=====【官公庁】============================================

１．令和5年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
　　－「みんな知ってる？電波の不正利用は犯罪なんだよ！」－

　　　総務省は「みんな知ってる？電波の不正利用は犯罪なんだよ!」をキャッチフレーズに、
　　令和5年6月1日(木)から同年6月10日(土)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、
　　電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。
　　また、6月を「不法及び違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境の整備を
　　推進していきます。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000043.html

２．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)3月分及び1～3月期(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)3月分及び1～3月期(速報)の結果を
　　公表しました。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000274.html

３．「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る
　　補助金の交付決定

　　　総務省は、令和5年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による
　　耐災害性強化事業」に係る補助金の交付(7件)を決定しました。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 高度化推進係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000200.html

４．電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する告示案
　　に対する意見募集

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、本年5月26日、総務大臣から「電気通信事業法第27条の
　　3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」についての諮問を受けました。つきましては、
　　当該指定のための告示案について、令和5年6月1日(木)から同年7月3日(月)までの間、意見を
　　募集します。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000870.html

５．「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」及び「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
　　基金事業」に係る令和5年度新規委託研究の公募

　　　国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効
　　利用型)」及び「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和5年度新規委託
　　研究の公募を開始します。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000373.html

６．「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定

　　　経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
　　「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、令和5年5月31日、
　　「DX銘柄2023」選定企業32社(うち、DXグランプリ企業2社)、「DX注目企業」19社、
　　さらに、「DXプラチナ企業2023-2025」3社を発表しました。これらの企業は、単に
　　優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提とした
　　ビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業
　　として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、
　　選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

７．「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会(第1回)の会議資料を掲載

　　　「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会(第1回)の会議資料を
　　掲載しました。

　　発表日：令和5年5月31日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/councils/mobility-roadmap
　　/7af11a88-1eef-4691-bb87-3506537bcbbe/

８．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての
　　意見募集の結果及び当該告示の一部改正

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案
　　について、令和5年3月25日から同年4月24日までの間、意見募集を行ったところ、意見の
　　提出はありませんでした。

　　発表日：令和5年6月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000487.html

９．令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の
　　公募申請書の受付期限延長

　　　総務省では、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る
　　地域連携型での間接補助事業者(事業実施団体)の公募申請書の受付期限を延長します。

　　発表日：令和5年6月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000361.html

１０．情報通信技術の研究開発に係る提案の再公募(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)

　　　総務省は、令和5年6月1日(木)から同年6月22日(木)まで、新規に実施する情報通信技術の
　　研究開発(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)に係る提案の公募を行います。

　　発表日：令和5年6月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_20230601.html

１１．IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集
　　　－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
　　　「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会は、令和4年12月から、
　　平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る
　　技術的条件」のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る
　　技術的条件」について検討を行ってきました。この度、IPネットワーク設備委員会報告(案)
　　を取りまとめましたので、令和5年6月3日(土)から同年7月3日(月)までの間、意見を募集
　　いたします。

　　発表日：令和5年6月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000296.html

１２．「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集

　　　総務省では、5Gビジネスを拡大していくための方策や、それに資する新たな割当方式
　　としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネス
　　デザインワーキンググループ」を令和5年1月より開催しています。今般、本ワーキング
　　グループにおいて、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書(案)」が取りまとめ
　　られましたので、令和5年6月3日(土)から同年7月3日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000478.html

１３．「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策
　　　に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」についての意見募集

　　　総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報
　　への対策に関するワーキンググループ」において提示された「誹謗中傷等の違法・有害
　　情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」について、
　　令和5年(2023年)6月2日(金)から同月30日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000195.html

１４．“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る

　　　産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会では、日本の課題
　　解決と持続的発展を実現するためには、新たな価値を生み、次の産業を創る「イノベーション
　　循環」が必要であるとの視点に立って議論を行い、提言として 「イノベーション循環を推進
　　する政策の方向性」を取りまとめました。
　　　提言では、(1)イノベーションの担い手として「スタートアップ・ファースト！」や「人材の
　　多様性を高める」こと、(2)イノベーションのプロセスとして「挑戦と失敗を増やす」ことや
　　「市場の創造を集中支援」すること、さらには(3)社会課題を解決する「ミッション志向型への
　　政策転換」やデジタルイノベーションを支える「計算基盤・汎用技術の強化」を今後の政策の
　　重点と位置付けました。

　　発表日：令和5年6月2日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 総務課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602007/20230602007.html

１５．BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定申請受付結果

　　　総務省は、令和5年3月22日(水)から同年5月31日(水)までの間、BS放送の右旋帯域における
　　衛星基幹放送(超高精細度テレビジョン放送(4K放送に限る))の業務の認定申請を受け付けた
　　ところ、5者から申請がありましたので、各申請者の申請概要について公表します。

　　発表日：令和5年6月5日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000140.html

１６．令和5年度「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始

　　　経済産業省は、地域企業・産業のDXの実現に向け、デジタル人材の育成を推進するため、
　　令和5年8月から翌年2月にかけて、1,800人程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材
　　育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します(受講料無料)。本事業の実施に伴い、
　　6月5日(月曜日)10時より受講生の募集を開始します。

　　発表日：令和5年6月5日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605002/20230605002.html

１７．主任無線従事者制度に係る電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集

　　　総務省は、主任無線従事者制度の拡充のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を
　　作成しました。つきましては当該改正案について、令和5年6月7日(水)から同年7月7日(金)の間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年6月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000476.html

１８．「テレワークトップランナー2023」の募集開始

　　　総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの
　　普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。この度、「テレワークトップランナー
　　2023」の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

　　発表日：令和5年6月6日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000355.html

１９．「半導体・デジタル産業戦略」を改定

　　　経済産業省は、日本の半導体、情報処理基盤、高度情報通信インフラ、蓄電池等の
　　産業に関して、今後の政策の方向性を定めた「半導体・デジタル産業戦略」の改定を
　　取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和5年6月6日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606003/20230606003.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「Japan Drone 2023」に出展

　　発表日：2023年5月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/06/26-1.html

b)スマートビルガイドライン第1版を公開

　　発表日：2023年5月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/guideline.html

c)4次元時空間情報基盤ガイドライン Appendix-3 実証事例集を公開

　　発表日：2023年5月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/autonomousmobilerobot
　　/3dspatial_guideline.html

d)無偏光・超高屈折率・低反射率なスーパー材料
　～未来の情報通信や熱マネジメントを支えるために～

　　発表日：2023年5月31日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230531-2/index.html

e)深紫外LEDを活用した日中・屋外かつ“見通し外”環境下での光無線通信実証に成功
　～ビルなどの障害物や太陽光背景ノイズに邪魔をされない革新的な光ワイヤレス通信を実現～

　　発表日：2023年6月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/06/01-1.html

f)DX認定制度　認定事業者の公表(2023年6月1日認定適用)

　　発表日：2023年6月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

g)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー 2023年度(上期)開催」
　の申込み受付を開始

　　発表日：2023年6月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/controlsystem/riskanalysis2023-1h.html

h)シリコン量子ビットのフィードバック型初期化技術を開発
　－量子コンピュータデバイスの不完全性に処方箋－

　　発表日：2023年6月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20230601_1/index.html

i)2023年度未踏IT人材発掘・育成事業の公募結果を掲載

　　発表日：2023年6月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2023/koubokekka.html

j)周波数資源開発シンポジウム2023　Beyond 5G/6G時代の無線システムとデジタルツイン
　会場: 明治記念館、Zoomウェビナー　開催日程:2023年7月7日(金)13:00～16:25

　　発表日：2023年6月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/wireless/fds/

k)CRYPTRECシンポジウム2023 開催案内
　開催日:2023年7月26日(水)13:00～16:30　会場: 御茶ノ水ソラシティ、オンライン

　　発表日：2023年6月6日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.cryptrec.go.jp/events/cryptrec_symposium2023.html

l)英文ニュース記事にNICT自動翻訳システム導入
　＝ビビッドな情報を多言語で－NICT、時事通信、MWが合意＝

　　発表日：2023年6月6日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/06/06-1.html

m)AIで早期胃がんの範囲診断が可能に
　－内視鏡専門医の診断精度に迫る－

　　発表日：2023年6月6日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20230606_1/index.html