=====【SCATからのお知らせ】================================

０．「SCAT LINE Vol.120」掲載のお知らせ《掲載日：令和5年9月4日》
　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第120号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

　　内容
　　(1)IN ACTIVITY
　　　・令和5年度SCAT研究助成の募集
　　　・第70回理事会および第61回評議員会
　　　・臨時理事会
　　　・第116回テレコム技術情報セミナー
　　(2)VALUE POINTER
　　　・SCAT研究奨励金を受けて
　　　　・名城大学大学院 理工学部研究科
　　　　　電気・情報・材料・物質工学専攻 博士後期課程　
　　　　　加藤 聡太 さん
　　　　・横浜国立大学 　理工学府 数物・電子情報系
　　　　　理工学専攻 博士課程後期　
　　　　　川原 啓輔 さん

=====【官公庁】============================================

１．ヤフー株式会社に対する行政指導

　　　総務省は、本日(令和5年8月30日)、ヤフー株式会社に対して、
　　検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、
　　文書により行政指導を行いました。

　　発表日：令和5年8月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 外部送信係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000203.html

２．2025年日本国際博覧会に向けたサイバー防御講習「CIDLE(シードル)」の実施

　　　総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、2025年日本国際博覧会
　　(大阪・関西万博)関連組織のサイバーセキュリティを強化し、大阪・関西万博の
　　安全な開催に資するように、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を
　　対象とした万博向けサイバー防御講習「CIDLE(シードル)」を、令和5年9月から
　　実施します。

　　発表日：令和5年8月30日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00175.html

３．地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業) 二次公募の結果

　　　総務省では、令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の
　　二次公募に対する提案について、外部有識者による評価結果を踏まえて
　　採択案件を決定しましたので、お知らせいたします。

　　発表日：令和5年8月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000366.html

４．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)6月分及び4～6月期(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)6月分及び4～6月期(速報)
　　の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000279.html

５．ローカル5G導入に関するガイドライン改定版の公表
　　－ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備－

　　　総務省では、地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な
　　第5世代移動通信システムとして制度化されたローカル5Gの導入を促進するために
　　「ローカル5G導入に関するガイドライン」を策定しています。
　　　このたび、ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備の実施に伴い、
　　「ローカル5G導入に関するガイドライン」を改定しました。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000616.html

６．「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023(案)」に対する意見募集の結果
　　及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」の公表

　　　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において取りまとめられた報告書(案)
　　について、令和5年6月28日(水)から同年7月27日(木)までの間、意見募集を行いました。
　　今般、当該意見募集の結果を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので、公表します。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000411.html

７．「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表

　　　総務省は、平成30年2月に策定した「放送分野における情報アクセシビリティに
　　関する指針」に関して、技術動向等を踏まえた見直しを行うことをはじめ、
　　放送による視聴覚障害者等の情報取得に関する議論・検討を行うことにより、
　　視聴覚障害者等向け放送の充実に関する施策の企画・立案に資することを
　　主たる目的として、令和4年11月より「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」
　　を開催してきました。このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので
　　公表します。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_230831000167645.html

８．「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見募集

　　　総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた
　　「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案を作成しました。
　　つきましては、令和5年9月1日(金)から令和5年10月2日(月)までの間、ご意見を広く
　　募集します。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_230831000167661.html

９．特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集
　　－ミリ波帯第5世代移動通信システム(5G)の基地局及び陸上移動局の特性試験方法の追加－

　　　総務省は、平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件)の
　　一部を改正する告示案を作成しました。つきましては、当該告示案について、
　　令和5年9月1日(金)から令和5年10月2日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000318.html

１０．活力ある多様な地域社会を実現し、世界をリードするくにづくり(総務省重点施策2024)

　　　総務省は、今般、令和6年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、
　　「活力ある多様な地域社会を実現し、世界をリードするくにづくり(総務省重点施策2024)」
　　として取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 大臣官房 企画課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000179.html

１１．市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会では、
　　今後の議論の参考にするため、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、
　　令和5年8月31日(木)から同年9月19日(火)までの間、提案募集を行います。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000496.html

１２．「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート」、
　　　「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び
　　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)」の公表
　　　並びに原案に対する意見募集の結果

　　　総務省は、「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート(案)」、
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)(案)」について、
　　本年7月8日(土)から同年8月7日(月)までの間、意見募集を行いましたので、
　　その結果とともに、「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート」、
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)」を公表します。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000636.html

１３．電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ

　　　経済産業省は、「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
　　を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめました。

　　発表日：令和5年8月31日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html

１４．「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会
　　　及び無料法律相談会の開催

　　　総務省では、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの
　　製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関する
　　ガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催することとしたので、
　　お知らせします。

　　発表日：令和5年9月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000205.html

１５．2024年度の情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)が受講する「特定講習」を募集

　　　経済産業省は、サイバーセキュリティの専門人材としての国家資格を有する
　　情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)が更新にあたり受講する「特定講習」を、
　　民間事業者等から募集します。

　　発表日：令和5年9月4日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230904001/20230904001.html

１６．「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を開催
　　　～ロボットが走行する姿が当たり前になる未来に向けて～

　　　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、
　　自動配送ロボットの社会実装を促進するため、技術開発支援や社会受容性の向上に
　　取り組んでいます。先進的な取組が展開されている自治体の首長や企業が登壇する
　　シンポジウムを開催し、利活用に対する機運醸成を図ります。

　　発表日：令和5年9月4日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230904002/20230904002.html

１７．電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を
　　　改正する省令案に対する意見募集

　　　総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の
　　一部を改正する省令案について、令和5年9月6日(水)から同年10月6日(金)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000489.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ICSCoE中核人材育成プログラム第6期の卒業プロジェクトを3件公開

　　発表日：2023年8月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2023/index.html

b)ICSCoEの活動を紹介する広報誌「ICSCoE REPORT」第16号を公開

　　発表日：2023年8月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html

c)第25回コラボレーション・プラットフォームの開催案内ならびに参加募集開始

　　発表日：2023年8月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/collapla.html

d)バス・タクシー・トラックの運輸事業者から電動商用車の運行データ受け入れを開始
　－電動商用車のエネルギーや運行効率の最適化を実現するDXの構築を目指す－

　　発表日：2023年8月31日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101683.html

e)「脳情報通信に関する国際共同研究開発(第6回)」を開始

　　発表日：2023年9月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/09/01-1.html

f)デジタル時代の組織・スキル変革ウェビナー2023開催のご案内

　　発表日：2023年9月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2023/skill-henkaku2023.html

g)2024年度インキュベーションラボ テーマ募集について事前告知を掲載

　　発表日：2023年9月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/lab/about.html

h)DX認定制度 認定事業者の公表(2023年9月1日認定適用)

　　発表日：2023年9月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

i)「第2回AI品質マネジメントシンポジウム」の開催

　　発表日：2023年9月4日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100187.html