=====【官公庁】============================================

１．MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正に伴い、意見募集を経て
　　「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
　　(平成14年6月策定)を改定しましたので、公表します。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000904.html

２．第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

　　　総務省は、長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料算定に用いる数値を
　　定める第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案について、
　　令和5年11月18日(土)から同年12月18日(月)までの間、意見募集を実施しました。
　　その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000905.html

３．有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
　　及び改正省令等の公布等

　　　総務省は、有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和5年10月25日(水)から同年11月24日(金)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに
　　対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／安全・信頼性対策課
　　　　　　　　　 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000515.html

４．「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果
　　及び指針の公表

　　　総務省及び公正取引委員会は、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」
　　改定案について、令和5年11月16日(木)から同年12月15日(金)までの間、意見募集を行った
　　結果、2件の御意見が提出されました。提出された御意見及びそれに対する考え方を公表
　　するとともに、意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業分野における競争の促進に関する
　　指針」を改定し公表します。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000909.html

５．地域社会DXなるほどセミナー申込開始

　　　総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や
　　地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域における
　　DXの成功の秘訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
　　　　　　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000376.html

６．国際電気通信連合(ITU) 2023年世界無線通信会議(WRC-23)の結果

　　　令和5年(2023年)11月20日(月)から12月15日(金)までの間、
　　アラブ首長国連邦(ドバイ)において、国際電気通信連合(ITU)
　　2023年世界無線通信会議(WRC-23)が開催されました。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000045.html

７．国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する
　　総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する
　　省令の全部を改正する省令案に係る意見募集

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、令和5年12月21日(木)、国立研究開発法人
　　情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準
　　及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する
　　省令案の諮問を受けました。つきましては、省令案について、令和5年12月28日(木)
　　から令和6年1月31日(水)までの間、意見を募集することとします。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00184.html

８．市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申(案)に対する意見募集

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、今般、「市場環境の変化に対応した
　　通信政策の在り方 第一次答申(案)」を取りまとめましたので、
　　令和5年12月28日(木)から令和6年1月22日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000694.html

９．市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理(案)に対する提案募集

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会は、今般、
　　「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)」を取りまとめましたので、
　　令和5年12月28日(木)から令和6年1月22日(月)までの間、提案募集を行います。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000695.html

１０．ソフトバンク株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導

　　　令和5年12月27日、総務省は、ソフトバンク株式会社に対し、令和5年11月18日(土)から
　　同年11月19日(日)までの間及び同年11月20日(月)に発生した大規模な電気通信事故に関し、
　　同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を
　　確実に実施するよう、文書により指導しました。

　　発表日：令和5年12月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000314.html

１１．「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)10月分(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)10月分(速報)の結果を
　　公表しました。

　　発表日：令和5年12月28日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000286.html

１２．Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第18回)
　　－「標準必須特許とパテントプールに関する課題と動向」開催の御案内－

　　　総務省は、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、
　　令和6年1月29日(月)に、情報通信分野の標準化・知財戦略に関係する
　　「標準必須特許とパテントプールに関する課題と動向」をテーマとする
　　セミナーを開催します。本セミナーでは、早稲田大学鈴木將文教授、
　　Avanci東京オフィス山本一成代表及び日本知的財産仲裁センター
　　小池眞一弁護士が登壇します。

　　発表日：令和5年12月28日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000150.html

１３．「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表

　　　総務省は、令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の
　　概要を取りまとめましたので、電波法第26条の2第2項の規定に基づき公表します。

　　発表日：令和6年1月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000626.html

１４．デジタル混信対策事業を実施する団体の公募

　　　総務省では、令和6年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための
　　環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)を実施する団体を令和6年1月9日(火)から
　　同年2月8日(木)まで公募します。

　　発表日：令和6年1月9日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000302.html

１５．「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」
　　　に対する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、「令和5年度携帯電話
　　及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」を作成しましたので、
　　令和6年1月10日(水)から同年2月8日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年1月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000063.html

１６．「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」の立ち上げ

　　　経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指し、
　　企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、
　　「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます。

　　発表日：令和6年1月9日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240109001/20240109001.html

１７．異なるデータIDの統合・統一化に関する調査研究最終報告書を掲載

　　　異なるデータIDの統合・統一化に関する調査研究最終報告書を掲載しました。

　　発表日：令和6年1月9日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/budget/entrustment_deliverables

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)脳情報通信に関する国際共同研究開発の公募(第7回)を開始

　　発表日：2023年12月26日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2023/12/26-1.html

b)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年1月1日認定適用)

　　発表日：2024年1月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

c)五重項状態の室温量子コヒーレンスの観測に成功
　～超高感度な量子センシングへの重要な一歩～

　　発表日：2024年1月4日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240104/index.html

d)2024年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)の公募を開始

　　発表日：2024年1月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2024/koubo.html

e)2024年度未踏ターゲット事業(リザバーコンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)の公募を開始

　　発表日：2024年1月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2024_reservoir/koubo.html