=====【官公庁】============================================

１．「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和6年度社会実装・
　　海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)

　　　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金
　　について、NICTにおいて「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」の社会実装・
　　海外展開志向型戦略的プログラムで実施する令和6年度研究開発プロジェクトの公募を
　　開始します。

　　発表日：令和5年12月8日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000386.html

２．電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を
　　改正する省令案に対する意見募集の結果

　　　総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の
　　一部を改正する省令案について、令和5年9月6日(水)から同年10月6日(金)までの間、
　　意見募集を行いました。この結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された
　　意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000499.html

３．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等
　　に関する技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、平成29年9月27日付け
　　諮問第2040号「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象
　　レーダー等に関する技術的条件」について、令和5年10月21日(土)から同年11月20日(月)
　　までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方について、公表します。

　　発表日：令和5年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000158.html

４．鈴木総務大臣とイタリア企業・メイドインイタリー省アドルフォ・ウルソ大臣との
　　バイ会談の結果(イタリアへの次期G7議長国の引継ぎに向けて)

　　　令和5年12月11日(月)、鈴木総務大臣はイタリアへの次期G7議長国の引継ぎに向けて
　　イタリア企業・メイドインイタリー省のウルソ大臣とバイ会談を行いました。
　　会談において、本年我が国がG7議長国として主導した「広島AIプロセス」について、
　　来年のイタリアG7議長国の下、更に推進していくことを確認しました。

　　発表日：令和5年12月11日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000165.html

５．モビリティワーキンググループ(第1回)

　　　モビリティワーキンググループ(第1回)の会議資料等を掲載しました。

　　発表日：令和5年12月11日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/councils/mobility-working-group
　　/2b3315d1-5865-4712-99dd-84c54a396f9b

６．「eシールに係る検討会 中間取りまとめ(案)」に対する意見募集

　　　総務省では、「eシールに係る検討会」での検討結果を踏まえ、
　　「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」を作成しました。
　　ついては、令和5年12月13日(水)から令和6年1月10日(水)までの間、
　　意見を募集することとします。

　　発表日：令和5年12月12日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00183.html

７．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
　　活用業務に係る届出内容の公表

　　　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から、
　　日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)
　　第2条第6項の業務の届出がありましたので、その内容を公表します。

　　発表日：令和5年12月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000511.html

８．日ASEANにおけるアジアDX促進事業第4回公募2次採択の採択結果をお知らせします

　　　日ASEANにおけるアジアDX促進事業について、第4回公募2次採択で14件の事業を
　　採択しました。

　　発表日：令和5年12月12日
　　問合先：経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231212002/20231212002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)沖縄電磁波技術センターオープンハウス2023メタバース会場 期間限定公開のお知らせ

　　発表日：2023年12月6日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/12/06-1.html

b)「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査」へのご協力のお願い

　　発表日：2023年12月6日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/software-engineering
　　/info_software-engineering2023.html

c)サイバーセキュリティお助け隊サービス第８回適合性審査結果を公表

　　発表日：2023年12月6日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html

d)幻の素粒子“マヨラナ粒子”の量子テレポーテーション現象を解明
　～トポロジカル量子コンピューターの実現へ道～

　　発表日：2023年12月6日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231206-2/index.html

e)世界初、OSSベースの仮想PONで自律的な波長資源の切り替え技術を実証
　－消費電力20％以上の削減が期待でき、カーボンニュートラルの実現に貢献－

　　発表日：2023年12月7日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101709.html

f)SIP第3期人協調ロボティクスの事業推進に向けてのワークショップ開催のお知らせ

　　発表日：2023年12月7日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100193.html

g)若手人材によるディープテック研究開発「覚醒プロジェクト」の採択者決定！

　　発表日：2023年12月8日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20231208.html

h)極低温動作トランジスタのスイッチング特性を解明
　－量子コンピューター用制御回路の研究開発を加速する半導体物理の新知見－

　　発表日：2023年12月10日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231210/pr20231210.html

i)第4回スマートビル将来ビジョン検討会 会議資料を公開

　　発表日：2023年12月11日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/conference
　　/news_202312_1.html

j)YouTube「理研チャンネル」新着動画(「富岳」成果集)

　　発表日：2023年12月11日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2023/20231211_1/index.html