No.23020 2023年5月31日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案に対する
意見募集の結果及び改正後のガイドラインの公表
総務省は、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の
改正案に対して、令和5年4月1日(土)から同年5月8日(月)までの間、意見募集を行った結果、
13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を
公表するとともに、改正後のガイドラインを公表します。
発表日:令和5年5月24日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000102.html
2.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する電気通信事故に関する
適切な対応についての指導
令和5年5月24日、総務省は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、
令和5年4月3日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう
厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、
文書により指導しました。
発表日:令和5年5月24日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000293.html
3.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定)
-情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-
総務省は、令和5年5月26日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話
株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の
認可(長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定)」について、答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、速やかに認可する予定です。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000862.html
4.基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を
改正する省令案に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、令和5年5月26日、総務大臣から「基礎的電気通信役務
の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」
について諮問を受けました。つきましては、当該省令案について、令和5年5月27日(土)から
同年6月26日(月)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000863.html
5.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
接続約款の変更案に対する意見募集(将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等)
情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(将来原価方式に基づく令和5年度の
接続料の改定等)」について、令和5年5月26日、総務大臣から諮問を受けました。
つきましては、本案について、令和5年5月27日(土)から同年6月26日(月)までの間、意見募集
を行う予定です。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000864.html
6.戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和5年度研究開発課題の公募(第2回)
総務省は、情報通信技術分野の競争的研究費である「戦略的情報通信研究開発推進事業
(SCOPE)」において、令和5年度から新規に実施する研究開発課題について第2回の公募を
行いますのでお知らせします。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000477.html
7.令和5年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る
提案公募の結果
総務省は、令和5年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究
の提案公募を実施しました。今般、提案に対する外部評価の結果を踏まえて、委託先候補を
選定しました。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000316.html
8.電気通信サービスに係る内外価格差調査 -令和4年度調査結果-
総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、
毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
この度、令和4年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000865.html
9.電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
-ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し-
総務省は、令和5年3月24日(金)付けで電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に
ついて情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、意見募集を行いました。令和5年5月26日、
同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けましたので、
提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000294.html
10.電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
-連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し-
総務大臣は、令和5年5月26日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信事業法
施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案に関し諮問を行いました。
当該省令案等について、令和5年5月27日(土)から同年6月26日(月)までの間、意見募集を
行います。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000295.html
11.電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
-IP網へのマイグレーションに伴う料金体系変更等を踏まえたプライスキャップ
規制に係る規定の整備-
総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等について、
令和5年3月25日(土)から令和5年4月24日(月)までの間、意見募集を行いました。
その結果、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、令和5年5月26日、
「電気通信事業法施行規則の一部改正について」について、情報通信行政・
郵政行政審議会から改正することが適当との答申を受けました。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000866.html
12.「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」の開催
-オンデマンドで配信します-
総務省は、医療関係者等を対象に、医用テレメータなどの電波利用機器を安心・安全に
利用する重要性への理解を深めていただくため、「医療機関において安心・安全に電波を
利用するための説明会」をオンデマンドで配信します。本説明会は、医療機関において
安心・安全に電波を利用するために欠かせない、電波利用の基礎知識や、電波利用機器に
関するトラブル事例や対策を紹介する演題のほか、医療機関における先進的な電波利用を
紹介する演題で構成されます。受講者の関心に応じて演題を選択することができますので、
ぜひご参加ください。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000317.html
13.令和5年度「電波の日・情報通信月間」における表彰
総務省及び情報通信月間推進協議会は、令和5年度の「電波の日」(令和5年6月1日)及び
「情報通信月間」(同年5月15日から6月15日まで)に当たり、電波利用又は情報通信の発展に
貢献した個人及び団体、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対して、
同年6月1日に表彰を行います。
発表日:令和5年5月26日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 総合通信管理室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000071.html
14.未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました!
~これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します~
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出した
ITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理
推進機構(IPA)を通じて、未踏事業(未踏IT人材発掘・育成事業)に取り組んでいます。
同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として
認定しており、今年も25名を認定しました。
発表日:令和5年5月26日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230526002/20230526002.html
15.令和4年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、令和4年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの
利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
発表日:令和5年5月29日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000164.html
16.令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果
(全国展開型の事業実施団体)
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、
補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社において、
全国展開型の事業実施団体が採択されました。
発表日:令和5年5月29日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000360.html
17.「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス~外部から把握出来る情報を用いて
自組織のIT資産を発見し管理する~」を取りまとめ
経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている
「ASM(Attack Surface Management)」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで
適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに
取組事例などを紹介した、「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス~外部から
把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する~」を作成しました。
発表日:令和5年5月29日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230529001/20230529001.html
18.「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ2.0」の公表
経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備に当たり、
レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、
経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ
(DC等)整備に関する有識者会合」を開催してまいりました。
令和5年5月30日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ(DC等)整備に関する
有識者会合 中間とりまとめ 2.0」を公表します。
発表日:令和5年5月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000218.html
19.NHKのインターネット活用業務に係る設備調達についての総務省コメント
総務省は、令和5年5月30日、NHKのインターネット活用業務に係る
設備調達についてのコメントを発表いたしました。
発表日:令和5年5月30日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000262.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)60GHz帯大容量無線で、飛翔中ドローン間の“すれ違い通信”に成功
~ドローン群の協調飛行で作り上げる上空無線ネットワークの実現に期待~
発表日:2023年5月24日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2023/05/24-1.html
b)「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」及び「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
基金事業」に係る令和5年度新規委託研究の公募について(予告)
発表日:2023年5月24日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/05/24-1.html
c)マイクロ光コムを用いたテラヘルツ通信に成功
~光を用いた次世代移動通信に期待~
発表日:2023年5月25日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2023/05/25-1.html
d)DXまるわかり!30分ランチタイム勉強会
発表日:2023年5月25日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/event/2023/dx-study-meeting.html
e)東京国際消防防災展2023
開催日:2023年6月15日(木)-2023年6月18日(日) 会場:東京ビッグサイト
発表日:2023年5月26日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/06/15-1.html
f)日本語・ベトナム語自動翻訳に関する日越大学とのMOU締結及びセミナーの開催について
発表日:2023年5月29日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/05/29-1.html
g)2023年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
ソフトウェア開発分野)の公募結果を掲載
発表日:2023年5月29日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2023/koubokekka.html
h)世界初、加速度センサーの微小振動応答特性を正確に評価する技術を開発
-インフラ劣化の早期発見技術の信頼性を向上-
発表日:2023年5月29日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101649.html
i)カメラと慣性計測装置を利用した頑健な位置姿勢推定システムを開発
-簡易なセンサーで高精度に位置姿勢を推定-
発表日:2023年5月29日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20230529/pr20230529.html
j)歩行の不安定化は役に立つ
~多足ロボットの機敏な歩行を実現する新技術~
発表日:2023年5月29日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230529/index.html
k)「情報セキュリティ10大脅威 2023」知っておきたい用語や仕組みを公開
発表日:2023年5月30日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html
l)「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版)」を公開
発表日:2023年5月30日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2022.html