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No.23042 2023年11月1日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の結果
  及び再意見募集(接続に関する事項)

   総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正等について、
  令和5年9月20日(水)から同年10月19日(木)までの間、意見募集を行いました。
  その結果、本改正案のうち接続に関する事項について、7件の意見が
  提出されました。つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、
  他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、
  提出された意見について令和5年10月26日(木)から同年11月8日(水)までの間、
  再意見募集を行います。

  発表日:令和5年10月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000892.html

2.「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の
  改正案に対する意見募集

   総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」
  の改正案について、令和5年10月26日(木)から同年11月24日(金)までの間、
  意見募集を行います。

  発表日:令和5年10月25日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000893.html

3.令和5年地上基幹放送局の再免許

   総務省は、令和5年10月31日(火)をもって有効期間が満了する地上基幹放送局の
  免許について、本年11月1日(水)付けで再免許を与えることとし、令和5年10月26日、
  各地上基幹放送事業者に対して、免許状を交付しました。また、再免許に当たり、
  各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行いました。

  発表日:令和5年10月26日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課/国際放送推進室/放送技術課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000327.html

4.電気通信事業法施行規則の一部改正等に関する意見募集の結果
  -デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件-

   総務省は、電気通信事業法施行規則の改正案等に対して、
  令和5年9月13日(水)から同年10月12日(木)までの間、意見募集を行った結果、
  3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
  総務省の考え方を公表します。

  発表日:令和5年10月27日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000306.html

5.公共安全LTEの導入の推進に向けた令和5年度実証の実施

   総務省では、令和元年度以降、公共安全LTE(以下「PS-LTE」)の具備すべき
  機能要件の検討、実際に災害現場等で用いることを前提とした実証の実施
  並びに安定性及び信頼性の向上のための技術的な検討を行ってきました。
   これまでの検討結果等を踏まえ、複数機関との連絡や情報共有をする場面における
  PS-LTEの運用策等を検証するため、本年10月末から令和6年1月までの間、
  実証を実施します。

  発表日:令和5年10月27日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000114.html

6.消防用設備等の定期点検に活用できる新たなデジタル技術の公募

   消防庁では、消防用設備等の定期点検について、最新のデジタル技術等を活用して
  現行の点検手法等を代替することにより、効果的に点検の目的を達成するための方策や
  点検制度のあり方を検討するため、技術公募を実施しますのでお知らせします。

  発表日:令和5年10月27日
  問合先:総務省 消防庁 予防課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000780.html

7.「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」を立ち上げ

   中小企業庁は、地域課題解決事業推進に向けた基本指針を策定するため、
  2023年10月30日(月)より「地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会」を
  立ち上げます。

  発表日:令和5年10月27日
  問合先:経済産業省 中小企業庁 創業・新事業促進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231027004/20231027004.html

8.公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
  法律施行規則の一部を改正する規則案についての意見募集

   公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した
  行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案について、
  令和5年10月31日(火)から同年11月29日(水)までの間、意見を募集します。

  発表日:令和5年10月30日
  問合先:総務省 公害等調整委員会 事務局 総務課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_20231030.html

9.11月はテレワーク月間です
  -テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います-

   テレワーク月間実行委員会では、11月を「テレワーク月間」として、
  テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000372.html

10.「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」等の公表

   総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である
  テレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。この度、
  「テレワークトップランナー2023」の対象者及び「テレワークトップランナー2023
  総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000373.html

11.「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)8月分(速報)

   総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)8月分(速報)の結果を
  公表しました。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000282.html

12.電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
   一部改正案についての意見募集

   総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する
  告示の一部改正案を作成しました。つきましては、一部改正案について、
  令和5年11月1日(水)から同年11月30日(木)までの間、意見を募集します。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000507.html

13.令和5年度無線設備試買テスト中間報告(第1次)の公表

   総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している
  無線設備を購入して電波法施行規則第6条第1項第1号に定める
  「発射する電波が著しく微弱な無線局」の基準に適合するか確認し、
  その結果を公表する無線設備試買テストを実施しています。この度、
  令和5年度における中間報告(第1次)を取りまとめましたので、公表します。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000047.html

14.「共聴施設ネットワーク強靱化支援事業」に係る補助金の交付決定

   総務省は、令和4年度当初予算「共聴施設ネットワーク強靱化支援事業」
  に係る補助金の交付(1件)を決定しました。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000202.html

15.「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」
   の開催

   総務省は、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と
  具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保
  の在り方に関する検討会」を開催します。

  発表日:令和5年10月31日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000374.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)国内初、車道を同時走行する複数台の中速・中型自動配送ロボットを
 1人のオペレーターが遠隔監視・操作する実証実験を開始

  発表日:2023年10月25日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101699.html

b)ICSCoEの活動を紹介する広報誌「ICSCoE REPORT」第17号を公開

  発表日:2023年10月26日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html

c)(期間延長)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
 /先端半導体製造技術の開発」に係る公募について

  発表日:2023年10月26日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100302.html

d)AIでX線自由電子レーザー(SACLA)の輝度を大幅増
 -人による調整では到達できない性能を実現-

  発表日:2023年10月27日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/press/2023/20231027_1/index.html

e)線路設備モニタリング装置のAI(ディープラーニングモデル)導入について

  発表日:2023年10月27日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/pr/news/2023/20231027_1/index.html

f)世界初、“超伝導ワイドストリップ光子検出器”の開発に成功
 ~従来のナノストリップ型の200倍以上のストリップ幅で、高性能を実現~

  発表日:2023年10月30日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2023/10/30-1.html

g)ITSS+(データサイエンス領域)のタスクリスト2023改訂版を公開

  発表日:2023年10月30日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itssplus/data_science.html

h)光量子コンピュータのための重要なピース完成

  発表日:2023年10月30日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/pr/closeup/2023/20231030_1/index.html

i)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0
  実践のためのプラクティス集 第4版」を公開

  発表日:2023年10月31日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/economics/csm-practice.html

j)量子コンピューターの高速初期化の鍵を握る新技術を開発
 -ナノデバイスの光子吸収を利用して超伝導量子ビットの初期化を加速-

  発表日:2023年10月31日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231031/pr20231031.html