No.23046 2023年11月29日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.移動通信分野及び固定通信分野におけるスタックテストに係る指針等の改定に係る
意見募集の結果及び各指針等の公表並びに接続料等と利用者料金との関係の検証等
の実施についての要請
総務省は、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」、
「固定通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」及び
「FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について」の改定案について、
令和5年10月4日(水)から同年11月2日(木)までの間、意見募集を行いました。
その結果、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する
総務省の考え方を公表するとともに、取りまとめた各指針等を公表します。
また、あわせて、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、
ソフトバンク株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対して、
接続料等と利用者料金との関係について、本指針に基づき検証等を実施することを
要請しました。
発表日:令和5年11月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000972.html
2.特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定に関する
情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、電気通信事業法第27条の5及び電気通信事業法施行規則第22条の2の19の
規定に基づく特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定について、
情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、令和5年11月22日、案のとおり指定することが
適当である旨の答申を受けました。
発表日:令和5年11月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000212.html
3.電気通信事業法施行規則等の一部改正等に対する意見募集の実施
-指定電気通信設備に係る「ビル&キープ方式」の選択可能化-
総務大臣は、令和5年11月22日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、
指定電気通信設備に係る「ビル&キープ方式」の選択を可能とする電気通信事業法
施行規則等の一部改正について諮問を行いました。本件について総務省は、
令和5年11月23日(木)から同年12月22日(金)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和5年11月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000897.html
4.電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果
及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
-「接続料の算定等に関する研究会」の議論等を踏まえた規定整備-
総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信事業法
施行規則等の一部改正について諮問を行いました。本件について総務省は、
令和5年9月20日(水)から同年10月19日(木)までの間、意見募集を実施し、
また接続に関する事項について、令和5年10月26日(木)から同年11月8日(水)まで
の間、再意見募集を行いました。令和5年11月22日、本件について同審議会から
答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び再意見に対する考え方を
公表します。
発表日:令和5年11月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000898.html
5.電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
-「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備-
総務省は、令和5年11月22日、情報通信行政・郵政行政審議会から、
「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」について、
令和5年10月7日(土)から同年11月6日(月)までの間に同審議会において
実施した意見募集の結果等を踏まえ、答申を受けました。
発表日:令和5年11月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000900.html
6.第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額
及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可
-情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果-
総務省は、令和5年11月22日、情報通信行政・郵政行政審議会から、
電気通信事業法第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可
並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可について、
認可することが適当である旨の答申を受けました。
発表日:令和5年11月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000508.html
7.産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する
情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめ
サイバー攻撃が高度化する中、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の
観点から、被害組織を直接支援する専門組織を通じたサイバー被害に係る情報の
速やかな共有が効果的です。この観点から、経済産業省では、2023年5月より
「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し、
今回、最終報告書等を取りまとめました。
最終報告書では、サイバー攻撃の被害企業の同意を個別に得ることなく速やかな
情報共有の対象となり得る「攻撃技術情報」についての考え方を整理し、そうした
考え方に基づく専門組織間での円滑な情報共有を提言しています。
また、最終報告書の提言を補完する専門組織向けの手引書(案)及びユーザー組織と
専門組織間のモデル条文案も提示しました。これらの補完文書については、
令和5年11月22日(水)から令和5年12月22日(金)までの間、意見を募集します。
発表日:令和5年11月22日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231122002/20231122002.html
8.令和4年度電波利用料の事務の実施状況等の公表
総務省は、令和4年度における電波利用料の事務の実施状況及び
支出状況等について取りまとめましたので、公表します。
発表日:令和5年11月24日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000064.html
9.BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定
総務省は、令和5年11月24日、BS放送の右旋帯域における衛星基幹放送
(超高精細度テレビジョン放送(4K放送に限る。))の業務の認定を行いました。
発表日:令和5年11月24日
問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000144.html
10.World Robot Summit 2025を開催
経済産業省は、2021年に初開催したWorld Robot Summit(WRS)について、
2025年に大阪府、福島県、愛知県の3府県において、「World Robot Summit 2025」
として開催します。
発表日:令和5年11月27日
問合先:経済産業省 製造産業局 ロボット政策室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231127002/20231127002.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)短期プログラム「サイバーセキュリティ企画演習(CyberSPEX)」の申込み受付を開始
発表日:2023年11月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberspex/2023.html
b)第26回コラボレーション・プラットフォームの開催案内ならびに参加募集開始
発表日:2023年11月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/seminar/collapla.html
c)第3回インキュベーションラボ活動「マイナンバーカード機能のスマホ搭載における
公的個人認証での協調領域整備」の活動成果報告と議事録を公開
発表日:2023年11月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/lab/lab_activity.html
d)経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における
令和5年度第3回研究開発課題の募集開始について
発表日:2023年11月22日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1654/index.html
e)量子コンピュータとスパコンを連携利用するためのプラットフォーム
研究開発プロジェクトを始動
発表日:2023年11月22日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/news/2023/20231122_1/index.html
f)量子コンピューターのノイズ効果を抑制する量子誤り抑制法の原理的性能限界を解明
発表日:2023年11月23日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231123/index.html
g)量子コンピューターのエラー抑制技術の理論限界を解明
~最適な量子エラー抑制手法の設計に向けて~
発表日:2023年11月23日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231123-2/index.html
h)トランジスタの新動作原理プラズモンでテラヘルツ波の検出感度を一桁以上
高めることに成功 -次世代6G&7G超高速無線通信の実現への道を拓く-
発表日:2023年11月23日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/press/2023/20231124_3/index.html
i)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー 2023年度(下期)開催」
の申込み受付を開始
発表日:2023年11月27日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/seminar/controlsystem/riskanalysis2023-2h.html
j)「DX銘柄2024」の調査項目の提出方法について資料を公開
発表日:2023年11月27日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html
k)世界初、AIデジタル制御機能を備えたポスト5G向け基地局用GaN増幅器を開発
-高品質データの大量送信と基地局シェアリングの実現に貢献-
発表日:2023年11月27日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101703.html
l)サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会へ加入
発表日:2023年11月28日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/news/2023/announce/ex20231128-3.html
m)2024年度版インキュベーションラボご紹介パンフレットを更新
発表日:2023年11月28日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/lab/about.html
n)短期プログラム「責任者向けプログラム サイバー危機対応机上演習(CyberCREST)」
の申込み受付を開始
発表日:2023年11月28日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cybercrest/2023.html