=====【官公庁】============================================

１．「統計データ分析コンペティション2023」を開催

　　　総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、
　　独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2023」を
　　開催します。

　　発表日：令和5年3月22日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000077.html

２．電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する
　　意見募集

　　　総務省は、「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」及び「プラット
　　フォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」において、電気
　　通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案を作成しました。
　　　今般、改正案について、令和5年3月24日(金)から令和5年4月24日(月)までの間、
　　広く意見を募集します。

　　発表日：令和5年3月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000188.html

３．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政
　　・郵政行政審議会からの答申(卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係)

　　　総務省は、令和5年1月20日(金)、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に
　　ついて情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、令和5年1月21日(土)から同年2月20日(月)まで
　　の間、意見募集を行いました。その結果、15件の意見の提出がありましたので、提出された意見
　　及びそれに対する考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、本日(3月24日)、同審議会から当該省令案等を一部
　　修正した上で制定することが適当との答申を受けましたので、本答申を公表します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000852.html

４．「情報通信技術の研究開発に係る提案(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)」」の公募の結果

　　　総務省は、情報通信技術の研究開発課題1件について提案の公募を行い、外部評価の結果を
　　踏まえて委託先を選定しましたので、お知らせします。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000367.html

５．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・
　　郵政行政審議会からの答申
　　－電話網のIP網への移行及びワイヤレス固定電話の提供開始に伴うユニバーサルサービス交付金
　　制度に基づく補填に係る規定の整備等－

　　　総務省は、令和5年1月20日(金)、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について
　　情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、令和5年1月21日(土)から同年2月20日(月)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、本日(3月24日)、同審議会から当該省令案を一部修正
　　した上で制定することが適当との答申を受けましたので、本答申を公表します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000853.html

６．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案を作成
　　しました。つきましては、一部改正案について、本年3月25日から同年4月24日までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000478.html

７．電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
　　－ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し－

　　　総務大臣は、本日(3月24日)、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法
　　施行規則等の一部改正について」に関し、諮問を行いました。その省令案等について、
　　令和5年3月25日(土)から同年4月24日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000289.html

８．電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
　　－IP網へのマイグレーションに伴う料金体系変更等を踏まえたプライスキャップ規制に係る
　　規定の整備－

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等を作成し、本日(3月24日)、
　　情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法施行規則の一部改正」について諮問を
　　行いました。本省令案等について、令和5年3月25日(土)から同年4月24日(月)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000857.html

９．国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の情報通信研究開発基金の造成
　　及び革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に係る基金運用方針の公表

　　　総務省は、本日(3月24日)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に情報通信研究開発
　　基金を造成するとともに、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に係る基金運用方針を
　　定め、NICTに通知しました。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000368.html

１０．第32回中央非常通信協議会表彰

　　　中央非常通信協議会は、第32回中央非常通信協議会表彰として、非常時における
　　通信手段の確保に多大な貢献を行った団体等4者を表彰します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000110.html

１１．電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
　　　(令和4年度第3四半期(12月末))

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、
　　令和4年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、
　　取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／料金サービス課／データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000215.html

１２．電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者
　　　の指定に関する告示の一部改正案及び関連ガイドラインの改定案に対する意見募集の結果並び
　　　に情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる
　　電気通信事業者の指定に関する告示の一部改正案及び関連ガイドラインの改定案について、
　　令和5年1月21日(土)から同年2月20日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　　本日(3月24日)、指定告示の一部改正案について、情報通信行政・郵政行政審議会から、
　　諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けましたので、当該改正案及び
　　ガイドライン改定案に対して提出された意見並びに意見に対する考え方を公表します。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000479.html

１３．「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂

　　　経済産業省では、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策に
　　おける企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められていること等を踏まえ、
　　サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項等をまとめた
　　「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました。

　　発表日：令和5年3月24日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html

１４．「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2022」の公表

　　　総務省は、令和2年6月に公表した「Beyond 5G推進戦略－6Gへのロードマップ－」に基づき、
　　Beyond 5Gの導入に向けた取組を進めてきました。今般、令和4年度(2022年度)の進捗状況を
　　取りまとめた「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2022」を公表します。

　　発表日：令和5年3月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000579.html

１５．「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会」報告書の公表

　　　総務省は、昨年3月より「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会」
　　を開催してきました。今般、同検討会において、報告書が取りまとめられましたので、公表
　　します。

　　発表日：令和5年3月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000308.html

１６．2023年4月からロボットが公道を走行
　　　～自動配送ロボットに関するメディア向けイベントを開催～

　　　経済産業省では、物流分野における人手不足等の課題解決を目指し、自動配送ロボットの社会
　　実装に向けた技術開発支援等の取組を行っています。2023年4月からロボットの公道走行が可能
　　になることに合わせ、3月27日、(一社)ロボットデリバリー協会と合同で、経済産業省の敷地内
　　において、自動配送ロボットに関するメディア向けイベントを開催しました。

　　発表日：令和5年3月27日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230327001/20230327001.html

１７．「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表
　　　及び意見募集の結果

　　　総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
　　ガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に
　　関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体における情報セキュリティ
　　ポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において、「地方公共団体における
　　情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報
　　セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。
　　　また、令和5年2月23日(木)から令和5年3月8日(水)までの間国民の皆様から広く御意見を
　　募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表します。

　　発表日：令和5年3月28日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_050328.html

１８．「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表

　　　総務省は、電気通信事故検証会議において取りまとめられた「電気通信事故に係る構造的な
　　問題の検証に関する報告書」及び意見募集の結果について公表します。

　　発表日：令和5年3月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000290.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド」に「事例調査報告書Ver.2」
　およびその別冊と「製造分野DX金言コラム集Vol.2」を公開

　　発表日：2023年3月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/mfg-dx.html

b)エッジで動作するAIモジュールを搭載したドローンで、
　リアルタイムでの通信鉄塔のさび検知と映像伝送に成功

　　発表日：2023年3月22日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101616.html

c)「DX白書2023説明会」ウェビナー　講演資料の公開

　　発表日：2023年3月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230323.html

d)AIによる流動現象の高精度・高速な予測に成功
　～設計・製造における評価プロセスの加速に期待～

　　発表日：2023年3月23日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230323/index.html

e)革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業　説明会の開催
　開催日：2023年3月30日(木)　会場：総務省(中央合同庁舎２号館)地下２階講堂
　及び　オンライン(リアルタイムでのオンライン配信の併用によるハイブリッド形式)

　　発表日：2023年3月24日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/03/24-1.html

f)量子コンピュータを利用できる「量子計算クラウドサービス」開始
　－国産超伝導量子コンピュータ初号機の公開－

　　発表日：2023年3月24日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/03/24-1.html

g)DXITフォーラム主催ウェビナー「DXが進まない？ITモダナイゼーションに加えて必要なこと」
　アーカイブ動画の公開

　　発表日：2023年3月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230222.html

h)サイバーセキュリティ経営可視化ツールの改訂版(Excel版、Ver2.0)を公開

　　発表日：2023年3月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/economics/checktool/index.html

i)「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手
　－衛星を用いた情報収集や通信などの能力向上へ、公的利用も目指す－

　　発表日：2023年3月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101622.html

j)「大学発ベンチャー表彰２０２３」応募受付開始について

　　発表日：2023年3月27日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1606/index.html

k)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版(2023年3月版)」を公開

　　発表日：2023年3月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/riskanalysis.html