=====【官公庁】============================================

１．「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
　　(改定案)等に対する意見募集

　　　総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシー
　　に関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報
　　セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共
　　団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る
　　検討会」において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
　　ガイドライン」（改定案）及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に
　　関するガイドライン」（改定案）を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様
　　から広く御意見を募集いたします。

　　発表日：令和5年2月22日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_0230222.html

２．「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
　　及び「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る補助金の交付決定

　　　総務省は、令和5年2月22日、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ
　　光化による耐災害性強化事業」（2件）及び「地域ケーブルテレビネットワーク
　　整備事業」（1件）に係る補助金の交付を決定しました。

　　発表日：令和5年2月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 高度化推進係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000194.html

３．【総務省主催】デジタル活用による地域課題解決に関するオンラインセミナー
　　＆個別相談会の申込開始

　　　総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の
　　企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘訣
　　などを紹介するオンラインセミナー及び個別相談会を開催します。

　　発表日：令和5年2月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課／PwCコンサルティング合同会社
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000340.html

４．地域DXの計画策定をコンサルティング支援 ―支援対象団体の一次公募を開始 ―

　　　総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、
　　「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体などによる地域DXの
　　計画策定をコンサルティング支援します。令和5年2月22日から支援対象団体の一次
　　公募を開始します。

　　発表日：令和5年2月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000341.html

５．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案
　　についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
　　一部改正案について、令和4年12月8日から令和5年1月11日までの間、意見募集を
　　行ったところ、意見の提出はありませんでした。

　　発表日：令和5年2月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000475.html

６．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備
　　に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
　　－令和5年度の接続料の改定等－

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話
　　株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和5年度の
　　接続料の改定等）」について、令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
　　　つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、
　　令和5年2月23日（木）から同年3月8日（水）までの間、再意見募集を行います。

　　発表日：令和5年2月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000849.html

７．「ワイドFM広報強化期間」の実施

　　　総務省では、難聴対策や災害対策を目的として、民間ラジオ放送事業者が実施する
　　FM補完放送（ワイドFM）のためのFM補完中継局の整備を支援しています。今般、
　　「ワイドFMなら災害時でも安心！」をキャッチフレーズに、本年2月24日（金）から
　　3月31日（金）までを「ワイドFM広報強化期間」として、周知広報を強化します。

　　発表日：令和5年2月24日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000309.html

８．電気通信事故検証会議　電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）
　　についての意見募集

　　　総務省は、電気通信事故検証会議において取りまとめられた「電気通信事故に係る
　　構造的な問題の検証に関する報告書（案）」について、令和5年2月25日（土）から
　　令和5年3月15日（水）までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年2月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000282.html

９．「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備
　　に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

　　　総務省は、情報通信審議会から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る
　　技術的条件」のうち「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した
　　電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

　　発表日：令和5年2月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000283.html

１０．電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の
　　　一部を改正する政令（案）に対する意見募集

　　　総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
　　法律施行令の一部を改正する政令（案）をとりまとめました。つきましては、
　　本政令案について、令和5年2月27日（月）から令和5年3月28日（火）までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和5年2月24日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000270.html

１１．電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令
　　　及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する
　　　政令（案）に対する意見募集

　　　総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
　　法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を
　　改正する政令（案）をとりまとめました。つきましては、本政令案について、
　　令和5年2月27日（月）から令和5年3月28日（火）までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年2月24日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000271.html

１２．令和4年度 起業家甲子園・起業家万博の開催

　　　総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、令和5年3月7日（火）に
　　「起業家甲子園」（学生向け）を、翌8日（水）に「起業家万博」（若手起業家向け）を
　　開催します。

　　発表日：令和5年2月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000342.html

１３．第４回IP BASE AWARD受賞者が決定
　　　－スタートアップ・スタートアップ関係者を表彰－

　　　政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、11月には「スタートアップ育成
　　5か年計画」を公表しました。スタートアップが、革新的な技術やアイデアをもとにビジネスを
　　成長させていくためには、その技術・アイデアを保護する知財が大きな価値を持ちます。
　　このたび、特許庁は、知財で目覚ましい取組をしたスタートアップや知財専門家等のスタート
　　アップ関係者を表彰する第4回「IP BASE AWARD」の受賞者を決定しました。3月3日（金曜日）
　　に授賞式が開催されます。

　　発表日：令和5年2月27日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230227001/20230227001.html

１４．「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）12月分及び10～12月期（速報）

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）12月分及び10～12月期（速報）
　　の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年2月28日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000268.html

１５．「令和3年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

　　　総務省では今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロードバンド基盤の
　　整備率の調査を行っております。今般、令和3年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果を
　　とりまとめましたので、公表いたします。

　　発表日：令和5年2月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 ブロードバンド整備推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000476.html

１６．「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の公表

　　　総務省は、平成29年より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている
　　個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰しています。
　　この度、令和5年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定しました
　　ので、公表いたします。

　　発表日：令和5年2月28日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00158.html

１７．日EU・ICT政策対話（第28回）の結果

　　　総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、2月24日（金）に、
　　日EU・ICT政策対話（第28回）をベルギー・ブリュッセルにて開催しました（一部参加者はWEB
　　参加）。本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、連携・
　　協力を推進することを目的としています。今回の会合では、社会全体のデジタル化に資する、
　　日EU間におけるICT分野の重要テーマに関し、双方の最新の取組について活発な議論が行われ
　　ました。今回の会合の結果を受けて、協力の一層の深化、具体化に向けて引き続き議論して
　　まいります。

　　発表日：令和5年2月28日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000148.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【DADC】2023年3月7日(火)に第3回「スマートビル将来ビジョン検討会」を開催

　　発表日：2023年2月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_smartbuilding_news_202303_1.html

b)【3月23日（木曜日）オンライン開催】日米企業におけるDXの最新動向を解説
　「DX白書2023説明会」ウェビナー

　　発表日：2023年2月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230323.html

c)多言語音声翻訳技術の周知ポスターを作成

　　発表日：2023年2月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/02/27-1.html

d)【2023年5月22日・23日開催】2023年度第1回制御システム向けサイバーセキュリティ演習
　（CyberSTIX）の申込み受付を開始

　　発表日：2023年2月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/icssec/2023.html

e)DXITフォーラム主催ウェビナー「DXが進まない？ITモダナイゼーションに加えて必要なこと」
　講演資料の公開

　　発表日：2023年2月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230222.html

f)「データ利活用ユースケース集」の公開

　　発表日：2023年2月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dt_data_guide03.html

g)「情報セキュリティ10大脅威 2023」解説書（組織編）を公開

　　発表日：2023年2月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2023.html

h)安心相談窓口だより「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）の月間相談件数が過去最高に」

　　発表日：2023年2月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20230228.html