=====【官公庁】============================================

１．プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ(案)
　　についての意見募集

　　　総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」においてとりまとめられた
　　「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ(案)」について、
　　令和5年(2023年)12月14日(木)から令和6年(2024年)1月17日(水)までの間、意見を
　　募集します。

　　発表日：令和5年12月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000213.html

２．放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集

　　　総務省は、第211回国会において成立した放送法及び電波法の一部を改正する法律の
　　施行に必要となる省令等の整備に関し、放送法施行規則等の一部を改正する省令案、
　　放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案、電波法関係審査基準の一部を改正する
　　訓令案及び日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン改定案を
　　作成しました。つきましては、これらの案について、令和5年12月15日(金)から
　　令和6年1月18日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年12月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_04000431.html

３．デジタル田園都市国家構想
　　－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログについて－

　　　デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ(第2版)を
　　掲載しました。

　　発表日：令和5年12月14日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation

４．令和5年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る公募

　　　総務省及び令和5年度高度無線環境整備推進事業の執行団体である一般社団法人
　　情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和5年12月15日(金)から令和6年1月15日(月)
　　まで、令和5年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業の公募を行います。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　　　　　　　　 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000024.html

５．「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る
　　提案の公募を、令和5年12月15日(金)から令和6年1月15日(月)までの間、行います。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000203.html

６．2023年(令和5年)科学技術研究調査結果

　　　総務省は、2023年(令和5年)科学技術研究調査の結果を公表しました。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 科学技術研究調査係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000285.html

７．電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、
　　無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案
　　に係る意見募集

　　　総務省は電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、
　　無線設備等保守規程について変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案を
　　作成しました。つきましては、当該改正案について、令和5年12月16日(土)から
　　令和6年1月19日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000259.html

８．「ICTイノベーションフォーラム2023」の開催

　　　総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓くイノベーションの
　　創出を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動向を
　　紹介する「ICTイノベーションフォーラム2023」を開催いたします。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：株式会社社ナノオプト・メディア／総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000387.html

９．「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン(案)」
　　に対する意見募集

　　　総務省は、「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準
　　ガイドライン(案)」について、本年12月16日(土)から令和6年1月19日(金)
　　までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000512.html

１０．電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
　　　及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に
　　　規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を
　　　改正する命令(案)に対する意見募集の結果

　　　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
　　及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に
　　規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を
　　改正する命令(案)等に対する意見募集の結果について、令和5年10月14日(土)から
　　同年11月12日(日)までの間、意見募集を実施しました。その結果、15件の提出意見が
　　ありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000295.html

１１．科学技術・学術政策研究所「科学技術への顕著な貢献2023(ナイスステップな研究者)」
　　　の選定について

　　　文部科学省科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーションの様々な分野に
　　おいて活躍され、日本に元気を与えてくれる10名の方々を「ナイスステップな研究者」
　　として選定しました。

　　発表日：令和5年12月15日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00027.htm

１２．松本総務大臣とカンボジア王国郵便電気通信大臣との会談等の結果

　　　令和5年12月18日、松本総務大臣は、総務省にて、カンボジア王国のチア・
　　バンデート郵便電気通信大臣と会談を行い、同国のデジタル経済社会の発展に向け、
　　両国間の協力を一層推進していくことを確認しました。また、松本総務大臣とチア・
　　バンデート郵便電気通信大臣は、日・カンボジア首脳会談の後に行われた文書交換式
　　において、両国首脳立会いの下、両国間のデジタル分野における今後の協力内容に
　　関する共同議事録を交換しました。

　　発表日：令和5年12月18日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000151.html

１３．メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました

　　　12月15日、日本国特許庁(JPO)が議長となり、G7参加国の知財庁(G7知財庁)の長官級等が
　　一堂に会する、G7知財庁長官級会談(G7 Heads of IP Office Conversation)をメタバース
　　空間上で主催しました。本会談では、メタバース等の新たなデジタル空間における模倣行為
　　に対する知財権保護の重要性等に関して議論がなされるとともに、各国の認識が共有され、
　　G7知財庁による共同声明が採択されました。

　　発表日：令和5年12月18日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 国際政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218001/20231218001.html

１４．電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集の結果

　　　総務省は、「電気通信事業法施行規則」、「電気通信事業法第26条第1項各号の
　　電気通信役務を指定する件」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関する
　　ガイドライン」の改正案について、令和5年10月13日(金)から同年11月13日(月)まで
　　の間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、当該意見募集の結果を踏まえ、令和5年12月19日付けで「電気通信事業法
　　施行規則の一部を改正する省令」及び「電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信
　　役務を指定する件の一部を改正する件」を公布するとともに「電気通信事業法の
　　消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しましたので、お知らせします。

　　発表日：令和5年12月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000418.html

１５．登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令に係る意見募集
　　　－登録検査等事業者等の登録証記載項目の公表－

　　　総務省は、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づき、
　　登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令案を作成しました。
　　　つきましては、当該省令案について、令和5年12月20日(水)から
　　令和6年1月23日(火)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年12月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000325.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)基盤モデル×生成系AIにおけるAIの品質マネジメントの課題や対応の見通しを含めた
　最新の「機械学習品質マネジメントガイドライン 第4版」を産総研が公表

　　発表日：2023年12月12日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZCD_100059.html

b)ポスト5G／6Gに向けたメタサーフェス反射板のテラヘルツ帯評価装置を開発
　－高精度評価で反射板の高度化をけん引し、テラヘルツ通信のエリア拡大を推進－

　　発表日：2023年12月13日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101707.html

c)AI処理を高速・超低電力で行う新技術を開発
　～現行AIの計算方式に対応したスピントロニクス「Ｐ」コンピューターの動作を実証～

　　発表日：2023年12月13日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231213/index.html

d)ユニークな性質をもつ次世代半導体、有機半導体を用いた光エレクトロニクスに
　欠かせない励起子束縛エネルギーの本質を解明

　　発表日：2023年12月13日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20231213_1/index.html

e)国産量子コンピュータ初号機「叡(えい)」ロゴマークを決定
　－量子コンピュータのさらなる発展とそれのもたらす未来への希望を表現－

　　発表日：2023年12月14日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2023/20231214_1/index.html

f)「アジャイルで組織を幸せにしよう」ウェビナーのアーカイブ動画・講演資料を公開

　　発表日：2023年12月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2023/agile20231207.html

g)「DX推進指標自己診断フォーマットver2.4」及び「DX推進指標とそのガイダンス」
　の差し替え版を公開

　　発表日：2023年12月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

h)2024年度未踏アドバンスト事業の公募を開始

　　発表日：2023年12月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2024/koubo.html

i)ナノ半導体界面でのエネルギー共鳴現象を発見
　－異次元ヘテロ構造を用いた半導体デバイスへの応用に期待－

　　発表日：2023年12月15日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2023/20231215_1/index.html

j)複数の企業間を結ぶ量子暗号ネットワークテストベッドの運用試験を開始

　　発表日：2023年12月18日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/12/18-1.html

k)三菱総合研究所と産総研グループ、デジタルツインに係る共同研究を開始
　－自治体業務の効率化・高度化を推進する、「新たな社会インフラ」の構築へ－

　　発表日：2023年12月18日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231218/pr20231218.html

l)安心相談窓口だより「サポート詐欺の「偽セキュリティ警告画面の閉じ方体験サイト」」
　を公開

　　発表日：2023年12月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20231219.html

m)偽セキュリティ警告(サポート詐欺)対策特集ページを公開

　　発表日：2023年12月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/fakealert.html

n)色と形が異なるギガヘルツ繰り返し光パルスを生成
　～超高速撮影やレーザー加工への応用に期待～

　　発表日：2023年12月19日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231219-2/index.html

o)日本語に強い大規模言語モデル「Swallow」を公開
　－英語が得意な大規模言語モデルに日本語を教える－

　　発表日：2023年12月19日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20231219/pr20231219.html