=====【官公庁】============================================

１．科学技術・学術政策研究所「科学技術への顕著な貢献2022（ナイスステップな研究者）」
　　の選定について

　　　文部科学省科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーションの
　　様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10名の方々を
　　「ナイスステップな研究者」として選定しました。

　　発表日：令和4年12月20日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00020.htm

２．「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書」
　　及び意見募集結果の公表

　　　総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会において
　　取りまとめられた「第1次報告書」を公表します。

　　発表日：令和4年12月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000268.html

３．「デジタルスキル標準」をとりまとめ

　　　経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を
　　人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを
　　定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した
　　「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の
　　指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。

　　発表日：令和4年12月21日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html

４．IPネットワーク設備委員会　第二次報告（案）に対する意見募集
　　－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
　　　「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した
　　　電気通信設備に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、
　　令和4年4月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に
　　対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化技術等の進展に伴う
　　ネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」
　　について検討を行ってきました。
　　　この度、IPネットワーク設備委員会　第二次報告（案）を取りまとめました
　　ので、令和4年12月23日（金）から令和5年1月26日（木）までの間、以下の
　　とおり意見を募集いたします。

　　発表日：令和4年12月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000269.html

５．電波利用ホームページにおける「高周波利用設備の概要ページ」の充実について

　　　総務省は、許可を必要とする可能性のある高周波利用設備（通信設備以外）を
　　把握する上での参考としていただくため、当該設備が含まれる代表的な製品群を
　　リスト化し、新たに「高周波利用設備の概要ページ」に掲載しました。

　　発表日：令和4年12月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_04000748.html

６．「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめ

　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、
　　法施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」
　　（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）を取りまとめました。
　　　特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ
　　積極的に運営改善を図っていくことを期待します。

　　発表日：令和4年12月22日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221222005/20221222005.html

７．戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の令和5年度研究開発課題の公募

　　　総務省は、情報通信技術分野の競争的研究費である「戦略的情報通信研究開発
　　推進事業（SCOPE）」において、令和5年度から新規に実施する研究開発課題を
　　公募します。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000454.html

８．AIネットワーク社会推進会議　AI経済検討会　報告書2022の公表

　　　総務省情報通信政策研究所は、「AIネットワーク社会推進会議」の下で、
　　平成31年1月から「AI経済検討会」を開催し、AI・データに関して経済的な
　　見地から検討を進めてきました。同検討会において、4年間の検討を総括し、
　　今般「AI経済検討会　報告書2022」が取りまとめられましたので、公表します。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000113.html

９．「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」第3回開催
　　－オンデマンドで配信－

　　　総務省は、医療関係者等を対象に、医用テレメータなど電波を利用する
　　医療機器を安心・安全に利用する重要性への理解を深めていただくため、
　　「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」第3回を
　　オンデマンドで配信します。本説明会は、医療機関において安心・安全に
　　電波を利用するために欠かせない、電波を利用する医用機器に関する
　　トラブル事例や主な課題、それらへの対策等を紹介する演題のほか、
　　医療機関における先進的な電波利用を紹介する演題で構成されます。
　　受講者の関心に応じて演題を選択することができますので、ぜひご参加
　　ください。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000302.html

１０．「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」 改定案に関する
　　　意見募集の結果及び指針の公表

　　　総務省及び公正取引委員会は、「電気通信事業分野における競争の促進に関する
　　指針」改定案について、令和4年11月5日（土）から同年12月5日（月）までの間、
　　意見募集を行った結果、10件の御意見が提出されました。提出された御意見及び
　　それに対する考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえ、「電気通信
　　事業分野における競争の促進に関する指針」を改正し公表します。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000839.html

１１．「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案
　　　に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表

　　　総務省において、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」
　　の改正について本年11月5日（土）から同年12月5日（月）までの間意見募集を
　　行った結果、20件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000840.html

１２．「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案
　　　に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表

　　　総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」
　　改正案について、令和4年11月5日（土）から同年12月5日（月）までの間、
　　意見募集を行った結果、28件の御意見が提出されました。提出された御意見
　　及びそれに対する考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえ、
　　「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正し
　　公表します。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000841.html

１３．令和5年度総務省所管予算（案）の概要

　　　総務省では、「令和5年度総務省所管予算（案）の概要」を
　　取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 大臣官房 会計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000188.html

１４．「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する
　　　意見募集

　　　サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害
　　に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」は、サイバー攻撃を受けた被害組織が
　　サイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の
　　実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。
　　　この度、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を
　　作成いたしましたので、令和4年12月27日（火）から令和5年1月30日（月）までの間、
　　意見を募集いたします。

　　発表日：令和4年12月23日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00154.html

１５．「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」
　　　及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関する
　　タスクフォース」を開催し、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について
　　検討を行ってきました。令和4年11月10日（木）から同年12月9日（金）までの間、
　　「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書（案）」
　　に対する意見募集を行い、63件の意見の提出がありました。
　　　その結果を踏まえ、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスク
　　フォース報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の
　　結果についても公表します。

　　発表日：令和4年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課／移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000456.html

１６．電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集

　　　総務省は、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース
　　報告書」において示された事項に関して、「電波法施行規則及び無線局免許手続規則の
　　一部を改正する省令案」及び「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」を作成
　　しました。
　　　当該省令案等について、令和4年12月28日（水）から令和5年1月31日（火）までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和4年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000455.html

１７．新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
　　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の
　　　上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
　　平成28 年10 月12 日付け諮問第2038 号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」
　　のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」
　　について取りまとめた新世代モバイル通信システム委員会報告（案）について、
　　令和4年11 月11 日（金）から同年12 月12 日（月）までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、25 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見
　　に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和4年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000568.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)統合失調症の脳における「意味関係の乱れ」を発見
　－AI技術の応用により脳活動から思考障害のメカニズムに迫る－

　　発表日：2022年12月21日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2022/12/21-1.html

b)【毎週水曜オンライン開催中】「DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会」
　4thシーズンシラバス公開

　　発表日：2022年12月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/dx-study-meeting.html

c)DXに必要となる人材のスキル強化を目指し、「デジタルスキル標準（DSS）」を公開

　　発表日：2022年12月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html

d)2023年1月25日・27日開催「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」
　の申込み受付を開始

　　発表日：2022年12月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/siensi/toberiss/wakaru.html

e)和歌山県白浜町がナーブネットの本格運用の開始
　－自治体が独自財源を獲得して設備を再構築、自立運用－

　　発表日：2022年12月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/12/23-1.html

f)「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例4を追加

　　発表日：2022年12月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_cases.html

g)基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験の通年試験に関するお知らせ
　（サンプル問題セット、リテイクポリシーの公開）

　　発表日：2022年12月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20221226.html

h)インドでラストマイル交通の効率的な運用支援を実現するITシステムの実証事業に着手
　－利便性と輸送効率の向上で交通渋滞改善、温室効果ガス排出量の削減を目指す－

　　発表日：2022年12月26日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101603.html

i)「i コンピテンシ ディクショナリ2022（iCD2022）」の公開

　　発表日：2022年12月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/i_competency_dictionary/download.html