No.23010 2023年3月15日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
総務省は、放送法関係審査基準(平成23年総務省訓令第30号)の一部を改正する
訓令案について、令和5年1月14日(土)から令和5年2月13日(月)までの間、意見募集
を行ったところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに
対する総務省の考え方を公表します。また、総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、
3月8日付けで訓令の改正を行いました。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000138.html
2.近藤勝則氏のアジア・太平洋電気通信共同体(APT)事務局長選挙への立候補(二期目)
我が国政府は、令和5年(2023年)11月開催予定のAPT総会において実施されるAPTの
幹部職員選挙に、近藤勝則(こんどう まさのり)APT現事務局長(任期:2021年~2024年)
をAPT事務局長候補(二期目:2024年~2027年)に擁立することを決定しました。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 国際戦略局 国際展開課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000141.html
3.放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果及び
電波監理審議会からの答申
総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律の
一部の施行に必要となる政省令等の整備として、放送法施行令の一部を改正する政令案等
について、令和5年1月18日から同年2月16日までの間、意見募集を実施しました。
その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、放送法施行規則等
の一部を改正する省令案について、3月8日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする
旨の答申を受けました。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課/総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000255.html
4.電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
電波監理審議会からの答申
-デジタル簡易無線の高度化のための制度整備-
総務省は、簡易無線の高度化に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
令和5年1月14日(土)から同年2月13日(月)までの間、意見の募集を行いました。
その結果、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する
総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち
電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問し、3月8日、原案のとおりとする
ことが適当である旨の答申を受けました。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課/電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000577.html
5.電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
及び電波監理審議会からの答申
総務省は、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」
において示された事項に関する制度整備を行うため、「電波法施行規則及び無線局免許手続規則
の一部を改正する省令案」及び「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」について、
令和4年12月28日(水)から令和5年1月31日(火)までの間、意見募集を行いました。
その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の
考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法第99条の
11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、3月8日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当
とする旨の答申を受けました。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000465.html
6.地上基幹放送局の再免許等に関する諸規定に係る意見募集の結果及び
電波監理審議会からの答申
総務省は、令和5年の基幹放送局の免許及び再免許並びに地上基幹放送の業務の認定に向けて、
当該再免許等に関する諸規定について、令和5年1月24日から同年2月22日までの間、意見を募集
しました。
その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の
考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、電波法施行規則等の一部を改正
する省令案のうち電波法第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、3月8日、
電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000313.html
7.「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」
の改定案に対する意見募集
総務省、デジタル庁及び経済産業省は、CRYPTRECの活動を通して暗号技術の安全性、
実装性及び利用実績の評価・検討等を行っており、このたび、「電子政府における調達
のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」の改定案を作成しました。
つきましては、本改定案に対し、令和5年3月9日(木)から同年3月23日(木)までの間、
意見を募集します。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00159.html
8.「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集の結果
及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表
サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の
共有・公表ガイダンス検討会」は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ
関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定
に向けて討議を行ってきました。今般、本検討会において「サイバー攻撃被害に係る情報の
共有・公表ガイダンス」が策定されましたので公表します。
発表日:令和5年3月8日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00160.html
9.AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案)に対する意見募集の結果
及び同基本方針の公表
総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案)」を作成し、
令和4年12月28日(水)から令和5年1月31日(火)までの間意見募集を行いました。
その結果、38件の意見の提出がありました。これを踏まえ、「AM局の運用休止に係る
特例措置に関する基本方針」を策定したので、意見募集の結果とともに公表します。
発表日:令和5年3月9日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000310.html
10.「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に係る事業面からの適切な評価
の在り方等について」の公表
総務省においては、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の成果の最大化等を図る
ため、情報通信審議会に革新的情報通信技術プロジェクトWGを設置し、研究開発プロジェクト
についての事業面からの適切な評価の在り方等について検討してきました。
今般、同WGにおいて「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に係る事業面からの
適切な評価の在り方等について」が取りまとめられましたので、公表します。
発表日:令和5年3月10日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000364.html
11.電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
-重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度-
総務省は、電気通信事業法上の重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に関する
報告制度を整備するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正
する省令案等を作成しました。つきましては、その改正案について、令和5年3月11日(土)から
同年4月10日(月)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和5年3月10日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000285.html
12.「防災分野のデジタル技術を活用したサービス」について及び関連政策を掲載
生活と密接に関連し、国と民間が協働して支えている準公共分野(防災)において、
ユーザーに個別化したサービスを提供することを可能とするため、データ利活用環境
の整備を推進します。
発表日:令和5年3月10日
問合先:デジタル庁
出 典:デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/policies/disaster_prevention/
13.令和4年度無線設備試買テスト中間報告(第2次)の公表
総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している、基準への適合性が
疑われる無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認し、その結果を公表する取組
(無線設備試買テスト)を実施しています。
この度、令和4年度における中間報告(第2次)を取りまとめましたので、公表します。
発表日:令和5年3月14日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000041.html
14.特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集
総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第7条第5号の規定に基づき
公示されている、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこと
とし、告示案を作成しました。つきましては、本告示案について、令和5年3月15日(水)から
同年4月14日(金)までの間、意見を募集します。
発表日:令和5年3月14日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000467.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)高齢者向け対話AIでケアマネジャー面談業務時間の7割削減に成功
~ケアマネジャーの介護モニタリング業務負荷を軽減~
発表日:2023年3月8日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/03/08-1.html
b)【資料公開】第1回重要情報を扱うシステムの要求条件検討委員会
発表日:2023年3月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/about/committee-01.html#section5
c)令和5年度春期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の応募者数について
発表日:2023年3月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20230308.html
d)更新:Emotet(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
発表日:2023年3月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html
e)【3/20(月)開催】「脆弱性対策の効果的な進め方(初級者向け)」セミナー開催のお知らせ
発表日:2023年3月9日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar/lab_semi_scap_2023_2.html
f)「デジタルスキル標準(DSS)紹介ウェビナー」アーカイブ動画、講演資料の公開
発表日:2023年3月10日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230209.html
g)凸版印刷とNICT、耐量子計算機暗号に対応したプライベート認証局を構築
発表日:2023年3月14日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2023/03/14-1.html