No.23025 2023年7月5日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】================================
0.国際会議のお知らせ
SCAT国際会議助成対象の7月開催分は次の通りです。
○第30回 アクティブマトリックスフラットパネルディスプレイ国際会議
開催期間 2023年7月4日~7月7日
主催団体 一般社団法人 機能性薄膜材料デバイス国際会議
開催場所 龍谷大学 響都ホール校友会館(京都府)
ホームページ < http://www.amfpd.jp/ >
=====【官公庁】============================================
1.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
(将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等)
情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(将来原価方式に基づく令和5年度の
接続料の改定等)」について、令和5年5月27日(土)から同年6月26日(月)までの間、意見募集を
行いました。その結果、10件の意見が提出されました。つきましては、当該意見募集の結果を
公表するとともに、提出された意見について、令和5年6月29日(木)から同年7月12日(水)まで
の間、再意見募集を行います。
発表日:令和5年6月28日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000875.html
2.第1回デジタルライフライン全国総合整備実現会議を開催
6月28日(水)に、経済産業大臣が議長を務め、企業や自治体、学識者、関係省庁等で
構成される「第1回デジタルライフライン全国総合整備会議」を開催しました。本会議は、
人手不足が進む中で、人流クライシスや物流クライシス、災害激甚化といった社会課題を
解決するため、自動運転やドローン、AIといったデジタルの恩恵を全国津々浦々に行き
渡らせるための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定するための会議です。
発表日:令和5年6月28日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230628004/20230628004.html
3.ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の公募を開始
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、ポスト5G情報通信システム
基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)の公募を令和5年6月28日より
開始します。
発表日:令和5年6月28日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20230628.html
4.「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会(第3回)の会議資料を掲載
「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会(第3回)の会議資料を
掲載しました。
発表日:令和5年6月28日
問合先:デジタル庁
出 典:デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-roadmap
/f6547242-4d14-4fe3-b45a-e2cb1bcaeb08/
5.「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)4月分(速報)
総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)4月分(速報)の結果を公表しました。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000276.html
6.令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定
関係府省(内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省)での連携により、令和5年度
スマートシティ関連事業の公募を令和5年4月5日から同年5月10日まで実施した結果、
同事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」について提案が
ありました。総務省は、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」
に係る提案について、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」による評価を
踏まえ、採択候補5件を決定しましたので公表します。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000357.html
7.「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」においてとりまとめられた
「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ(案)」について、令和5年5月23日(火)
から令和5年6月9日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果を踏まえてとりまとめ
られた「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」を公表するとともに、
意見募集の結果についても公表します。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000363.html
8.「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見募集
総務省は、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会においてまとめた
「中間取りまとめ(案)」について、令和5年7月1日(土)から同年7月21日(金)までの間、
意見募集を行います。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000606.html
9.「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)」の結果
総務省は、情報通信技術の研究開発課題1件について提案の公募を行い、外部評価の結果を
踏まえて委託先を選定しましたので、お知らせします。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_20230630.html
10.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の
基準料金指数の設定及び通知
総務省は、電気通信事業法第21条第1項に基づき、東日本電信電話株式会社及び
西日本電信電話株式会社が提供する特定電気通信役務(加入電話、ISDN及び公衆電話)
について、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を
設定し、令和5年6月30日、両社に対し通知しました。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000876.html
11.富士通株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)
総務省は、令和5年6月30日、富士通株式会社に対し、同社において発覚した通信の
秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を
図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、
文書により指導しました。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000199.html
12.富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に対する通信の秘密の保護及び
サイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)
総務省は、令和5年6月30日、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に対し、
同社において発覚した通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及び
サイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を
早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000200.html
13.「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)」に対する意見募集
総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」において取りまとめられた第七次報告書(案)
について、令和5年7月1日(土)から同年7月31日(月)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000877.html
14.無線設備規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
-2.4GHz帯無線LAN等の技術基準及び試験方法の見直しに向けた制度整備-
総務省は、2.4GHz帯無線LAN等の技術基準及び試験方法の見直しにより、
欧米基準試験データ等を活用可能とする制度整備を図るため、技術基準を
定める省令及び特性試験の試験方法を定める告示の改正案を作成しましたので、
令和5年7月1日(土)から同年7月31日(月)までの間、意見を募集します。
発表日:令和5年6月30日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室/電波環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000150.html
15.「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第2次報告書」
及び意見募集結果の公表
総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会において
取りまとめられた「第2次報告書」を公表します。
発表日:令和5年7月3日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_04000618.html
16.松本総務大臣と欧州委員会ブルトン委員との協力覚書の署名及びバイ会談の結果
令和5年7月3日(月)、松本総務大臣は欧州委員会のブルトン委員とバイ会談を実施し、
総務省と欧州委員会の間で、海底ケーブルに係る協力覚書(Memorandum of Cooperation)に
署名いたしました。
発表日:令和5年7月3日
問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000155.html
17.日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果
令和5年7月3日(月)、総務省は、デジタル庁、経済産業省と共同で、デジタル庁において
日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました。
発表日:令和5年7月3日
問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000156.html
18.未踏ターゲット事業の新たな分野としてニューラルネットワークの一種である
「リザバーコンピューティング技術を活用したソフトウェア開発」の公募を開始
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構は、革新的な次世代ITを活用して世の中を
抜本的に変えていけるような先進分野のIT人材を発掘・支援する「未踏ターゲット事業」を、
2018年度から実施しています。2023年度からは「量子コンピューティング技術を活用した
ソフトウェア開発」のテーマに加え、人間の脳の仕組みを模倣したニューラルネットワークの
一種である「リザバーコンピューティング技術を活用したソフトウェア開発」を設置します。
公募期間は、2023年7月3日(月)から2023年8月14日(月)です。「リザバーコンピューティング
技術を活用して世の中を変えたい」という皆様、ぜひ奮ってご応募ください。
発表日:令和5年7月3日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230703002.html
19.令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表
総務省は令和5年7月4日、令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)
を公表しました。
発表日:令和5年7月4日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000166.html
20.「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
に係る公募を行います。
発表日:令和5年7月4日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000320.html
21.「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」
に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
耐災害性強化支援事業)」に係る公募を行います。
発表日:令和5年7月4日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000321.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)「革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」成果報告会の開催
開催日:2023年7月27日(木)13:00~18:00
発表日:2023年6月26日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/events/IT_100094.html
b)複数の機関が保有するデータをより安全に統合解析するAI技術を開発
発表日:2023年6月27日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZCD_100057.html
c)「素材開発」、「製造」、「物流・交通」分野で、
量子・AIハイブリッド技術を活用した開発・実証を開始
-2035年CO2排出量1342万トン削減、新規市場獲得約650億円に向けて貢献-
発表日:2023年6月28日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101665.html
d)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和5年度新規委託研究の公募を開始
発表日:2023年6月29日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2023/06/29-1.html
e)2023年7月24日~31日実施「国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる!説明会」
の申込み受付を開始
発表日:2023年6月29日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/touroku/wakaru.html
f)「経済安全保障重要技術育成プログラム」でハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発に着手
-利便性とセキュリティ面を両立したハイブリッドクラウド環境の構築を目指す-
発表日:2023年6月29日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101668.html
g)情報通信研究機構と海外通信・放送・郵便事業支援機構との連携協力協定の締結
発表日:2023年6月30日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/06/06-2.html
h)2023年度未踏アドバンスト事業の公募結果を公開
発表日:2023年6月30日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2023/koubokekka.html
i)超伝導量子コンピュータにおける新しい2量子ビットゲート方式の発明・実証
発表日:2023年6月30日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/press/2023/20230630_2/index.html
j)導電性ポリマー立体配線で脳型コンピューターの実現へ一歩
~3次元ポリマーネットワークへの連想記憶の付与にも成功~
発表日:2023年7月1日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230701/index.html
k)世界最小のコイル状バネを設計し、細胞への“微小な力”の計測に成功
~生物の力学情報処理メカニズムの解明に期待~
発表日:2023年7月3日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2023/07/03-1.html
l)デジタル社会の実現に向け、デジタル基盤センターを設立
発表日:2023年7月3日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20230703-2.html
m)DX認定制度 認定事業者の公表(2023年7月1日認定適用)
発表日:2023年7月3日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
n)「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期
/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る公募について
発表日:2023年7月3日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100340.html
o)「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期
/スマートモビリティプラットフォームの構築」に係る公募について
発表日:2023年7月3日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100341.html
p)「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期
/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る公募について
発表日:2023年7月3日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100342.html
q)2023年度第2回業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)の申込み受付を開始
発表日:2023年7月4日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberrex/2023-2.html