=====【官公庁】============================================

１．「広帯域無線LANの導入のための技術的条件」及び「無線LANシステムの
　　高度化利用に係る技術的条件」　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　情報通信審議会情報通信技術分科会において、「広帯域無線LANの導入のための
　　技術的条件」及び「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」について
　　審議が行われ、令和5年9月12日、情報通信審議会から一部答申されました。

　　発表日：令和5年9月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000153.html

２．「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募

　　　総務省では、「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募を、
　　請負事業者を通じて実施します。

　　発表日：令和5年9月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000206.html

３．株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
　　（LP出資によるアフリカにおけるICT事業等展開支援）

　　　総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあった
　　LP出資によるアフリカにおけるICT事業等展開支援に係る支援決定の認可について、
　　申請のとおり認可しました。

　　発表日：令和5年9月13日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000278.html

４．CEATEC 2023 ウクライナパビリオン出展と講演イベントの開催
　　－ ウクライナ企業とのビジネスマッチング募集 －

　　　総務省は、国際情勢に鑑み、ウクライナにおける経済復興を推進する観点から、
　　ウクライナ企業等を招聘し、CEATEC 2023において「ウクライナパビリオン」を
　　出展するとともに、講演イベント「ウクライナICTビジネスカンファレンス」を
　　開催します。また、ウクライナ企業とのビジネスマッチングを希望する企業・団体
　　を募集します。

　　発表日：令和5年9月14日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000162.html

５．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－衛星非常用位置指示無線標識の周波数の追加等－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和5年9月15日(金)から同年10月16日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年9月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000254.html

６．戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和5年度電波有効利用
　　促進型研究開発の公募(第2回)の結果

　　　総務省は、戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和5年度
　　電波有効利用促進型研究開発の公募(第2回)について、外部評価の結果、
　　1件の課題を採択しました。

　　発表日：令和5年9月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課／国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000490.html

７．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　　－中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び中波放送局の
　　空中線電力の一時的な低減に係る審査項目の追加－

　　　総務省は、中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び
　　中波放送局の空中線電力の一時的な低減に係る免許手続の迅速化等を
　　図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、
　　令和5年9月16日(土)から令和5年10月17日(火)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000291.html

８．令和5年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題
　　の公募の結果

　　　総務省は、令和5年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」
　　研究開発課題の公募について、外部評価の結果、41件の研究開発課題を
　　採択候補として決定しました。

　　発表日：令和5年9月15日
　　問合先：株式会社角川アスキー総合研究所 ICTスタートアップリーグ事務局
　　　　　　／総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000381.html

９．総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に
　　関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する
　　省令案に関する意見募集

　　　総務省は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に
　　関する法律の一部の規定の施行に必要となる省令の整備に関し、総務省関係
　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に
　　基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案を作成
　　しました。つきましては、この案について、令和5年9月16日(土)から
　　同年10月16日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月15日
　　問合先：総務省 国際戦略局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000279.html

１０．米国・シリコンバレーに新しくビジネス拠点を開設
　　　～海外展開を目指す起業家やスタートアップ等の入居者募集を開始～

　　　経済産業省は、米国・シリコンバレーに、起業家やスタートアップ、
　　企業の新事業創出・オープンイノベーション担当者等が活用できる拠点を、
　　2023年秋以降に開設します。これに伴い、令和5年9月15日から入居者等の
　　募集を開始します。

　　発表日：令和5年9月15日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230915003/20230915003.html

１１．デジタルライフライン全国総合整備計画

　　　第2回デジタルライフライン全国総合整備実現会議を開催しました。

　　発表日：令和5年9月15日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html

１２．電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の実施

　　　総務大臣は、令和5年9月19日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、
　　電気通信事業法施行規則等の一部改正について諮問を行いました。
　　本件について総務省は、令和5年9月20日(水)から同年10月19日(木)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000885.html

１３．検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者の指定
　　　に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、電気通信事業法第164条第1項第3号及び電気通信事業法施行規則
　　第59条の2に基づく検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する
　　者の指定について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、令和5年9月19日、
　　案のとおり指定することが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和5年9月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000229.html

１４．第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく
　　　第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び
　　　徴収方法の認可に対する意見募集

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、令和5年9月19日、総務大臣から
　　「電気通信事業法第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可
　　並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可」
　　についての諮問を受けました。また、この認可について、令和5年9月20日(水)から、
　　令和5年10月19日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年9月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000498.html

１５．「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における
　　　コスト算定に関する研究会」の開催

　　　本年6月に令和4年改正電気通信事業法が施行され、新たにブロードバンド
　　サービスのユニバーサルサービス制度が創設されました。この制度のうち、
　　交付金に係る制度については、今後の本格的な運用を見据えて、コスト算定のために
　　実際に支援区域の指定や交付金算定に使用する標準的な判定式の構築の検討及び
　　検証を行う必要があることから、総務省では、「ブロードバンドサービスに関する
　　ユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」を開催します。

　　発表日：令和5年9月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000499.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ICSCoE中核人材育成プログラム第6期の卒業プロジェクトを2件公開

　　発表日：2023年9月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2023/index.html

b)IPA調査分析ディスカッション・ペーパー「成長しない日本のソフトウェア
　スタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する」を公開

　　発表日：2023年9月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper
　　/business-of-software-startups.html

c)「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
　／製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査事業」に係る
　公募について

　　発表日：2023年9月14日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100300.html

d)デジタルスキル標準改訂後記を掲載

　　発表日：2023年9月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/editorial_note01.html

e)情報通信研究機構 新技術説明会
　開催日：2023年10月19日(木)午前　会場：オンライン開催

　　発表日：2023年9月19日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/10/19-1.html

f)けいはんなR＆Dフェア2023
　開催日： 2023年10月6日(金)-2023年10月7日(土) 会場：けいはんなプラザ

　　発表日：2023年9月19日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2023/10/06-1.html

g)第2回サイバーセキュリティ経営プラクティス検討会の議事要旨を公開

　　発表日：2023年9月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/economics/practice2023.html

h)(情報更新)「第2回AI品質マネジメントシンポジウム」の開催

　　発表日：2023年9月19日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100187.html

i)(情報更新)「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」
　に係る追加公募について

　　発表日：2023年9月19日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100350.html