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No.23011 2023年3月22日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定の申請受付
  及び申請希望者に対する説明会の開催

   総務省は、令和5年3月22日(水)から同年5月31日(水)までの間、BS放送の右旋帯域に
  おける衛星基幹放送(超高精細度テレビジョン放送(4K放送に限る))の業務の認定申請を
  受け付けます。また、令和5年3月29日(水)に申請希望者に対する説明会を開催します。

  発表日:令和5年3月15日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000137.html

2.令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する
  意見募集の結果及び提案の公募

   総務省は、令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募
  に先立ち、令和5年2月4日(土)から同年3月6日(月)まで基本計画書(案)に関する意見を
  募集しました。その結果、基本計画書(案)に対して、4件の意見提出がありましたので、
  提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。また、
  基本計画書に基づき、令和5年3月16日(木)から同年4月17日(月)まで研究開発に関する
  提案を公募します。

  発表日:令和5年3月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000466.html

3.移動通信システムの周波数利用に関する調査の実施

   総務省は、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するため、
  令和5年3月15日から3月31日(金)までの間、調査を実施します。

  発表日:令和5年3月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000578.html

4.クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】改訂

   令和5年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第10回本会議」が
  開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施するべきセキュリティ対策
  を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました
  (クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】)。

  発表日:令和5年3月15日
  問合先:経済産業省 商務・サービスグループ 商取引監督課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html

5.不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

   総務省、警察庁及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
  第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能
  に関する技術の研究開発の状況を公表します。

  発表日:令和5年3月16日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00161.html

6.デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果

   総務省では、令和5年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境
  整備・支援」(デジタル混信対策事業)を実施する団体について、令和5年1月13日(金)から
  同年2月13日(月)まで公募を行いました。
   今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて事業実施団体
  の候補として一般財団法人電波技術協会を選定しました。

  発表日:令和5年3月16日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000277.html

7.インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第13回会合)の結果

   3月6日及び7日の2日間、総務省と米国国務省は、ワシントンDCにて、「インターネット
  エコノミーに関する日米政策協力対話」(第13回会合)を開催しました。本対話は、産業界が
  参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い
  議題について対話が行われました。

  発表日:令和5年3月16日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000149.html

8.DXセレクション2023を公表

   経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)のモデルケース
  となるような優良事例を「DXセレクション2023」として選定し、令和5年3月16日、選定された
  20社を公表しました。

  発表日:令和5年3月16日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316002/20230316002.html

9.ISMAPクラウドサービスリストを更新

   2023年3月16日(木)、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づいて
  安全性の評価を受けたクラウドサービスのリストを更新しました。

  発表日:令和5年3月16日
  問合先:デジタル庁
  出 典:デジタル庁ホームページ
  https://www.digital.go.jp/news/c652e6d6-de48-4961-8666-97095aa6c3ce/

10.情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)

   総務省は、令和5年3月17日(金)から同年4月17日(月)まで、新規に実施する情報通信技術
  の研究開発(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)に係る提案の公募を行います。

  発表日:令和5年3月17日
  問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000365.html

11.「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン(案)」
   に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表

   総務省は、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン(案)」
  について、令和5年2月11日(土)から令和5年2月27日(月)までの間、意見募集を行った結果、
  11件の意見が提出されました。
   提出された意見及びそれに対する考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえた、
  「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」を公表します。

  発表日:令和5年3月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000288.html

12.電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
   -無線局免許状等のスキャナ保存に係る制度整備-

   総務省は、書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状のスキャナ
  保存に係る制度改正を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、
  令和5年1月28日(土)から同年2月27日(月)までの間、意見募集を行いました。この結果、
  11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方
  を公表します。 総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を
  行う予定です。

  発表日:令和5年3月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000468.html

13.令和5年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等
   の認可

   総務大臣は、令和5年3月17日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の規定
  に基づき、電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関から申請のあった、
  令和5年度の事業計画書及び収支予算書を認可しました。
   また、電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和5年度の交付金の額及び交付方法
  並びに負担金の額及び徴収方法を認可しました。

  発表日:令和5年3月17日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000153.html

14.令和5年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究
   に係る提案の公募

   総務省では、令和5年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価
  技術研究に係る提案の公募を、令和5年3月17日(金)から同年4月19日(水)まで実施します。

  発表日:令和5年3月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000307.html

15.松本総務大臣とヴィッシング ドイツ連邦デジタル・交通大臣の会談結果

   令和5年3月18日(土)、松本総務大臣はドイツ連邦共和国のヴィッシング デジタル
  ・交通大臣とバイ会談を行い、デジタル分野における日独連携について、強靱な通信
  ネットワークインフラの構築等に向け協力関係を一層強化することを確認しました。

  発表日:令和5年3月18日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000150.html

16.G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合 「デジタル技術展」の開催

   総務省、デジタル庁及び経済産業省は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催に
  あわせて、デジタル技術を体感できる展示会「デジタル技術展」を4月28日から4月30日
  まで群馬県高崎市のGメッセ群馬で開催します。

  発表日:令和5年3月20日
  問合先:総務省 国際戦略局 G7デジタル・技術大臣会合準備室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000266.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)アナログ電話回線による標準時供給(テレホンJJY)は2024年3月31日に終了

  発表日:2023年3月15日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://jjy.nict.go.jp/time/teljjy/notice230315.html

b)世界初の標準外径19コア光ファイバを開発し、伝送容量の世界記録を更新
 ~Beyond 5G後の長距離光通信のキーテクノロジー~

  発表日:2023年3月15日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2023/03/15-1.html

c)【デジタルスキル標準コラム】「デジタル技術で実現可能な目標設定をおこなう
 ビジネスアーキテクト」の公開

  発表日:2023年3月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/businessarchitect/column01.html

d)基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験の申込受付を開始

  発表日:2023年3月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/cbt_sg_fe.html

e)情報セキュリティ啓発映像「今、そこにある脅威~組織を狙うランサムウェア攻撃~」
 「華麗なる情報セキュリティ対策」を公開

  発表日:2023年3月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html

f)スカイツリー-地上可搬局での盗聴解読の脅威のない暗号鍵共有に向けた光伝送実証に成功
 -衛星と地上間での量子暗号を見据えた原理実証実験-

  発表日:2023年3月16日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2023/03/16-1.html

g)2022年度 マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会動画配信のご案内

  発表日:2023年3月16日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_348.html

h)ECサイト構築・運用セキュリティガイドラインを公開

  発表日:2023年3月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/guide/vuln/guideforecsite.html

i)「情報セキュリティ10大脅威 2023」解説書を公開

  発表日:2023年3月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2023.html

j)「DX白書2023」印刷書籍版の公開

  発表日:2023年3月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html

k)【3/27(月)開催】「脆弱性対策情報の動向と効果的な収集に向けて」セミナー開催のお知らせ

  発表日:2023年3月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar/lab_semi_scap_2023_1.html

l)「AIチップ設計拠点」の本格運用を開始
 -設計環境の提供により、中小・ベンチャー企業などのAIチップ開発加速を目指す-

  発表日:2023年3月17日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101614.html

m)画像識別AIの誤識別リスクを効果的・効率的に低減する技術を開発
 ~自動運転システムにおける安全性ベンチマークにて効果を検証~

  発表日:2023年3月17日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230317-2/index.html

n)更新:Emotet(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

  発表日:2023年3月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

o)「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」にサービスを追加

  発表日:2023年3月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/it-service/service_list.html