=====【官公庁】============================================

１．放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の
　　今後の利用に係るニーズ調査の実施

　　　総務省では、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の
　　利用の検討に資するため、令和5年11月29日(水)から令和6年1月30日(火)までの間、
　　同周波数の利用に係る調査を実施します。

　　発表日：令和5年11月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課／地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000299.html

２．地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの改訂
　　に対する意見公募の結果

　　　消防庁は、地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの
　　改訂(令和4年3月)について、令和5年9月26日(火)から令和5年10月25日(水)までの間、
　　国民の皆様から御意見を公募したところ、17 件の意見の提出がありました。
　　意見公募において、提出された意見及び意見に対する考え方を取りまとめましたので
　　公表します。

　　発表日：令和5年11月29日
　　問合先：総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000790.html

３．自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための
　　外部人材の募集について(外部人材確保支援)

　　　総務省では、自治体DX推進のための自治体における外部人材の確保を進めるため、
　　一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集します。

　　発表日：令和5年11月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000374.html

４．支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会を立ち上げ

　　　経済産業省は、全国の支援機関を通じて中堅・中小企業等のDXを更に推進させるため、
　　中堅・中小企業等のDX支援の推進が中堅・中小企業等のみならず地域全体の利益に繋がる、
　　という共通理解の醸成及び具体的なDX支援の在り方に関して議論することを目的として、
　　「支援機関による中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、
　　本日(11月29日)、第1回検討会を開催しました。

　　発表日：令和5年11月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231129002/20231129002.html

５．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)9月分及び7～9月期(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)9月分及び7～9月期(速報)
　　の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年11月30日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000283.html

６．2.4GHz帯無線LAN等の欧米基準試験データ活用ガイドラインの公表について

　　　登録証明機関協議会において、令和5年11月30日、「2.4GHz帯無線LAN等の
　　欧米基準試験データ活用ガイドライン」がとりまとめられたので、お知らせします。

　　発表日：令和5年11月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000534.html

７．G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

　　　令和5年12月1日(金)、総務省は、デジタル庁、経済産業省と共同で、
　　「G7デジタル・技術大臣会合」をテレビ会議形式で開催しました。
　　同会合では、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、広島AIプロセス
　　及びDFFTについて議論を行い、成果文書として、「広島AIプロセス G7デジタル・
　　技術閣僚声明」及び「DFFT G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されました。

　　発表日：令和5年12月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000283.html

８．アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

　　　警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
　　(不正アクセス禁止法)第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況
　　及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しています。
　　　つきましては、公表資料に掲載するアクセス制御機能に関する技術の研究開発情報
　　について、本日(令和5年12月4日)から令和6年1月19日(金)までの間、募集します。

　　発表日：令和5年12月4日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00182.html

９．「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する
　　意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表

　　　総務省において、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の
　　改正について本年10月26日(木)から同年11月24日(金)までの間意見募集を行った結果、
　　9件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を
　　公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

　　発表日：令和5年12月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000901.html

１０．Beyond 5G新経営戦略センターの産業連携活動「XG Ignite」の開始

　　　総務省では、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、
　　情報通信・デジタルと多様な分野・産業との架け橋を担う新たな産業連携活動
　　「XG Ignite」を開始します。

　　発表日：令和5年12月5日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000149.html

１１．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
　　　－中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び中波放送局の
　　　　空中線電力の一時的な低減に係る審査項目の追加－

　　　総務省は、中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び中波放送局の
　　空中線電力の一時的な低減に係る免許手続の迅速化等を図るため、
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和5年9月16日(土)から
　　同年10月17日(火)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年12月5日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000301.html

１２．特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)への
　　　御意見を募集

　　　「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)」
　　(総合物販オンラインモール、アプリストア分野及びデジタル広告分野)に関して
　　広く国民の皆様から御意見を頂戴すべく、以下の要領で御意見を募集します。

　　発表日：令和5年12月5日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231205003/20231205003.html

１３．技術検証採択者インタビュー：ドローン、3D点群データ等の技術がもたらす
　　　効果と未来

　　　デジタル庁では、現在、規制所管府省庁、民間事業者などと連携し、建物・構造物の
　　管理状況や損傷状況などの調査・点検・検査を求める規制について、ドローンやAIによる
　　画像解析などの技術を活用した遠隔での状況確認や評価により代替が可能であるかについて
　　検証に取り組んでいます。法令で義務付けられた調査・点検・検査業務の中には、
　　高所業務や危険物への接近などが必要な場合もあり、ドローンなどのデジタル技術の活用で、
　　危険な作業を回避でき、また目視などに比べて効率化なども進められることが期待されます。
　　今回は、技術検証事業に取り組んでいる事業者に、検証しようとしている技術の内容、
　　技術の持つメリット、将来の絵姿などのお話を伺いました。

　　発表日：令和5年12月5日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies
　　/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechmap/interview-3ddata

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ドローンによる風車ブレード点検の完全自動化に向けた革新的技術開発を完了
　－洋上風力発電の点検コスト低減および導入拡大に貢献－

　　発表日：2023年11月29日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101706.html

b)ゼロ・エネルギー・ビルの普及で温暖化による将来の電力需要増加が約半分に
　－電力消費ビッグデータと都市気候モデルによる脱炭素技術の導入効果の推定－

　　発表日：2023年11月29日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231129/pr20231129.html

c)「災害に強い情報通信ネットワーク構築セミナー(第２回)」開催案内
　日時：2023年12月7日(木)13:30～14:30

　　発表日：2023年11月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/resil/topics/2023/networkseminar.html

d)心に描いた風景を脳信号から復元！
　～生成系AIと数理的手法を用いた新たな技術を開発～

　　発表日：2023年11月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-1.html

e)既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証
　～光通信インフラの新たな波長領域を開拓する技術を開発して達成～

　　発表日：2023年11月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

f)第4回スマートビル将来ビジョン検討会 開催情報を公開

　　発表日：2023年11月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/conference
　　/news_202312_1.html

g)世界初、ローカル5Gと電波マップによる移動ロボット群のリアルタイム制御に成功
　－自動搬送システムの導入コスト削減と物流の効率化で労働力不足解決に貢献－

　　発表日：2023年11月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101704.html

h)ロボットは「道徳的行為者」になれるのか！？

　　発表日：2023年11月30日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/closeup/2023/20231130_1/index.html

i)ヒューマノイドロボットは再生医療の現場へ
　－移植用細胞の調製を自動化する細胞培養加工施設を開発－

　　発表日：2023年11月30日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20231130_1/index.html

j)「レジリエントICTシンポジウム2023」開催案内

　　発表日：2023年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/resil/symposium2023/

k)令和5年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の交付決定について

　　発表日：2023年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/12/01-1.html

l)インキュベーションラボ 検討に向けたワークショップについて公開

　　発表日：2023年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/lab/workshop.html

m)「OSSフォーラムJAPAN オープンソースが変える未来の世界」の申込受付を開始

　　発表日：2023年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2023/oss20231215.html

n)DX認定制度 認定事業者の公表（2023年12月1日認定適用）

　　発表日：2023年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

o)単一コロイド量子ドットで電気伝導の評価と制御に成功
　－「人工原子」デバイスの応用に前進－

　　発表日：2023年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20231201_3/index.html

p)第3回制御システム向けサイバーセキュリティ演習(CyberSTIX)の申込み受付を開始

　　発表日：2023年12月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2023-3.html

q)既設光ファイバーを用いた大容量マルチバンド波長多重伝送に成功
　－現状の商用光伝送技術に比べて5.2倍の波長多重度での伝送が可能－

　　発表日：2023年12月4日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101708.html

r)実践的サイバー防御演習「CYDER」プレCYDERの募集を開始

　　発表日：2023年12月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://cyder.nict.go.jp/news/2023/post_36.html

s)新概念の鍵変換で暗号の物理安全性が飛躍的に向上
　～さまざまな暗号ソフトウェア・ハードウェアに革新～

　　発表日：2023年12月5日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231205-2/index.html

t)戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)「日本－フランス国際産学連携共同研究」
　(エッジAI)における新規課題の決定について

　　発表日：2023年12月5日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1657/index.html