=====【SCATからのお知らせ】================================

０．2022年度SCAT表彰式・講演会の開催模様について（速報）

　　SCATでは、情報通信技術の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど
　多大な貢献のあった研究者を表彰しています。
　　2022年度の受賞者（会長大賞１件、会長賞４件、優秀賞１件：報道発表※）に
　つきましては、去る1月13日（金）に学士会館（東京都千代田区）において開催した
　「SCAT表彰式・講演会」にお招きし、表彰式を行いました。
　　式典には、産官学各界の関係者にご参加いただき、主催者であるSCAT会長の
　吉田進（京都大学名誉教授）の挨拶の後、総務省 田原国際戦略局長をはじめとする
　来賓祝辞及び安田靖彦（東京大学名誉教授他）研究者表彰選考委員会委員長による
　審査講評が行われ、その後、受賞者一人ひとりに表彰状が授与されました。
　　また、表彰式終了後、総務省技術政策課 武馬研究推進室長による情報通信技術政策
　の動向についての講演が行われ、式典は盛況のうちに終了しました。
　（詳細につきましては、後日、SCATの広報誌「SCAT LINE」に掲載予定です。）
　※報道発表（2022年12月14日）
　　https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/12/award-press2022.pdf

=====【官公庁】============================================

１．「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」の開催

　　　総務省では、依然としてIoT機器を狙ったサイバー攻撃が多く発生している状況等に
　　対応するため、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報通信ネットワーク
　　におけるサイバーセキュリティ対策分科会」を設置し、情報通信ネットワークにおける
　　サイバーセキュリティ対策について検討を行います。

　　発表日：令和5年1月11日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00155.html

２．「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の
　　実証事業イベント第2弾を実施

　　　経済産業省は、2022年7月5日にリリースした「Web3.0時代におけるクリエイター
　　エコノミーの創出に係る調査事業」におけるイベント第2弾として、複数のアクセサリ
　　（一次創作物）を組合せ、アバター（二次創作物）を作成する実証コンテスト事業及び
　　参加クリエイターからのフィードバック収集を行います。この実証事業における結果は、
　　取りまとめのうえ、本事業終了後に公表を予定しています。

　　発表日：令和5年1月12日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230112001/20230112001.html

３．デジタル混信対策事業を実施する団体の公募

　　　総務省では、令和5年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための
　　環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）を実施する団体を令和5年1月13日（金）から
　　同年2月13日（月）まで公募します。

　　発表日：令和5年1月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000274.html

４．令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）
　　の公募

　　　総務省は、令和5年1月13日(金)から2月10日(金)まで、令和4年度第2次補正予算
　　「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募を行います。

　　発表日：令和5年1月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000350.html

５．放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

　　　総務省は、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する
　　訓令案について、令和5年1月14日（土）から同年2月13日（月）まで、意見を募集します。

　　発表日：令和5年1月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000136.html

６．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－デジタル簡易無線の高度化等に係る制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和5年1月14日（土）から令和5年2月13日（月）までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年1月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000569.html

７．令和5年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査

　　　総務省は、令和5年1月16日（月）から同年2月3日（金）まで、
　　令和5年度「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の公募、
　　間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を
　　行います。

　　発表日：令和5年1月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 ブロードバンド
　　　　　　整備推進室／情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000467.html

８．「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
　　に係る提案の公募

　　　総務省は、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
　　に係る提案の公募を、令和5年1月16日から同年2月3日までの間、行います。
　　　なお、令和5年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始
　　できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況
　　によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

　　発表日：令和5年1月16日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000192.html

９．「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募を、
　　令和5年1月16日から同年2月3日までの間、行います。なお、本公募については、
　　予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の
　　手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更が
　　あり得ることをあらかじめ御承知おきください。

　　発表日：令和5年1月16日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000193.html

１０．柘植総務副大臣のスイス及びフランス出張の結果

　　　柘植総務副大臣は、1月10日から13日にかけてスイス（ジュネーブ、ベルン）及び
　　フランス（パリ）を訪問し、関係の国際機関や先方政府、郵便事業体との間で、
　　今後の一層の協力関係の強化に向けた意見交換等を行いました。
　　　特に、ベルンにおいて、万国郵便連合（UPU）の目時事務局長及びオスヴァルド
　　事務局次長と意見交換を行い、総務省とUPUとの間の覚書に基づき、総務省として
　　UPUにおける各種プロジェクトの実施を引き続き支援していくことを述べるとともに、
　　今後、我が国の郵便局において実施している最新の取組を踏まえた具体的な協力を
　　推進していくため、総務省とUPUの間で必要な覚書の見直しを行うことで一致しました。
　　　また、ジュネーブにおいては、本年1月に着任した国際電気通信連合（ITU）の
　　ボグダン＝マーティン事務総局長及び尾上電気通信標準化局長と意見交換を行い、
　　総務省とITUの間の今後の具体的な連携のあり方について認識の共有を図りました。

　　発表日：令和5年1月16日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課 国際企画室
　　　　　　／国際戦略局 国際戦略課・国際経済課・多国間経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000047.html

１１．「日本スタートアップ大賞2023」の募集を開始
　　　～起業家やスタートアップを表彰します～

　　　令和5年も、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した
　　起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞」の募集を開始します。

　　発表日：令和5年1月16日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230116002/20230116002.html

１２．株式会社NTTドコモから提出された重大な事故報告書の受領

　　　総務省は、令和5年1月16日、株式会社NTTドコモから、電気通信事業法
　　（昭和59年法律第86号）第28条に基づき、令和4年12月17日（土）及び
　　同年12月20日（火）に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する
　　重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。

　　発表日：令和5年1月16日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000272.html

１３．放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集

　　　総務省は、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律
　　（令和4年法律第63号）の一部の規定の施行に必要となる政省令等の整備に関し、
　　放送法施行令の一部を改正する政令案、電波法施行令の一部を改正する政令案、
　　放送法施行規則等の一部を改正する省令案、放送法関係審査基準の一部を改正する
　　訓令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。つきましては、
　　これらの案について、令和5年1月18日（水）から同年2月16日（木）までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年1月17日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課／総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000250.html

１４．「大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」の実施

　　　総務省は、大規模自然災害時の通信サービスの早期復旧体制の充実・強化を図るため、
　　総務省、地方自治体及び通信事業者等による連携訓練を実施します。

　　発表日：令和5年1月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000273.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る令和4年度新規委託研究
　の公募（第1回）の結果

　　発表日：2023年1月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/01/13-1.html

b)「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る令和4年度新規委託研究
　の公募（第2回）の結果

　　発表日：2023年1月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/01/13-2.html

c)【2月5日(日曜日)オンライン開催】2022年度未踏ターゲット事業成果報告会開催のご案内

　　発表日：2023年1月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2022/seikahoukoku4th.html

d)【DADC】第5回 3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会 会議資料を公開

　　発表日：2023年1月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_report_3dspatialinfo_202212_1.html

e)令和5年度春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の申込受付を開始

　　発表日：2023年1月16日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.jitec.ipa.go.jp/1_02annai/r05haru_exam.html

f)実践的サイバー防御演習「CYDER」オンライン入門コースの提供を開始

　　発表日：2023年1月17日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://cyder.nict.go.jp/news/2023/post_17.html

g)「ソフトウェア開発分析データ集2022」マンガでわかるソフトウェア開発データ分析
　の1編追加とグラフデータの修正

　　発表日：2023年1月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220926.html

h)「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2022年第4四半期（10月～12月）］」を公開

　　発表日：2023年1月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/txt/2022/q4outline.html