No.23033 2023年8月30日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】================================
0.国際会議のお知らせ
SCAT国際会議助成対象の9月開催分は次の通りです。
○2023年国際固体素子・材料コンファレンス (SSDM2023)
開催期間 2023年9月5日~9月8日
主催団体 公益社団法人 応用物理学会
開催場所 名古屋国際会議場
ホームページ < https://www.ssdm.jp/ >
〇第29回 DNAコンピューティングと分子プログラミングに関する国際会議(DNA29)
開催期間 2023年9月11日~9月15日
主催団体 DNA29 実行委員会
開催場所 東北大学片平キャンパス 片平さくらホール
ホームページ < https://isnsce.org/2022/08/26/dna29/ >
〇第28回微小光学国際会議
開催期間 2023年9月24日~9月27日
主催団体 公益社団法人 応用物理学会
開催場所 シーガイア コンベンションセンター
ホームページ < https://moc2023.com/ >
〇2023年非線形理論とその応用に関する国際シンポジウム
開催期間 2023年9月26日~9月29日
主催団体 電子情報通信学会 NOLTAソサエティ
開催場所 イタリア カターニア大学とオンラインでのハイブリッド開催
ホームページ < https://nolta2023.org/ >
=====【官公庁】============================================
1.主任無線従事者制度に係る電波法関係審査基準の一部改正案に対する
意見募集の結果
総務省は、主任無線従事者制度の拡充のため、電波法関係審査基準の一部を
改正する訓令案を作成し、令和5年6月7日(水)から同年7月7日(金)までの間、
意見募集を行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、
提出された意見及び総務省の考え方を公表します。総務省は、意見募集の結果を
踏まえ、速やかに訓令の改正を行います。
発表日:令和5年8月25日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000486.html
2.簡易無線局の開設区域を定める告示案に対する意見募集の結果
総務省は、簡易無線局の開設区域を定める告示案について、
令和5年7月7日(金)から同年8月7日(月)までの間、意見募集を実施したところ、
1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
総務省の考え方を公表します。総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、
速やかに関係規定の整備を行う予定です。
発表日:令和5年8月25日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000614.html
3.「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について
令和5年度の認定・選定結果をお知らせ
内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データサイエンス・
AI教育プログラム認定制度」について、令和5年8月25日、文部科学省にて「数理・
データサイエンス・AI教育プログラム認定制度実施要綱」に基づき、令和5年度
「認定教育プログラム(リテラシーレベル)/(応用基礎レベル)」の認定が行われました。
また、併せて認定された教育プログラムの中から、先導的で独自の工夫・特色を有する
ものを「認定教育プログラム(リテラシーレベル)/(応用基礎レベル)プラス」として
選定しましたのでお知らせいたします。
発表日:令和5年8月25日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230825001/20230825001.html
4.「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」及び
「電気通信サービスの事故発生状況(令和4年度)」の公表
総務省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の
電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与する
ことを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を
平成27年度から開催しています。この度、令和4年度に発生した電気通信事故の発生状況を
取りまとめるとともに、その検証結果等について、「電気通信事故検証会議」において
「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」として取りまとめられましたので公表します。
また、令和3年9月22日及び令和4年11月11日に公表した「電気通信事故に関する検証報告」
及び「電気通信サービスの事故発生状況」について、一部誤りがありましたので訂正します。
発表日:令和5年8月29日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000302.html
5.700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る
認定申請の受付開始
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の
開設計画の認定申請を、本日(令和5年8月29日)から本年9月29日(金)までの間、
受け付けます。
発表日:令和5年8月29日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000615.html
6.携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の
防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信
役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、
令和5年6月28日(水)から同年7月31日(月)までの間、意見を募集しました。その結果、
25件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。
発表日:令和5年8月29日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000205.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)令和5年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の公募期間延長のお知らせ
発表日:2023年8月23日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/08/23-1.html
b)「情報セキュリティ10大脅威 2023」簡易説明資料[個人編](一般利用者向け)を公開
発表日:2023年8月24日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html
c)第46回新産業技術促進検討会シンポジウム
『ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業』成果報告会の開催
発表日:2023年8月25日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/events/IT_100095.html
d)世界初、5G無線子局用ミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発
-10Gbps以上の高速かつ大容量通信と消費電力30%削減を実現-
発表日:2023年8月28日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101684.html