=====【官公庁】============================================

１．令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果
　　(地域連携型の事業実施団体)

　　　令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、
　　補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社において、
　　地域連携型の事業実施団体が追加採択されました。

　　発表日：令和5年7月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000369.html

２．「MWCバルセロナ2024」における出展支援のご案内

　　　総務省は、2024年2月26日(月)から2月29日(木)にスペインで開催される、
　　世界最大級のモバイル技術の見本市であるMWCバルセロナ2024において
　　「日本パビリオン」を出展します。
　　これに当たり、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。

　　発表日：令和5年7月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課／国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000158.html

３．日本発の「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました
　　～より安全で効率的な社会を目指して(ISO 23374-1)～

　　　「自動バレー駐車」とは、大型施設の駐車場等で、ユーザーが出入口で乗降車する際以外は、
　　車両の受け渡しと駐車スペースまでの往復と駐車を、無人の自動走行により行う技術です。
　　この度、「自動バレー駐車」に関する日本・ドイツ共同開発の国際標準が発行されました。
　　本技術が普及することで、駐車場スペースの有効活用や駐車場内での事故低減に寄与します。
　　さらに、ユーザーの駐車操作がなくなり、駐車場所の探索・空き待ちなども解消されるなど、
　　ユーザーの利便性の向上やCO2の排出削減効果も期待されます。

　　発表日：令和5年7月27日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 国際標準課／製造産業局 自動車課 モビリティDX室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html

４．「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る
　　補助金の交付決定

　　　総務省は、令和5年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による
　　耐災害性強化事業」に係る補助金の交付(1件)を決定しました。

　　発表日：令和5年7月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 高度化推進係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000201.html

５．「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」
　　令和4年度フォローアップ調査結果の公表

　　　総務省では、令和5年1月13日(金)から同年2月24日(金)までの間、「放送コンテンツの
　　製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査を実施しました。この度、
　　本調査の結果を取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和5年7月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000203.html

６．「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引」を策定

　　　経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増している
　　ソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」(ソフトウェア
　　部品表)に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主に
　　ソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって
　　認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。本手引の
　　普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る
　　初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業に
　　おける開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけるサイバーセキュリティ能力の向上に
　　繋がることが期待されます。

　　発表日：令和5年7月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728004/20230728004.html

７．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)5月分(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)5月分(速報)の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年7月31日
　　問合先：総務省 統計局　統計調査部　経済統計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000277.html

８．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
　　接続約款の変更の認可(将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等)
　　－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－

　　　総務省は、令和5年5月26日(金)、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
　　第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（将来原価方式に基づく令和5年度の
　　接続料の改定等）」について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、令和5年5月27日(土)
　　から同年6月26日(月)までの間、意見募集を、同年6月29日(木)から同年7月12日(水)までの間、
　　再意見募集を行いました。本日(令和5年7月31日)、同審議会から諮問のとおり認可することが
　　適当と認められる旨の答申を受けましたので、答申とともに提出された意見及びそれに対する
　　考え方を公表します。

　　発表日：令和5年7月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000881.html

９．電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
　　及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
　　－連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し－

　　　総務省は、令和5年5月26日(金)付けで電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信
　　設備規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、
　　当該省令案等について、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。また、
　　意見募集の結果を踏まえた上で、本日(令和5年7月31日)、同審議会から諮問のとおり
　　改正することが適当との答申を受けました。

　　発表日：令和5年7月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000300.html

１０．電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する
　　　意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、本日(令和5年7月31日)、情報通信行政・郵政行政審議会から、
　　「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」について、
　　令和5年6月1日(木)から同年7月3日(月)までの間に同審議会において実施した意見募集の
　　結果等を踏まえ、答申を受けました。

　　発表日：令和5年7月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000882.html

１１．「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」(案)に対する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、
　　2023年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を作成しました。つきましては、
　　本案について、本年8月1日(火)から同年9月4日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年7月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000409.html

１２．スタートアップお試し企画！「規制のサンドボックス制度」において実証を行った
　　　AIカフェロボット「root C」を期間限定で設置

　　　「規制のサンドボックス制度」を活用した取組の周知・広報のため、
　　AIカフェロボット「root C」を期間限定で経済産業省に設置します。

　　発表日：令和5年7月31日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230731003/20230731003.html

１３．「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」
　　　令和5年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)

　　　国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
　　基金事業」に係る社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムによる公募を開始します。

　　発表日：令和5年8月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000379.html

１４．令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での
　　　事業実施団体の第2次公募

　　　総務省では、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る
　　地域連携型での間接補助事業者(事業実施団体)の第2次公募を実施します。

　　発表日：令和5年8月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000370.html

１５．「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果
　　　及び報告書等の公表

　　　総務省では、5Gビジネスを拡大していくための方策や、それに資する新たな割当方式としての
　　「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネスデザインワーキング
　　グループ」を令和5年1月より開催してきたところです。今般、本ワーキンググループにおいて、
　　「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書(案)」が取りまとめられ、令和5年6月3日(土)
　　から同年7月3日(月)までの間、当該報告書(案)に対する意見募集を行ったところ、26件の意見の
　　提出がありました。その結果を踏まえた「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書」及び
　　意見募集の結果について公表します。
　　　さらに、本ワーキンググループにおける議論を踏まえ、総務省が取り組むべき施策を盛り
　　込んだ「5Gビジネスデザインアクションプラン」を策定したので、これも併せて公表します。

　　発表日：令和5年8月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000485.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター設立について
　－産業界への総合的な支援を担う拠点形成を目指して－

　　発表日：2023年7月27日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20230727.html

b)日本国際賞受賞記念講演会のご案内
　開催日：2023年8月10日(木)　会場：一橋大学 一橋講堂

　　発表日：2023年7月28日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/08/10-1.html

c)サイバーセキュリティ経営可視化ツール(Excel版、Ver2.1)を公開

　　発表日：2023年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/economics/checktool.html

d)信州大学とNICTとの連携推進に関する協定の締結

　　発表日：2023年7月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/07/31-1.html

e)「スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書」を公開

　　発表日：2023年7月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/securityreport-smartfactory-2023.html

f)仮想化技術を用いた5G SA無線アクセス装置の構築・各種実証に成功
　－日本発の5Gモバイルネットワークプラットホームの世界展開を加速－

　　発表日：2023年8月1日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101675.html

g)DX認定制度 認定事業者の公表(2023年8月1日認定適用)

　　発表日：2023年8月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

h)電子の波動関数操作によりピコ秒以下の超高速で磁化制御を実現
　－テラヘルツ周波数帯で動作する低消費電力スピンデバイスに向けて新機能を実証－

　　発表日：2023年8月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20230801_3/index.html