=====【SCATからのお知らせ】================================

０．「SCAT LINE Vol.119」掲載のお知らせ《掲載日：令和5年5月12日》
　　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第119号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

　　内容
　　(1)IN ACTIVITY
　　　・令和5年度SCAT研究助成の募集概要
　　　・令和5年度研究者表彰候補者 推薦募集のお知らせ
　　　・第115回テレコム技術情報セミナー
　　　・第78回理事会
　　(2)ACTIVITES REPORT
　　　・令和4年度の事業活動報告
　　(3)SEMINAR REPORT
　　　・「XR・メタバースが切り拓くフロンティア」
　　　　　株式会社NTT QONOQ(コノキュー) 取締役　岩村 幹生 氏

=====【官公庁】============================================

１．新たに「プラチナ企業」を選定！
　　デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023選定企業発表会を開催

　　　経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
　　「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、「DX銘柄2023」及び
　　「DX注目企業2023」の選定企業を発表します。また、企業のDXに向けた取組を強く
　　後押しするため、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として
　　「DXグランプリ企業」を発表します。さらに、今年度から新たに、特に傑出した取組を
　　制度開始当初から継続している企業を「DXプラチナ企業2023-2025」として選定します。

　　発表日：令和5年5月9日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230509001/20230509001.html

２．電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を
　　改正する命令(案)、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の
　　施行に伴う関係省令の整備に関する省令(案)及び平成十五年総務省告示第七百六号(認証業務
　　及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準)の一部を改正する件(案)に対する
　　意見募集の結果

　　　総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行
　　規則の一部を改正する命令(案)等について、令和5年3月7日(火)から同年4月5日(水)までの間、
　　意見募集を実施しました。その結果、1件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに
　　対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年5月10日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000286.html

３．松本総務大臣とドイツ連邦共和国シュタルク＝ヴァッツィンガー教育研究大臣との
　　通信技術分野に関する協力趣意書の署名

　　　令和5年5月11日(木)、松本総務大臣は、ドイツ連邦共和国のシュタルク＝ヴァッツィンガー
　　教育研究大臣とバイ会談を実施し、総務省と連邦教育研究省の間で、通信技術分野に関する
　　協力趣意書(Letter of Intent)に署名いたしました。

　　発表日：令和5年5月11日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課／技術政策課／通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000145.html

４．放送システム委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「放送システムに関する技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会は、令和元年7月から、
　　令和元年6月18日付け諮問第2044号「放送システムに関する技術的条件」について
　　検討を行ってきました。この度、放送システム委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和5年5月13日(土)から同年6月12日(月)までの間、以下のとおり意見を募集いたします。

　　発表日：令和5年5月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000280.html

５．「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募

　　　総務省では、「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に関して、
　　実証地域の公募を以下のとおり実施します。

　　発表日：令和5年5月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000351.html

６．住友電気工業株式会社が製造・販売する無線設備の技術基準不適合に関する行政指導等

　　　総務省は、令和5年5月12日、住友電気工業株式会社が製造・販売する一部の特定無線設備に
　　ついて、電波法の規定に基づく技術基準に適合していないことを確認したため、認証取扱業者
　　である同社及びArcadyan Technology Corporationに対して、再発防止策を含む必要な措置を
　　講ずるよう行政指導を行いました。また、技術基準の認証を行った登録外国適合性評価機関で
　　あるKiwa Nederland B.V.に対して、審査業務の改善要請を行いました。

　　発表日：令和5年5月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000315.html

７．令和5年度情報通信月間の実施
　　－デジタル化、変えよう「くらし」と「仕事」の仕組み－

　　　総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、
　　令和5年5月15日(月)から同年6月15日(木)までを「情報通信月間」として、全国各地で
　　情報通信に関する行事を実施します。それらの行事を通して、豊かで安心して暮らせる
　　社会を築いていく上で大きな役割を果たす情報通信について、国民の皆様に御理解を
　　深めていただく機会にしたいと考えています。

　　発表日：令和5年5月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000070.html

８．国内初！自動運転車によるレベル4での運行許可を取得

　　　2021年度よりRoAD to the L4プロジェクトにて自動運転移動サービスの実現に向けた
　　実証実験を実施してきましたが、福井県永平寺町で実施する実証実験において、
　　令和5年5月11日、道路交通法に基づく特定自動運行の許可を国内で初めて取得しました。

　　発表日：令和5年5月12日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 自動車課ITS・自動走行推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230512002/20230512002.html

９．「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0(案)」に対する意見募集

　　　総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を
　　開催し、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、健康・医療分野の要配慮
　　個人情報を取り扱うに当たっての要件等について検討を行ってきました。今般、その検討
　　結果を「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0(案)」として取りまとめましたので、
　　令和5年5月17日(水)から同年6月15日(木)までの間、意見を募集することとします。

　　発表日：令和5年5月16日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000350.html

１０．令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめ(速報)
　　　～大学発ベンチャー数、過去最高の伸びを記録～

　　　経済産業省で、「令和４年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を取りまとめましたので、
　　速報としてお知らせします。2022年10月時点での大学発ベンチャー数は3,782社と、2021年度
　　に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録しました。

　　発表日：令和5年5月16日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)なぜひとは誤情報を信じ続けるのか？
　－訂正情報の効果を制限するオンライン行動の特徴を解明－

　　発表日：2023年5月9日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20230509_1/index.html

b)「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況 [2023年1月～3月]」を公開

　　発表日：2023年5月11日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/j-csip/about.html

c)世界初、実環境下での結合型マルチコア光ファイバの光スイッチング実験に成功
　～将来の長距離光ネットワークの大容量化に期待～

　　発表日：2023年5月11日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/05/11-1.html

d)第4回 企業間取引将来ビジョン検討会 会議資料を公開

　　発表日：2023年5月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/btob-conference
　　/transaction_futurevision_202305_1.html#report

e)「プラットフォームデジタル化指標 活用ガイド」を公開

　　発表日：2023年5月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/pfd-index.html

f)世界初、大容量テラヘルツ波信号を光ファイバ無線技術で異なるアクセスポイントに
　分配・送信する技術を実現
　～Beyond 5G時代の無線システム社会実装に向けて途切れることのない通信や
　　省エネルギー化に期待～

　　発表日：2023年5月15日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/05/15-1.html

g)2023年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申込受付を開始

　　発表日：2023年5月16日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/05/16-1.html