=====【官公庁】============================================

１．「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」を策定

　　　経済産業省,総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」
　　を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用における
　　プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築
　　を求められています。その実践に当たって、ガイドブックの理解をさらに深めていただくべく、
　　ガイドブックに記載される概念の整理等の更新を行いました。また、併せて、ガイドブックの
　　英訳版、及び、ガイドブックの要件・重要項目別に整理した実践例集も公表します。

　　発表日：令和5年4月25日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000513.html

２．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果

　　　総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第7条第5号の規定に基づき
　　公示されている、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うため、
　　令和5年3月15日(水)から同年4月14日(金)までの期間において意見募集を実施しました。
　　　その結果、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の
　　考え方について、公表します。

　　発表日：令和5年4月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000472.html

３．量子技術に関する最新情報を一元的に提供するポータルサイト「Q-Portal」を公開

　　　量子技術に関する最新情報を一元的に提供するポータルサイト「Q-Portal」を4月26日に
　　公開しました。本サイトでは、関係機関におけるサービス・製品・研究開発成果などに関する
　　最新のプレスリリース、各種イベント・教育プログラムの開催情報、公募情報、教育コンテンツ
　　などの幅広い情報を集約・発信していきます。

　　発表日：令和5年4月26日
　　問合先：文部科学省 研究振興局 基礎・基盤研究課 量子研究推進室
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01242.html

４．モビリティ：令和4年度「デジタルツイン構築に関する調査研究」資料を掲載

　　　デジタルツインの社会実装を推進することを目的に、3次元空間情報に関するデジタル
　　ツインについて、具体的なユースケースでの実証を行いながら、必要となる仕様検討や
　　整備手法の開発等に関する調査研究を実施しました。

　　発表日：令和5年4月26日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/mobility/

５．電気通信事業法の一部改正(卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係)に係る
　　関係ガイドラインの改定

　　　総務省は、電気通信事業法の一部改正(卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係)に伴い、
　　意見募集を経て「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
　　及び「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に
　　関するガイドライン」を改定しましたので、公表します。

　　発表日：令和5年4月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000859.html

６．電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
　　－重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度－

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等
　　に対し、令和5年3月11日(土)から同年4月10日(月)までの間、意見募集を行ったところ、
　　2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を
　　公表します。

　　発表日：令和5年4月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000291.html

７．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)2月分(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)2月分(速報)の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000273.html

８．高専ワイヤレスIoTコンテスト2022　総務大臣賞の受賞者の公表

　　　総務省は、昨年度、電波の有効利用を図りつつ、IoT分野における若手人材の育成及び
　　利活用の推進を目的とした技術実証を行い、優れた成果を残した案件に対し表彰を行う
　　「高専ワイヤレスIoTコンテスト2022(WiCON2022)」を開催しました。今般、同コンテスト
　　において最も優れた成果を残した案件に対し、総務大臣賞を授与するとともに、優れた
　　成果を残した案件に対し表彰しますので公表します。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000471.html

９．「自治体DX推進参考事例集」の策定

　　　総務省では、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた
　　「自治体DX推進計画」や、地方公共団体がDXを推進するに当たって想定される一連の手順を
　　定めた「自治体DX推進手順書」等により、地方公共団体のDXの取組を支援しています。
　　　このたび、地方公共団体におけるDXの最新の取組状況を踏まえ、「自治体DX推進手順書参考
　　事例集」をバージョンアップし、地方公共団体が参照しやすいように体制整備、人材確保・
　　育成、内部DXの3つの観点で整理した上で、地方公共団体における最新の取組を充実化させ、
　　「自治体DX推進参考事例集」として策定しましたので、公表します。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000152.html

１０．地上基幹放送局の再免許等の申請受付

　　　総務省は、令和5年5月1日から、地上基幹放送局の再免許及び免許並びに地上基幹放送の
　　業務の認定の申請を受け付けます。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課／放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000316.html

１１．「電波資源拡大のための研究開発」第16回成果発表会の開催

　　　総務省は、「電波資源拡大のための研究開発」について、令和4年度に終了した5件の
　　研究開発課題の成果発表会を開催します。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000473.html

１２．自治体DX・情報化推進概要(令和4年度)のとりまとめ結果

　　　地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,741団体)を対象に実施した調査結果を
　　「自治体DX・情報化推進概要～令和4年度地方公共団体における行政情報化の推進状況
　　調査のとりまとめ結果～」として公表します。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000153.html

１３．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から提出された重大な事故報告書の受領

　　　総務省は、令和5年4月28日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から、
　　電気通信事業法第28条に基づき、令和5年4月3日(月)に発生した通信障害に関する重大な事故
　　報告書の提出があり、これを受領しました。

　　発表日：令和5年4月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000292.html

１４．我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem(ウラノス エコシステム)と命名

　　　経済産業省は、社会課題を解決に必要な、企業や業界を横断しデータを連携・活用する
　　データ連携に関する取組の名称を決定しました。

　　発表日：令和5年4月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230429002/20230429002.html

１５．G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果

　　　2023年(令和5年)4月29日及び30日、総務省は、デジタル庁、経済産業省と共同で、
　　群馬県高崎市において「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を開催しました。
　　同会合は、5月19日から21日に開催されるG7広島サミットの関係閣僚会合の一つであり、
　　構成国・地域のほか、招待国及び国際機関が参加し、デジタル・技術における諸課題
　　について議論が行われ、成果文書として、閣僚宣言及び附属書が採択されました。

　　発表日：令和5年4月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000268.html

１６．新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集
　　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、
　　　　「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」－

　　　情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会は、「新世代
　　モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等
　　の技術的条件」について新世代モバイル通信システム委員会報告(案)として取りまとめました
　　ので、令和5年5月2日(火)から同年6月5日(月)までの間、以下のとおり意見を募集いたします。

　　発表日：令和5年5月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000584.html

１７．新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集
　　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、
　　　　「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」－

　　　情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会は、「新世代
　　モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」について
　　新世代モバイル通信システム委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和5年5月2日(火)
　　から同年6月5日(月)までの間、以下のとおり意見を募集いたします。

　　発表日：令和5年5月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000586.html

１８．「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申(案)に関する意見募集

　　　情報通信審議会 情報通信政策部会は、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」
　　部会報告書(原案)を取りまとめました。ついては、本原案について、令和5年5月3日(水)から
　　同年5月24日(水)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年5月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00003.html

１９．「世界デジタルサミット2023」における政府セッションの開催等

　　　総務省は、「世界デジタルサミット2023 Web3が拓く未来～デジタル変革促す
　　最新テクノロジー～」を後援するとともに政府セッションを開催いたします。

　　発表日：令和5年5月8日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000269.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「令和4年度中小企業等に対するサイバー攻撃の実態調査」調査実施報告書についての公開

　　発表日：2023年4月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/cyberkogeki2022.html

b)「DX白書2023説明会」ウェビナー　アーカイブ動画、Q&Aを公開

　　発表日：2023年4月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2022/digital/20230323.html

c)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂

　　発表日：2023年4月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20230426.html

d)革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業　予備調査の実施

　　発表日：2023年4月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/04/27-1.html

e)令和5年度「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」及び
　「手話翻訳映像提供促進助成金」の助成事業の交付先決定について

　　発表日：2023年4月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/04/27-1.html

f)第3回企業間取引将来ビジョン検討会 議事録・アーカイブ動画を公開

　　発表日：2023年4月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/btob-conference
　　/transaction_futurevision_news_202302_1.html

g)ドローンの社会実装に向けてドローン運航管理システムの機能構造を国際規格化
　－安全かつ効率的なドローンの運航実現に向けて－

　　発表日：2023年4月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101645.html

h)世界初、次世代プロセッサIP(RISC-V)向けの包括的なソフト開発環境の実現に成功
　－マルチコア対応高性能ランタイム環境(RTE)において処理時間を平均71％短縮－

　　発表日：2023年4月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101647.html

i)物理現象のデータから保存則を発見するAIを開発
　～コンピューター支援工学や物理シミュレーションの高度化に期待～

　　発表日：2023年4月27日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230427-3/index.html

j)ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2023
　開催日：2023年5月24日(水)-2023年5月26日(金)　会場：東京ビッグサイト

　　発表日：2023年4月28日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/05/24-1.html

k)「水道情報活用システムの認知・導入状況及びデータ利活用に関するアンケート調査結果」
　　及び「水道分野におけるデータ利活用のユースケース一覧」を公開

　　発表日：2023年4月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/kyotsu-platform.html

l)４次元時空間情報基盤 ガイドラインを公開

　　発表日：2023年4月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/autonomousmobilerobot
　　/3dspatial_guideline.html

m)2022年度未踏IT人材発掘・育成事業で実施したプロジェクトの成果概要、成果詳細、評価書を公開

　　発表日：2023年4月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2022/seika.html

n)６Ｇ通信に向けた光源の新原理を提案
　～周波数変換を可能にする時間変調磁性メタマテリアルの実現に期待～

　　発表日：2023年4月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230428/index.html

o)DX認定制度　認定事業者の公表(2023年5月1日認定適用)

　　発表日：2023年5月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

p)情報処理安全確保支援士向け実践サイバー演習「RPCI(リプシィ)」
　2023年度受講申込受付を開始

　　発表日：2023年5月8日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/05/08-1.html

q)「組織を幸せにする組織アジャイル5つの原則(略称：ソシアジャ五良核)」
　および「アジャイルプロジェクト実践ガイドブック」を公開

　　発表日：2023年5月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itssplus/agile.html

r)「暗号鍵管理ガイダンス第１版」を公開

　　発表日：2023年5月9日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/crypto/guideline/ckms.html