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No.23005 2023年2月8日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用
  の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表

   総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
  不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第167号)の一部を改正する
  省令案について、令和4年11月25日から同年12月26日までの間、意見を募集しました。
  その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を
  公表します。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000183.html

2.国際標準化機関・団体において情報通信分野に関する標準化活動に携わる調査者の募集

   総務省は、令和5年度における情報通信分野に関する国際標準化動向の調査者を、
  以下のとおり請負主体を通じて募集します。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000143.html

3.Wi-Fiのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講

   近年、街なかや自宅などのさまざまなシーンでWi-Fi(無線LAN)の普及が進んでおり、
  Wi-Fiの利用者及び提供者双方の立場からWi-Fiのセキュリティを確保することの重要性が
  増しています。このような状況を踏まえ、総務省では、Wi-Fiのセキュリティ対策に関する
  周知啓発を目的として、昨年に引き続き、Wi-Fiの基本的なセキュリティ対策を学ぶことが
  できる無料のオンライン講座「今すぐ学ぼう Wi-Fiセキュリティ対策」を令和5年3月1日(水)
  から開講し、令和5年2月1日から受講者の募集を開始します。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00156.html

4.令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」
  (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)に係る公募

   総務省は、令和5年2月1日(水)から同年2月28日(火)まで、令和5年度
  「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち
  医療施設を対象とするものに係る公募を行います。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000303.html

5.日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話(第1回)の結果

   総務省は、2月1日(水)、オーストラリア連邦内務省及びインフラ・運輸・地域開発・
  通信・芸術省との間で、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第1回会合を
  Web形式にて開催しました。本政策対話は、昨年7月の共同声明を受けて設置された
  枠組みであり、情報通信分野における共通の優先事項に関する情報共有や議論を行い、
  インド太平洋地域における安全で、信頼できる、強靭なデジタル環境の創出を目指すことを
  目的としています。今回の会合では、情報通信分野に関する幅広い議題が取り上げられ、
  双方の情報通信分野に関する協力の重要性が改めて確認されました。今後とも、日豪間の
  協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際展開課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000138.html

6.「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ 取りまとめ」
  及び意見募集結果の公表

   総務省は、電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループにおいて
  取りまとめられた「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ
  取りまとめ」及び意見募集の結果について公表します。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
      安全・信頼性対策室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000276.html

7.「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」の開催

   総務省及び電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進
  シンポジウム」を開催します。本シンポジウムでは、医療機関での活用が期待される
  新たな通信技術の利用例等について有識者により講演いただくとともに、医療機関に
  おける電波利用への期待と課題をテーマにパネルディスカッションを行います。
  オンデマンドで配信し、視聴者の関心に応じて講演を選択することもできますので、
  ぜひご参加ください。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000304.html

8.クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請

   総務省、警察庁及び経済産業省は、クレジットカード番号等の不正利用の原因の
  一つであるフィッシング被害が増加していることに鑑み、クレジットカード会社等
  に対し、送信ドメイン認証技術(DMARC)の導入を始めとするフィッシング対策の
  強化を要請しました。

  発表日:令和5年2月1日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000184.html

9.「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定
  ~「スマート物流」実現のカギとなる、物流情報の標準化を推進~

   戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」プロジェクトでは、
  運送計画情報や出荷情報など、物流情報に関する標準的な形式を定めた「物流情報標準ガイド
  ライン」を策定・公表しているところです。本ガイドラインのさらなる普及促進のために、
  導入事例やメリット等を掲載したホームページを開設するとともに、令和5年度以降の管理体制を
  決定しました。

  発表日:令和5年2月2日
  問合先:経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230202001/20230202001.html

10.「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書

   経済産業省では、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会での議論を
  踏まえ、報告書を取りまとめました。

  発表日:令和5年2月2日
  問合先:経済産業省 商務・サービスグループ 商取引監督課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230202002/20230202002.html

11.令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
   に関する意見募集

   総務省は、令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
  基本計画書(案)について、令和5年2月4日(土)から同年3月6日(月)まで
  意見を募集します。

  発表日:令和5年2月3日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000462.html

12.「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申(案)
   に対する意見及びその考え方の公表

   情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気
  通信役務制度等の在り方」(令和4年6月21日付け諮問第1234号)について答申(案)を
  とりまとめ、令和4年12月21日(水)から令和5年1月16日(月)までの間、意見募集を
  実施しました。その結果、計16件の意見が寄せられましたので、提出された意見及び
  当該意見に対する本部会の考え方を公表します。

  発表日:令和5年2月7日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000472.html

13.ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方
   -情報通信審議会からの答申-

   総務省は、令和5年2月7日、情報通信審議会から、「ブロードバンドサービスに係る
  基礎的電気通信役務制度等の在り方」(令和4年6月21日付け諮問第1234号)について
  答申を受けました。

  発表日:令和5年2月7日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000473.html

14.危険物施設の定期点検等に活用できる新たなデジタル技術の公募

   消防庁では、危険物施設の定期点検等について、現行の点検手法等にとらわれず、最新の
  デジタル技術等を活用して効率的・効果的に目的を達成するための方策や制度のあり方を
  検討しています。このたび、このような検討に資するデジタル技術等について、技術公募を
  行うこととしましたので、公表します。なお、今後、消防庁では、応募されたデジタル技術等を
  踏まえ、現在の基準と同等以上の安全を担保することを前提として、デジタル技術等を活用する
  ことによる技術中立化や周期の延長等について検討していくこととしています。

  発表日:令和5年2月7日
  問合先:総務省 消防庁 危険物保安室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000664.html

15.2023年世界無線通信会議(WRC-23)に向けた我が国の考え方(案)に係る
   意見募集の結果

   総務省は、令和5年(2023年)11月20日(月)から同年12月15日(金)まで開催予定の
  2023年世界無線通信会議(WRC-23)の議題に対する「2023年世界無線通信会議(WRC-23)
  に向けた我が国の考え方(案)」について、令和4年11月15日(火)から同年12月15日(木)
  までの間、意見の募集を行いました。本意見募集に対し、意見の提出が31件ありましたので、
  提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

  発表日:令和5年2月7日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000043.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)世界初の国際標準小児数値人体モデルを無償公開
 ~小児を対象とした電波吸収量などの数値シミュレーションに利用可能~

  発表日:2023年1月31日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2023/01/31-1.html

b)【2月22日(水曜日)オンライン開催】企業のDX対応ITシステム推進のための
 コミュニティ DXITフォーラム主催セミナー

  発表日:2023年2月1日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230222.html

c)令和5年度「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募について

  発表日:2023年2月1日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2023/02/01-1.html

d)フォトニックネットワークシンポジウム2023
 開催日: 2023年2月21日(火)- 2023年2月22日(水)
 会場:国立研究開発法人情報通信研究機構 本部とオンライン配信のハイブリッド開催

  発表日:2023年2月1日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/aict-d/pnw2023.html

e)DX認定制度 認定事業者の公表(2023年2月1日認定適用)

  発表日:2023年2月1日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

f)【2023年5月25日・26日開催】第1回業界別サイバーレジリエンス強化演習の申込み受付を開始

  発表日:2023年2月6日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/specific_industries/2023.html