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No.23045 2023年11月22日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果
  及び電波監理審議会からの答申

   総務省は、基幹放送普及計画の一部を変更する告示案について、令和5年10月11日(水)
  から同年11月9日(木)までの間意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました
  ので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の
  結果を踏まえた上で、告示案について、令和5年11月15日、電波監理審議会に諮問し、
  原案を適当とする旨の答申を受けました。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000270.html

2.電波法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
  及び電波監理審議会からの答申 -記録媒体を指定する規定の見直し-

   総務省では、政府全体で進められている、「デジタル原則に照らした規制の一括見直し
  プラン」に基づき、記録媒体を指定する規定を見直すための電波法施行規則の一部を
  改正する省令案について、令和5年9月8日(金)から同年10月9日(月)までの間、意見募集を
  実施したところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
  総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、
  電波監理審議会に諮問し、令和5年11月15日、原案のとおりとすることが適当である旨の
  答申を受けました。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000048.html

3.BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定に係る
  電波監理審議会への諮問及び答申

   総務省は、令和5年11月15日、BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送
  (超高精細度テレビジョン放送(4K放送に限る。))の業務の認定について、
  電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000142.html

4.日本放送協会における衛星基幹放送の業務の廃止の認可に係る
  電波監理審議会への諮問及び答申

   総務省は、日本放送協会から放送法第86条第1項の規定に基づき申請があった、
  衛星基幹放送の業務の廃止の認可について、令和5年11月15日、電波監理審議会に
  諮問したところ、認可することが適当である旨の答申を受けました。
  この答申を受け、総務省は、令和5年11月15日付けで上記衛星基幹放送の業務の廃止を
  認可することとします。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000143.html

5.「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集

   総務省及び公正取引委員会は、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」
  改定案を作成しましたので、令和5年11月16日(木)から同年12月15日(金)までの間、
  意見募集を行います。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000895.html

6.「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始

   総務省では、平成29年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において
  優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する
  総務大臣奨励賞」により表彰しています。この度、今年度の同賞の受賞者の
  募集を開始しますので、お知らせします。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00179.html

7.「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果
  及び電波監理審議会からの答申 -広帯域無線LAN等の導入に向けた制度整備-

   総務省は、広帯域無線LAN等の導入に向けた制度整備を図るため、電波法施行規則等の
  一部を改正する省令案等について、令和5年9月23日(土)から同年10月23日(月)までの間、
  意見募集を実施したところ、14件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
  それらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
  電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和5年11月15日、電波監理審議会に
  諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室/電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000157.html

8.サウジアラビア「LEAP2024」ジャパンパビリオン 出展社募集

   総務省ではこの度、2024年3月4日(月)~3月7日(木)にサウジアラビアで開催される、
  中東最大規模のTECHイベントであるLEAP2024においてジャパンパビリオンを出展します。
  また、総務省のジャパンパビリオンへ出展する企業を募集します。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際協力課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000150.html

9.グリーンイノベーション基金による商用電動車を使った「スマモビプロジェクト」
  において、車両導入が多く進んでいます!

   経済産業省が、NEDOに立ち上げたグリーンイノベーション基金の一環で実施する
  「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト(スマモビプロジェクト)において、
  参加事業者による商用電動車両を用いた実証が各地で始動しています。
   今後各事業者が導入した商用電動車から取得したデータを用いて、運行管理と
  一体的なエネルギーマネジメントシステムを検討するとともに、それを支える
  シミュレーション技術の研究開発・実証を実施します。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231115003/20231115003.html

10.新たに4社の出向起業スタートアップへの支援を決定

   経済産業省では、大企業等の人材が所属企業を退職せず、外部資金の調達等により
  自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップの経営を行う
  「出向起業」を支援しています。このたび、新たに4社の出向起業スタートアップへ
  の支援を決定しました。

  発表日:令和5年11月15日
  問合先:経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shukkokigyo
  /2023_nijikobo_saitakukekka.pdf

11.総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する
   法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する
   意見募集の結果

   総務省は、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に
  関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について、
  令和5年9月16日(土)から同年10月16日(月)までの間、意見募集を実施しました。その結果、
  16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を
  公表します。

  発表日:令和5年11月16日
  問合先:総務省 国際戦略局 参事官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000282.html

12.「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集

   総務省は、電波の利用があらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化
  していることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタルビジネス拡大に向けた
  電波政策上の課題や、電波有効利用に向けた新たな目標設定・実現方策について検討を行う
  ことを目的として「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を開催しています。
  今般、本懇談会における議論の参考にするため、検討課題やその考え方について、
  令和5年11月17日(金)から同年12月12日(火)まで、意見を募集します。

  発表日:令和5年11月16日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000495.html

13.放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
   -「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち
   「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会は、平成22年12月21日付け
  諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタル
  テレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について取りまとめた
  放送システム委員会報告(案)について、令和5年9月27日(水)から同年10月26日(木)まで
  の間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、
  提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

  発表日:令和5年11月17日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000297.html

14.第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

   総務省は、長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料算定に用いる数値を
  定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案を
  作成しました。つきましては、本省令案について、令和5年11月18日(土)から
  同年12月18日(月)までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和5年11月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000896.html

15.デジタル田園健康特区に係る特定実験試験局として使用可能な周波数の
   範囲等を定める告示案に関する意見募集の結果

   総務省では、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、電波法
  施行規則第7条第5号の規定に基づき公示しています。今般、デジタル田園健康特区
  である石川県加賀市において、電波を活用した実証実験や技術開発等を促進するため、
  特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について告示案を作成し、
  令和5年9月30日(土)から同年10月30日(月)までの期間において意見募集を実施しました。
  その結果、5件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する
  総務省の考え方について、公表します。

  発表日:令和5年11月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000496.html

16.電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果
   -PLC設置要件緩和及びIH調理器型式確認対象拡大-

   総務省は、広帯域電力線搬送通信設備(PLC)設置要件の緩和及び電磁誘導加熱式(IH)
  調理器の型式確認対象の拡大を目的として、電波法施行規則の一部を改正する省令案に
  ついて、令和5年9月28日(木)から同年10月27日(金)までの間、意見募集を行いました。
  その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
  総務省の考え方を公表します。

  発表日:令和5年11月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000323.html

17.「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
   耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募

   総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
  耐災害性強化支援事業)」に係る公募を別紙公募要領のとおり行います。

  発表日:令和5年11月20日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000329.html

18.地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件
   -情報通信審議会からの一部答申-

   総務省は、令和5年11月21日、情報通信審議会から、平成22年12月21日付け
  諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち
  「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について
  一部答申を受けました。

  発表日:令和5年11月21日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課 安全信頼対策係
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000298.html

19.国際電気通信連合(ITU)無線通信総会(RA-23)の結果

   令和5年11月13日(月)から17日(金)まで、アラブ首長国連邦(ドバイ)において、
  国際電気通信連合(ITU)無線通信総会(RA-23)が開催されました。
   無線通信の技術特性を定める勧告案及び作業方法などの決議案の承認並びに
  研究委員会(SG)役職者の任命等が行われました。

  発表日:令和5年11月21日
  問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000148.html

20.DXセレクション2024を実施

   経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じて
  DXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような
  優良事例を「DXセレクション」として選定しています。
  「DXセレクション2024」の選定に向けて、募集を開始しますので、
  お知らせします。

  発表日:令和5年11月21日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231121001/20231121001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体の動向調査」
 に係る公募について

  発表日:2023年11月15日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100212.html

b)世界最高の高出力密度を実現した窒化ガリウムトランジスタ(GaN HEMT)を開発
 -ポスト5G基地局向け増幅器の小型化・高性能化に貢献-

  発表日:2023年11月17日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101701.html

c)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和5年度新規委託研究の公募の結果

  発表日:2023年11月17日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/11/17-1.html

d)第5回輝く女性研究者賞(ジュン アシダ賞)受賞者の決定と表彰式開催について

  発表日:2023年11月19日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/info/info1650/index.html

e)IPA NEWS Vol.64(2023年12月号)を公開

  発表日:2023年11月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html

f)量子系から取り出せる量子コヒーレンスの最大量を理論的に解明

  発表日:2023年11月20日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231120/index.html

g)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(委託)」
 に係る公募について

  発表日:2023年11月20日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100310.html

h)水道情報活用システム事例集・ガイドブック作成委員会 活動内容
 及び第1回議事次第を公開

  発表日:2023年11月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/disc/committee/wpf-casestudy-guide.html