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No.23016 2023年4月26日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.移動通信システムの周波数利用に関する調査の結果の公表

   総務省は、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するため、
  令和5年3月15日(水)から同年3月31日(金)までの間、調査を実施しましたので、
  その結果を公表します。

  発表日:令和5年4月19日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000583.html

2.電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集

   総務省は、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会の審理に出頭を
  求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による
  旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令の改正案を作成しました。つきましては、
  改正案について、令和5年4月20日(木)から同年5月24日(水)までの間、意見を募集します。

  発表日:令和5年4月19日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 総務課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000055.html

3.電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を
  改正する政令(案)に対する意見募集の結果

   総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令
  の一部を改正する政令(案)について、令和5年2月27日(月)から同年3月28日(火)までの間、
  意見募集を実施しました。その結果、1件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに
  対する総務省の考え方を公表します。

  発表日:令和5年4月19日
  問合先:総務省 自治行政局住民制度課 マイナンバー制度支援室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000282.html

4.電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び
  情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)
  に対する意見募集の結果

   総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令
  の一部を改正する政令(案)について、令和5年2月27日(月)から同年3月28日(火)までの間、
  意見募集を実施しました。その結果、1件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに
  対する総務省の考え方を公表します。

  発表日:令和5年4月19日
  問合先:総務省 自治行政局住民制度課 マイナンバー制度支援室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000283.html

5.投資事業有限責任組合(LPS)によるセキュリティトークンへの投資ができることについての
  解釈通知を公表

   経済産業省は、投資事業有限責任組合(LPS)がセキュリティトークンへの投資ができることに
  ついて、解釈を明らかにする通知を公表しました。これにより、事業者がセキュリティトークン
  を用いた資金調達を行いやすくなります。

  発表日:令和5年4月19日
  問合先:経済産業省 経済産業政策局 産業組織課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230417002/20230417002.html

6.電気通信紛争処理委員会の令和4年度年次報告

   電気通信紛争処理委員会は、電気通信紛争処理委員会令第14条の規定に基づき、
  令和5年4月20日(木)、総務大臣に対して令和4年度年次報告を提出しましたので
  公表します。

  発表日:令和5年4月20日
  問合先:総務省 電気通信紛争処理委員会事務局
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shingi02_01000043.html

7.「電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての
  基本的考え方」の改定

   総務省は、「電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定
  に当たっての基本的考え方」を改定しましたので、公表いたします。

  発表日:令和5年4月20日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000486.html

8.令和5年度「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の追加公募
  及び間接補助事業の公募

   総務省及び一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和5年度「高度無線
  環境整備推進事業」の直接補助事業の追加公募及び間接補助事業の公募を行います。

  発表日:令和5年4月21日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 ブロードバンド整備推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000482.html

9.「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募

   総務省は、「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募を行います。

  発表日:令和5年4月21日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000199.html

10.中南米最大級の放送機器展「SET EXPO 2023」における出展 ・参加企業募集

   総務省は、ブラジル連邦共和国で開催されるブラジルテレビ技術協会主催展示会
  「SET EXPO 2023」において、我が国の最新の放送技術やICT分野でのソリューション等を
  PRするため、「日本パビリオン」を出展します。また、同パビリオン内において出展を
  希望する企業を募集します。

  発表日:令和5年4月21日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000151.html

11.令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での
   事業実施団体の公募

   総務省では、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る地域連携型・
  講師派遣型での間接補助事業者(事業実施団体)の公募を以下のとおり実施します。

  発表日:令和5年4月21日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000356.html

12.春の大型連休において実施いただきたい対策について注意喚起

   昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、春の大型連休においては、
  連休中の隙を突いたセキュリティインシデント発生などが懸念されることから、
  サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁から改めて注意喚起を行います。

  発表日:令和5年4月24日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230424002/20230424002.html

13.「デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)」の公表

   総務省は、令和4年3月、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定し、本計画に
  沿ってデジタル基盤の整備等に関する取組を進めてきました。今般、その後の取組の進捗及び
  社会情勢の変化を踏まえ、本計画を改訂しましたので公表します。

  発表日:令和5年4月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 総務課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000056.html

14.第7回「インフラメンテナンス大賞」の募集の開始

   総務省は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、
  防衛省とともに「第7回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始します。今回より
  内閣総理大臣賞・環境大臣賞が新設されるとともに、環境省が新規参画します。

  発表日:令和5年4月25日
  問合先:総務省 大臣官房企画課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000178.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2023年第1四半期(1月~3月)] 」を公開

  発表日:2023年4月19日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2023q1.html

b)ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起

  発表日:2023年4月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20230420.html

c)ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2023年第1四半期(1月~3月)]を公開

  発表日:2023年4月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2023q1.html

d)「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」予備調査の実施予告と説明会の開催
 開催日:2023年4月27日(木)-2023年5月26日(金) 会場:オンライン

  発表日:2023年4月21日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/04/21-1.html

e)DX白書2023をプレゼント!書籍・ガイドライン等に関するアンケートご協力のお願い

  発表日:2023年4月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/chousa_shoseki_guide.html

f)スマートビルの社会実装を目指し、ガイドライン案を公開

  発表日:2023年4月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20230421.html

g)「デジタルスキル学習講座のポータルサイト『マナビDX』リニューアルに関する
 研修事業者向け説明会」動画の公開

  発表日:2023年4月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-transformation/di-lite.html

h)「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書(2022年度)」を公開

  発表日:2023年4月24日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20230424.html

i)第4回企業間取引将来ビジョン検討会を5月9日(火)に開催

  発表日:2023年4月24日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/btob-conference
  /transaction_futurevision_202305_1.html

j)「ロボット分野における研究開発と社会実装の大局的なアクションプラン」を公表
 -社会実装と次世代技術開発の両輪で、社会課題の解決を推進-

  発表日:2023年4月24日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101639.html

k)水蒸気の流れを捉える差分吸収ライダーの開発に成功
 ~水蒸気と風の同時観測を実現、豪雨発生場所の予測精度向上へ~

  発表日:2023年4月25日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2023/04/25-1.html

l)第3回スマートビル将来ビジョン検討会 議事録・アーカイブ動画を公開

  発表日:2023年4月25日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/conference
  /news_202303_1.html

m)超低遅延、多数同時接続に対応し、30%以上のコスト削減が可能な5G仮想化基地局の
 高度化技術開発に成功 -5Gからポスト5Gへ、通信インフラのシームレスな移行を推進-

  発表日:2023年4月25日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101640.html

n)社会技術研究開発事業における令和5年度新規研究開発プログラムとプログラム総括の決定
 および令和5年度研究開発提案募集について

  発表日:2023年4月25日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/info/info1613/index.html