=====【官公庁】============================================

１．「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表

　　　総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」において取りまとめられた
　　第七次報告書(案)について、令和5年7月1日(土)から同月31日(月)までの間、
　　意見募集を行いました。今般、研究会において、当該意見募集の結果を踏まえ、
　　「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書が取りまとめられましたので
　　公表します。

　　発表日：令和5年9月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000884.html

２．デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)
　　についての意見募集

　　　総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会において
　　示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ
　　(第2次)(案)」について、令和5年9月7日(木)から令和5年9月28日(木)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月6日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000267.html

３．「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への
　　対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果
　　の公表

　　　総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・
　　有害情報への対策に関するワーキンググループ」において取りまとめられた
　　「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の
　　検討の方向性(案)」について、令和5年(2023年)6月2日(金)から同月30日(金)
　　までの間、意見募集を、令和5年(2023年)7月19日(水)から同年8月15日(火)
　　までの間、再意見募集を、それぞれ行いました。その結果を踏まえて
　　取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の
　　違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」を
　　公表するとともに、再意見募集の結果についても公表します。

　　発表日：令和5年9月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000206.html

４．電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
　　－記録媒体を指定する規定の見直し－

　　　総務省では、政府全体で進められている、「デジタル原則に照らした規制の
　　一括見直しプラン」(デジタル臨時行政調査会令和4年6月公表)に基づき、
　　記録媒体を指定する規定を見直すこととし、電波法施行規則の一部を改正する
　　省令案を作成しましたので、令和5年9月8日(金)から同年10月9日(月)までの間、
　　以下の要領で意見を募集します。

　　発表日：令和5年9月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000046.html

５．地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業) 二次公募に係る採択候補の決定
　　及び三次公募の開始

　　　総務省では、令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)の
　　二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を
　　決定しました。また、令和5年9月8日から令和5年10月6日(金)までの間、
　　同事業の三次公募を実施することとしましたのでお知らせします。

　　発表日：令和5年9月8日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000369.html

６．広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果

　　　令和5年9月7日(木)、総務省は、「広島AIプロセス閣僚級会合」を
　　テレビ会議形式で開催しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、
　　関係国際機関が参加し、生成AIを巡る国際的なルール形成に向けた
　　議論を行い、成果文書として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術
　　閣僚声明」が採択されました。

　　発表日：令和5年9月8日
　　問合先：総務省 国際戦略局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000277.html

７．世界トップレベルのベンチャーキャピタリストやスタートアップを招いた
　　グローバルイベント「MOMENT2023」を開催

　　　経済産業省は、世界トップレベルのベンチャーキャピタリストを招待し、
　　日本のスタートアップや企業の新事業創出担当者等にグローバルな視座や
　　新たな気づきの機会を提供する場「MOMENT2023」を、10/10(火)・10/11(水)に
　　東京・虎ノ門ヒルズ(フォーラム)にて開催します。

　　発表日：令和5年9月8日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230908004/20230908004.html

８．デジタルライフライン全国総合整備計画

　　　デジタルライフライン全国総合整備計画の策定にむけて、「アーキテクチャ
　　ワーキンググループ」「スタートアップワーキンググループ」を開催しました。

　　発表日：令和5年9月8日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html

９．「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案) に対する意見募集の結果
　　及び報告書の公表

　　　総務省は、電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWGにおいて
　　取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)について、
　　令和5年6月23日(金)から同年7月24日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　今般、同WGにおいて、当該意見募集の結果を踏まえ、「競争ルールの検証に
　　関する報告書 2023」が取りまとめられましたので公表します。

　　発表日：令和5年9月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000887.html

１０．「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」(案)
　　　に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング
　　　2023年度調査計画」の公表

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について
　　調査するため、2023年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を
　　作成し、令和5年8月1日(火)から同年9月4日(月)までの間、意見募集を実施
　　しました。当該意見募集の結果を踏まえ、「消費者保護ルールの実施状況
　　モニタリング2023年度調査計画」を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和5年9月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　　　　　消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000412.html

１１．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　　－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　　「広帯域無線LANの導入のための技術的条件」及び「無線LANシステムの
　　　高度化利用に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、「小電力の
　　無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「広帯域無線LANの導入の
　　ための技術的条件」及び「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」
　　に係る陸上無線通信委員会報告(案)について、令和5年7月15日(土)から
　　同年8月18日(金)までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、16件の意見提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方について、公表します。

　　発表日：令和5年9月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000152.html

１２．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の公募を開始

　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、
　　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ
　　情報通信システムの開発(委託)及び先端半導体製造技術の開発(助成)の
　　公募を本日(令和5年9月11日)より開始します。

　　発表日：令和5年9月11日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20230911.html

１３．電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集
　　　－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－

　　　総務省は、情報通信審議会からの答申を受け、利用者の利益に多大な影響を
　　及ぼした事故を重大な事故として確実に位置付けることで事故の再発防止を
　　促進するための制度を整備するため、電気通信事業法施行規則の改正案等を
　　作成しました。つきましては、案について、令和5年9月13日(水)から
　　同年10月12日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000304.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)徳島県、徳島県警察、徳島県内商工3団体とサイバーセキュリティの確保に関する
　連携協定を締結

　　発表日：2023年9月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/news/2023/security/ex20230907.html

b)先端ネットワーク利用研究に関するワークショップ「ADVNET2023」の開催
　開催日：2023年10月5日(木) 会場：東京大学(本郷)武田ホールとオンラインとの
　ハイブリッド開催

　　発表日：2023年9月11日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/09/11-1.html

c)「CEATEC 2023」への出展
　開催日：2023年10月17日(火)～20日(金) 会場：幕張メッセ

　　発表日：2023年9月11日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/IT_100100.html

d)9月・10月はDX推進指標の集中実施期間

　　発表日：2023年9月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/syucyu.html

e)山岳トンネル掘削作業における自動火薬装填システムの開発
　－遠隔で力触覚を再現する技術の応用で、掘削作業の安全性と生産性を向上－

　　発表日：2023年9月12日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101686.html