日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000190.html

9.デジタル庁の四半期活動報告

   デジタル庁は、2022年12月19日に四半期(2022年9から12月)の活動及び
  今後の重点施策について報告会を行い、「マイナポータル実証アルファ版」の
  提供を開始しました。また、自治体や府省向けに、一貫したデザインや操作性、
  障害がある方の利用を考慮したウェブサイトの各種ガイドに加え、マイナンバー
  カードの交付数がわかる“データダッシュボード”の公開、官民連携の促進など、
  主要な取り組みを報告しました。

  発表日:令和4年12月19日
  問合先:デジタル庁
  出 典:デジタル庁ホームページ
  https://www.digital.go.jp/news/382bac42-a3f9-43f6-b285-3cda95c8acab/

10.「第6回 自動翻訳シンポジウム~アフターコロナを見据えた今後のAIを活用した
   多言語翻訳技術の役割について~」の開催

   総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構及びグローバルコミュニケーション
  開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を
  実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。
   今般、外国人の新規入国制限の見直し等により訪日・在留外国人の増加が見込まれる中、
  技術水準の向上と実用化が進む多言語翻訳技術について広く発信していくため、
  「第6回 自動翻訳シンポジウム ~アフターコロナを見据えた今後のAIを活用した
  多言語翻訳技術の役割について~」を開催します。

  発表日:令和4年12月20日
  問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000361.html

11.通信量からみた我が国の音声通信利用状況
   -令和3年度の利用状況-

   総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、
  電気通信事業者から報告のあった令和3年度分の音声通信量データについて
  取りまとめましたので、公表します。

  発表日:令和4年12月20日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000838.html

12.「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申(案)
   に対する意見募集

   情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和4年12月20日、令和4年6月21日付け
  諮問第1234号「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」
  について答申(案)を取りまとめました。ついては、本答申(案)について、
  令和4年12月21日(水)から令和5年1月16日(月)までの間、意見を募集いたします。

  発表日:令和4年12月20日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000468.html

13.年末年始休暇において実施いただきたい対策について注意喚起

   昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、年末年始休暇においては、
  休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生などが懸念されることから、
  サイバーセキュリティ対策の強化について、改めて注意喚起を行います。

  発表日:令和4年12月20日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221219003/20221219003.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【DADC】ドローンの運用コンセプト(ConOps)に関する調査報告を公開

  発表日:2022年12月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_report_drone_202211_1.html

b)2023年度未踏アドバンスト事業の公募を開始

  発表日:2022年12月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/advanced/2023/koubo_index.html

c)2023年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
 ソフトウェア開発分野)の公募を開始

  発表日:2022年12月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2023/koubo_index.html

d)第18回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2022
 受賞作品を公開

  発表日:2022年12月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/event/hyogo/index.html

e)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和4年度新規委託研究の公募
 (第3回)の結果

  発表日:2022年12月19日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/12/19-1.html

f)「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」にサービスを追加

  発表日:2022年12月19日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/it-service/service_list.html

g)情報処理安全確保支援士試験及び情報処理技術者試験(高度試験の組込み分野)
 における出題構成等の変更について

  発表日:2022年12月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20221220.html