=====【SCATからのお知らせ】================================

０．「SCAT LINE Vol.118」掲載のお知らせ《掲載日：令和5年1月25日》
　　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第118号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

=====【官公庁】============================================

１．「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」
　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和5年1月24日、情報通信審議会から、平成28 年10 月12 日付け
　　諮問第2038 号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」
　　について一部答申を受けました。

　　発表日：令和5年1月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000570.html

２．Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第15回）
　　－「世界が目指す6Gのユースケース最新動向：
　　The Latest Trends in Use Cases for 6G in the World」開催の御案内－

　　　総務省では、Beyond 5G(6G)に向けた世界の研究開発をリードする
　　北米のNext G Alliance、欧州のHexa-Xにおいて、現在検討されている
　　6Gのユースケースや標準化の取り組みの最新動向の情報を提供するセミナーを
　　2月22日に開催します。今回のセミナーでは、東京大学 中尾彰宏教授、
　　Next G AllianceのJohn Macias氏、Hexa-XのBahare Masood Khorsandi氏が
　　登壇されます。

　　発表日：令和5年1月25日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000142.html

３．松本総務大臣の米国出張結果

　　　令和5年1月16日（月）から同年1月20日（金）まで、松本総務大臣は米国
　　（ワシントンDC及びニューヨーク）に出張し、米国政府の関係者等と会談しました。
　　本年4月に我が国で開催するG7デジタル・技術大臣会合や、本年秋に我が国がホストし、
　　国連が主催するインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）等に向けて、
　　意見交換を行うとともに、政策面での協力を確認しました。

　　発表日：令和5年1月25日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000147.html

４．電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－無線局免許状等のスキャナ保存に係る制度整備－

　　　総務省は、書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状の
　　スキャナ保存に係る制度改正を行うため、電波法施行規則の一部を改正する
　　省令案等について、令和5年1月28日（土）から同年2月27日（月）までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年1月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000459.html

５．令和3年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

　　　総務省は、令和3年度における電波利用料の事務の実施状況
　　及び支出状況について取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和5年1月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000059.html

６．「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）11月分（速報）

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）11月分（速報）
　　の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年1月31日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000267.html

７．重要通信を行う機関を指定する件の一部改正に関する意見募集の結果

　　　総務省は、平成21年総務省告示第113号（重要通信を行う機関を指定する件）
　　の一部を改正する告示案に対し、令和4年11月30日から令和5年1月4日までの間、
　　意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

　　発表日：令和5年1月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000275.html

８．「始動 Next Innovator 2022（グローバル起業家等育成プログラム）」
　　シリコンバレー・プログラム選抜メンバーを決定

　　　経済産業省は、「始動 Next Innovator 2022（グローバル起業家等育成プログラム）」
　　の国内プログラムに参加した全国の起業家や大企業の新事業担当者等の中から20名を
　　シリコンバレー・プログラム選抜メンバーに決定しました。

　　発表日：令和5年1月31日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230131003/20230131003.html

９．科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2022」（速報）
　　の公表について

　　　文部科学省 科学技術・学術政策研究所では、民間企業の研究開発活動に関する
　　基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを
　　目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、
　　2022年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

　　発表日：令和5年1月31日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00021.htm

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)電波協力会主催セミナー「令和４年度　情報通信講演会」
　Society5.0社会の実現に向けたWeb3時代のメタバース等に関する最新の政策動向と展望
　開催日：2023年3月10日(金)　会場：WEB/会場のハイブリッド開催

　　発表日：2023年1月25日
　　出　典：一般財団法人情報通信振興会
　　https://dsk.or.jp/4sonota/04_kouen_entory.htm

b)令和5・6年度の「国際研究集会開催支援」及び令和5年度の「海外研究者招へい」
　の採択案件の決定について

　　発表日：2023年1月25日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/01/25-1.html

c)「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定

　　発表日：2023年1月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2023.html

d)【デジタルスキル標準コラム】「DX推進におけるサービスデザインの重要性」の公開

　　発表日：2023年1月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/designer/column01.html

e)生産性の持続的向上と人の負担軽減を両立するデジタルツインを開発
　－工場部品供給における人とロボットの協働作業で生産性の10～15％向上と
　人の負担の約10％軽減を実証－

　　発表日：2023年1月31日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101606.html

f)NICTブランドステートメントを定義

　　発表日：2023年1月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/01/31-1.html