=====【SCATからのお知らせ】================================

０．国際会議のお知らせ

　　SCAT国際会議助成対象の3月開催分は次の通りです。

　　○第13回フォトニック結晶国際シンポジウム
　　　開催期間　2023年3月28日～3月31日
　　　主催団体　PECS-XⅢ組織委員会
　　　開催場所　東京・神田明神ホール
　　　ホームページ　

なお、令和4年度SCAT国際会議助成対象一覧は以下に掲載しております。
https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/kokusaikaigijyosei2022_5_27.pdf

=====【官公庁】============================================

１．「令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表

　　　総務省は、令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要を
　　取りまとめましたので、電波法第26条の2第2項の規定に基づき公表します。

　　発表日：令和5年2月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000571.html

２．ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する
　　意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」等に基づき、
　　アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等の
　　ため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案、関係告示等の制度改正案について、
　　令和4年11月17日（木）から同年12月16日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、
　　183件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を
　　公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法第99条の11第1項第1号に
　　規定されている諮問事項について、令和5年2月8日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当と
　　する旨の答申を受けました。総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を
　　踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

　　発表日：令和5年2月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000572.html

３．公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
　　法律施行規則案等についての意見募集

　　　公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
　　法律施行規則案等について、令和5年2月9日（木）から令和5年3月10日（金）までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和5年2月8日
　　問合先：総務省 公害等調整委員会 事務局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000060.html

４．「令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」
　　に対する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、「令和4年度携帯電話及び
　　全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、
　　令和5年2月9日（木）から同年3月10日（金）までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年2月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000051.html

５．「総務省MRA国際ワークショップ2023」の開催

　　　総務省は、令和5年3月16日（木）、17日（金）に「総務省MRA国際ワークショップ2023」
　　を開催します。

　　発表日：令和5年2月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室／電気通信事業部
　　　　　　電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000305.html

６．フィリピン共和国情報通信技術省との情報通信技術分野の協力に関する覚書の署名

　　　松本総務大臣は、総務省とフィリピン共和国情報通信技術省との間での
　　情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名しました。

　　発表日：令和5年2月9日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000139.html

７．「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」の開催

　　　総務省は、自動運転時代における“次世代のITS通信”の在り方を検討することを
　　目的として「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」を開催します。

　　発表日：令和5年2月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000573.html

８．「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表

　　　総務省は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における
　　これまでの議論を整理した「中間とりまとめ」を公表し、併せて、示された論点に
　　関する意見募集を行います。

　　発表日：令和5年2月10日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部／情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000115.html

９．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

　　　情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会は、電気通信事業法施行規則等の一部を
　　改正する省令案について、令和4年12月10日（土）から令和5年1月13日（金）までの間、意見
　　募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該
　　意見に対する本部会の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年2月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000847.html

１０．電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、令和5年2月10日、「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」について、
　　情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けました。総務省では、本答申を踏まえ、電気
　　通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。

　　発表日：令和5年2月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000848.html

１１．電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）
　　　についての意見募集

　　　総務省は、電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループにおいて、電気
　　通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方について検討が行われ、
　　令和5年1月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、今般、電気通信サービスにおける
　　事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方に関する考え方のガイドライン（案）を策定
　　しました。
　　　当該ガイドライン（案）について、令和5年2月11日（土）から令和5年2月27日（月）まで
　　の間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年2月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000278.html

１２．日ASEANデジタル大臣会合・高級実務者会合の結果

　　　令和5年2月10日、フィリピン（ボラカイ島）において、日ASEANデジタル大臣会合が開催
　　されました。日本からは、吉田総務審議官が出席し、日ASEAN間の今後1年間のICT分野に
　　おける協力・連携施策に関する「日ASEANデジタルワークプラン2023」を提案し、承認
　　されました。本年は日本ASEAN友好協力50周年の節目の年であり、総務省としては今後とも、
　　日ASEAN間の協力の一層の深化、具体化に向けて取り組んでまいります。

　　発表日：令和5年2月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000140.html

１３．株式会社NTTドコモに対する　電気通信事故に関する適切な対応についての指導

　　　令和5年2月13日、総務省は、株式会社NTTドコモに対し、令和4年12月17日及び
　　同年12月20日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう
　　厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、
　　文書により指導しました。

　　発表日：令和5年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000277.html

１４．基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集
　　　－補完中継局の開設目的への放送確保対策の追加－

　　　総務省は、補完中継局の開設目的に放送確保対策を追加するため、
　　基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等について、
　　令和5年2月14日（火）から令和5年3月15日（水）までの間、意見募集を
　　行います。

　　発表日：令和5年2月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課／地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000275.html

１５．無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

　　　総務省は、情報通信審議会からの一部答申に基づき、携帯電話を無人航空機等に搭載
　　して上空で利用する場合における要件の一部緩和を図るため、無線局免許手続規則の
　　一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
　　　つきましては、これらの改正案に対して、令和5年2月15日（水)から同年3月16日（木）
　　までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年2月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000574.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂版案に対する
　パブリックコメント募集のお知らせ

　　発表日：2023年2月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/pubcom.html

b)「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［2022年（1月～12月）］」を公開

　　発表日：2023年2月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/outline/todokede-j.html

c)「『ビジネス』を護るサイバーセキュリティデイズ2023」のご案内
　～実践的演習とセミナーでサイバーセキュリティへの対応力向上を～
　開催日：2023年3月2日（木）－2023年3月3日（金）会場：金沢商工会議所研修室1

　　発表日：2023年2月8日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/03/02-1.html

d)2023年度のICSCoE短期プログラムの年間スケジュールを更新

　　発表日：2023年2月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/annual_schedule/index.html

e)「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況 [2022年10月～12月]」を公開

　　発表日：2023年2月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html

f)「DX白書2023」の公開

　　発表日：2023年2月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html

g)「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例5を追加

　　発表日：2023年2月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_cases.html

h)ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページにFAQを追加

　　発表日：2023年2月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/bec/bec_faq.html

i)【3月10日(金曜日)オンライン開催】「未踏会議2023」開催のご案内

　　発表日：2023年2月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2022/mitoukaigi2023.html

j)NICTER観測レポート2022の公開

　　発表日：2023年2月14日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/02/14-1.html