=====【官公庁】============================================

１．松本総務大臣と米国連邦通信委員会ローゼンウォーセル委員長との会談結果

　　　令和5年1月17日（火）、松本総務大臣は米国連邦通信委員会（U.S. Federal
　　Communications Commission）のローゼンウォーセル委員長と会談を行い、
　　ブロードバンド政策や強靱なネットワークインフラ構築等に係る協力を
　　推進していくことで一致しました。

　　発表日：令和5年1月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000144.html

２．松本総務大臣と米国国務省フィック大使との会談結果

　　　令和5年1月17日（火）、松本総務大臣は米国国務省（U.S. Department of State）
　　のフィック大使と会談を行いました。日米間のデジタル分野における重要な政策課題
　　について、意見交換を実施し、G7等の多国間枠組みで緊密に協力していくとともに、
　　強靱なネットワークインフラ構築等に向けた総務省と米国国務省の具体的な協力を
　　推進していくことで一致しました。

　　発表日：令和5年1月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000145.html

３．松本総務大臣とグレーブス米国商務副長官・デイビッドソン米国商務省
　　国家電気通信情報庁長官との会談結果及び協力覚書の署名

　　　令和5年1月17日（火）、松本総務大臣は米国商務省のグレーブス商務副長官及び
　　米国商務省国家電気通信情報庁のデイビッドソン長官と会談を実施し、総務省と
　　米国商務省国家電気通信情報庁の間で、「オープンで強靱な電気通信ネットワーク
　　に関する日本国総務省とアメリカ合衆国商務省国家電気通信情報庁間の協力覚書
　　（Memorandum of Cooperation）」に署名しました。

　　発表日：令和5年1月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000146.html

４．欧州委員会 防衛産業・宇宙総局との間で「衛星データの相互共有・利用促進
　　のための協力取決め」（Administrative Arrangement）に署名

　　　1月17日（火曜日）、ベルギーのブリュッセルで開催された第５回日EU宇宙政策
　　対話において、経済産業省と欧州委員会 防衛産業・宇宙総局は「衛星データの
　　相互共有・利用促進のための協力取決め」（Administrative Arrangement）に
　　署名しました。

　　発表日：令和5年1月18日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 宇宙産業室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230118003/20230118003.html

５．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び
　　情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
　　－ワイヤレス固定電話の提供開始に伴う接続料に係る規定の整備等－

　　　総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、
　　情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（令和4年11月25日諮問第3155号）し、意見募集を
　　行いました。令和5年1月20日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の
　　答申を受けましたので、本答申とともに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

　　発表日：令和5年1月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000843.html

６．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
　　－電話網のIP網への移行及びワイヤレス固定電話の提供開始に伴う
　　ユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填に係る規定の整備等－

　　　総務大臣は、令和5年1月20日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し
　　「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問を行いました。
　　つきましては、当該省令案について、令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）
　　までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年1月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000844.html

７．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施
　　（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年1月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000846.html

８．電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び
　　情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集を
　　行いましたので、その結果を公表します。また、令和4年11月25日付けで
　　情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した事項については、意見募集の結果を
　　踏まえ、令和5年1月20日、同審議会から答申を受けました。

　　発表日：令和5年1月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000100.html

９．電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる
　　電気通信事業者の指定に関する告示の一部改正案及び関連ガイドラインの改定案
　　に対する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第30条第3項第2号の規定により
　　禁止される行為の相手方となる電気通信事業者の指定に関する告示の一部改正案及び
　　関連ガイドラインの改定案について、令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）
　　までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年1月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000470.html

１０．「自治体DX推進手順書」等の改定

　　　総務省では、令和4年11月から3回にわたって開催した「地方自治体のデジタルトランス
　　フォーメーション推進に係る検討会」において、「地方公共団体情報システム標準化
　　基本方針」等を踏まえた「自治体DX推進手順書」等の改定について、議論してまいりました。
　　この度、当検討会での議論を踏まえ、「自治体DX推進手順書」等を改定しましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和5年1月20日
　　問合先：総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室
　　　　　　／自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000145.html

１１．地上基幹放送局の再免許等に関する諸規定に係る意見募集

　　　総務省は、令和5年の基幹放送局の免許及び再免許並びに地上基幹放送の業務
　　の認定に向けて、当該再免許等に関する諸規定について、令和5年1月24日(火)から
　　同年2月22日(水)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年1月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000305.html

１２．「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」 答申（案）
　　　に対する意見募集の結果

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和4年6月21日付け諮問第1234号
　　「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」についての答申（案）
　　に対する意見募集を令和4年12月21日（水）から令和5年1月16日（月）までの期間において
　　実施しました。その結果、計16件の意見が寄せられました。
　　　今後、情報通信審議会 電気通信事業政策部会においては、今回寄せられた意見を踏まえて
　　調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

　　発表日：令和5年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000471.html

１３．Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第14回）
　　　「CES2023について」開催の御案内

　　　総務省では、2023年1月5日～1月8日に米国ラスベガスで開催された世界最大規模の
　　テクノロジーの国際見本市「CES 2023」で明らかになった今後のテクノロジートレンドを
　　提供するセミナーを2月6日に開催します。今回のセミナーでは、東京大学　二又俊文氏、
　　三菱総合研究所　杉浦孝明氏、同 佐藤賢氏、モータージャーナリスト　会田肇氏が
　　登壇されます。

　　発表日：令和5年1月24日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000140.html

１４．IoT技術を活用したサプライチェーン効率化及び食品ロス削減に関する実証実験

　　　経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
　　（IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出）」
　　（委託事業者：株式会社日本総合研究所）において、賞味・消費期限別在庫管理及び
　　ダイナミックプライシングによるサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減への効果を
　　検証する実証実験を行います。

　　発表日：令和5年1月24日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230124001/20230124001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)2022年度 マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会
　開催日：2023年2月28日（火）会場：WEB形式での開催

　　発表日：2023年1月17日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_342.html

b)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2022年第4四半期（10月～12月）]

　　発表日：2023年1月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2022q4.html

c)IPA広報誌「IPA NEWS」Vol.61（2月号）PDFを公開

　　発表日：2023年1月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html

d)令和5年度「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」及び
　「手話翻訳映像提供促進助成金」の公募について

　　発表日：2023年1月18日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/01/18-1.html

e)「スマートIoT推進フォーラム技術戦略検討部会　第14回テストベッド分科会」開催のお知らせ
　開催日：2023年2月15日（水）会場：Web会議システム(Zoom)によるリモート開催

　　発表日：2023年1月19日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/02/15-1.html

f)【申し込み開始：2月9日（木曜日）オンライン開催】デジタルスキル標準（DSS）紹介ウェビナー

　　発表日：2023年1月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230209.html

g)ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2022年第4四半期（10月～12月）]

　　発表日：2023年1月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2022q4.html

h)【2月18日(土曜日)・19日(日曜日)開催】MITOU2022 Demo Day
　／第29回 未踏IT人材発掘・育成事業　成果報告会開催のご案内

　　発表日：2023年1月20日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2022/seikahoukoku29th.html

i)ICSCoE中核人材育成プログラム第5期生卒業プロジェクトを1件公開

　　発表日：2023年1月20日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/final_project.html

j)第7期中核人材育成プログラムの一般募集を開始

　　発表日：2023年1月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/2023.html

k)nano tech 2023出展 及び 未来ICTシンポジウム 2023開催
　未来ICTシンポジウム ～Beyond 5Gに向けた光・電子デバイス技術の新展開～
　開催日： 2023年2月1日（水）～2023年2月3日（金）会場：東京ビッグサイト

　　発表日：2023年1月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/02/01-1.html

l)「ICTイノベーションセミナー2023（東海）」開催のご案内
　開催日： 2023年2月13日（月）会場：名古屋イノベーターズガレージ
　（同会場よりYouTubeにて配信）

　　発表日：2023年1月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/02/13-1.html

m)「ICT研究開発支援セミナーin九州」開催のご案内
　開催日： 2023年2月28日（火）会場：ハイブリッド形式
　（会場及びYouTubeによるオンライン配信）

　　発表日：2023年1月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/02/28-1.html

n)2022年度のICSCoE短期プログラムの年間スケジュールを更新

　　発表日：2023年1月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/annual_schedule/index.html

o)萩本和男主席研究員、中沢正隆東北大学卓越教授と共に
　2023 Japan Prize（日本国際賞）を受賞

　　発表日：2023年1月24日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/01/24-1.html

p)FAST材を適用した熱電発電モジュールで小電力路車間通信に成功

　　発表日：2023年1月24日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101604.html