=====【官公庁】============================================

１．データ戦略の推進：「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(本文)を掲載

　　　世界各国は、デジタル化の進展やイノベーションの推進によるデータ量の増大、AI能力の
　　向上などを背景に、デジタル社会においてデータが国の豊かさや国際競争力の基盤であると
　　捉え、必要な体制やルールを整備し、強力に取組を推進しています。我が国においても、
　　21世紀のデジタル国家にふさわしいデジタル基盤構築に向け、我が国初となる「データ戦略」
　　(2020年12月データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ)及びその具体的な取組の方向性となる
　　「包括的データ戦略」(2021年6月)を策定し、取組を推進してきました。その進捗を踏まえ、
　　データ戦略の具体的な実装やさらなる重点的な取組の方向性について、2023年6月9日閣議決定
　　の重点計画にて掲載しています。

　　発表日：令和5年6月20日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy/

２．「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局
　　及び高出力端末等の技術的条件」－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和5年6月21日、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問第2038号
　　「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局
　　及び高出力端末等の技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000597.html

３．「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」
　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和5年6月21日、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問第2038号
　　「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」
　　について一部答申を受けました。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000598.html

４．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に係る制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課／移動通信課／電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000480.html

５．地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)　一次公募の結果及び二次公募の開始

　　　総務省では、令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の一次公募に
　　対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しました。また、
　　令和5年6月21日(水)から令和5年7月12日(水)までの間、同事業の二次公募を実施する
　　こととしましたのでお知らせします。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000356.html

６．「令和4年度電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表

　　　総務省は、電波法第26条の2第1項の規定に基づき、電気通信業務用基地局以外の無線局
　　について、令和4年度電波の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、
　　同条第2項の規定に基づき公表します。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000479.html

７．700MHz帯における移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集

　　　総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のため、周波数の割当て
　　に関する開設指針案等を作成しました。つきましては、本開設指針案等に対して、
　　令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000599.html

８．「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、「有効利用評価方針」の
　　改定案を作成しましたので、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、
　　意見の募集を行います。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000059.html

９．「令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の無線局)に係る電波の有効利用の程度の
　　評価結果(案)」に対する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、「令和4年度電波の利用状況調査
　　(714MHz以下の無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」を作成しましたので、
　　令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見の募集を行います。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000060.html

１０．「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び
　　　「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」
　　　に対する意見募集

　　　総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び
　　「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」を
　　作成しました。つきましては、本案に対して、令和5年6月22日(木)から令和5年7月5日(水)まで
　　の間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_04000614.html

１１．科学技術・学術政策研究所　民間企業の研究活動に関する調査報告
　　　2022［NISTEP REPORT No.199］の公表について

　　　文部科学省科学技術・学術政策研究所は、「民間企業の研究活動に関する調査」の
　　2022年度調査結果を取りまとめました。

　　発表日：令和5年6月21日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00023.htm

１２．「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)に対する意見募集

　　　総務省は、電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWGにおいて
　　取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)について、
　　令和5年6月23日(金)から同年7月24日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000874.html

１３．「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」
　　　－情報通信審議会からの最終答申－

　　　総務省は、令和5年6月23日、情報通信審議会から、「2030年頃を見据えた情報通信政策
　　の在り方」(令和3年9月30日諮問第26号)について、最終答申を受けました。

　　発表日：令和5年6月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00007.html

１４．「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

　　　総務省情報通信政策研究所は、東京女子大学 現代教養学部 橋元 良明教授ほかとの
　　共同研究として「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を
　　実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和5年6月23日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html

１５．日独ICT政策対話(第7回)の結果

　　　総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携
　　・協力を推進するため、6月21日(水)にドイツ連邦共和国・連邦デジタル交通省との間で、
　　日独ICT政策対話(第7回)をベルリンにて開催しました。本政策対話では、令和5年4月に
　　締結された覚書の内容を基に、ICT分野に関する幅広い議題が取り上げられ、両国政府における
　　取組が共有され、更なる協力関係が確認されました。また、引き続き官民セッションを開催し、
　　民間企業を含めた活発な議論が交わされました。今回の会合の結果を受けて、今後、日独間の
　　協力の一層の深化、具体化に向けて議論して参ります。

　　発表日：令和5年6月23日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000154.html

１６．電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
　　　(令和4年度第4四半期(3月末))

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、
　　令和4年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、
　　取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和5年6月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／料金サービス課／データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000220.html

１７．「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023(案)」に対する意見募集

　　　総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において取りまとめられた
　　報告書(案)について、令和5年6月28日(水)から同年7月27日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000406.html

１８．令和4年度無線設備試買テスト最終報告の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して
　　電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を実施しています。この度、
　　令和4年度における実施結果及びそれを踏まえた取組の状況について取りまとめましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和5年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000045.html

１９．携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止
　　　に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

　　　総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
　　不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について、
　　令和5年6月28日(水)から同年7月31日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000197.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)第17回NICT/EMC-netシンポジウム
　開催日：2023年7月27日(木)14:00～17:00

　　発表日：2023年6月21日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://emc.nict.go.jp/emc-net/index.html

b)ニューヨークだより 2023年6月号「米国におけるIT人材育成施策」を公開

　　発表日：2023年6月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/trend/ny-dayori.html

c)アナリストによる調査・分析レポート「全体最適へ向かうデジタルツイン
　～拡大するデータ収集・再現対象～」を公開

　　発表日：2023年6月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/trend/digital-twin.html

d)令和5年度情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金の交付決定

　　発表日：2023年6月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/06/27-1.html