=====【SCATからのお知らせ】================================

０．2023年度SCAT表彰式・交流懇談会の開催模様について(速報)

　　SCATでは、情報通信技術の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど
　多大な貢献のあった研究者を表彰しています。
　　2023年度の受賞者(会長大賞１件、会長賞４件、優秀賞１件：報道発表※)に
　つきましては、去る1月19日(金)に学士会館(東京都千代田区)において開催した
　「SCAT表彰式・交流懇談会」にお招きし、表彰式を行いました。
　　式典には、産官学各界の関係者にご参加いただき、主催者であるSCAT会長の
　吉田進(京都大学名誉教授)の挨拶の後、総務省 田原国際戦略局長をはじめとする
　来賓祝辞及び安田靖彦(東京大学名誉教授他)研究者表彰選考委員会委員長による
　審査講評が行われ、続いて、受賞者一人ひとりに表彰状が授与されました。
　　また、表彰式終了後には、総務省技術政策課 高橋研究推進室長による
　情報通信技術政策についての講演、その後、受賞者を囲んだ関係者との懇親会が
　行われ、表彰式・交流懇談会は盛況のうちに終了しました。
　(詳細につきましては、後日、SCATの広報誌「SCAT LINE」に掲載予定です)
　※報道発表(2023年12月20日)
　　https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/12/award-press2023.pdf

=====【官公庁】============================================

１．日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果

　　　令和6年1月16日(火)、総務省は、経済産業省及びデジタル庁と共同で、
　　デジタル分野における日英間の協力について議論する日英デジタル
　　パートナーシップ政務級会合をweb会議にて開催しました。

　　発表日：令和6年1月16日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000167.html

２．「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」
　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和6年1月18日、情報通信審議会から、平成29年9月27日付け
　　諮問第2040号「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯フェーズドアレイ
　　気象レーダー等に関する技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和6年1月18日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000159.html

３．「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集

　　　総務省及び経済産業省では、「AIに関する暫定的な論点整理」(令和5年5月、AI戦略会議)
　　を踏まえ、関連する既存のガイドラインの統合・アップデートについて検討を進めてきた
　　ところ、「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。ついては、本案について、
　　令和6年1月20日(土)から同年2月19日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年1月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官／経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00009.html

４．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
　　一部改正案についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
　　一部改正案について、令和5年11月1日(水)から同年11月30日(木)までの間、
　　意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

　　発表日：令和6年1月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000517.html

５．通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会は、特別委員会での
　　議論を深めるため、今般、「ユニバーサルサービスワーキンググループ」、
　　「公正競争ワーキンググループ」及び「経済安全保障ワーキンググループ」を
　　設置することとしました。

　　発表日：令和6年1月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000518.html

６．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の公募を開始

　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、
　　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体
　　製造技術の開発(委託)の公募を令和6年1月19日より開始します。

　　発表日：令和6年1月19日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20240119.html

７．「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」の開催

　　　総務省及び電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進
　　シンポジウム」を開催します。本シンポジウムでは、医療機関におけるスマートフォンの
　　活用の事例等について有識者により講演いただくとともに、スマートフォンの活用を
　　進めるための電波利用環境の整備をテーマにパネルディスカッションを行います。
　　オンデマンドで配信し、視聴者の関心に応じて講演を選択することもできますので、
　　ぜひご参加ください。

　　発表日：令和6年1月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000327.html

８．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
　　接続約款の変更案に対する意見募集(令和6年度の接続料の改定等)

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
　　の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和6年度の接続料の改定等)」に
　　ついて、令和6年1月23日、総務大臣から諮問を受けました。つきましては、本案について、
　　令和6年1月24日(水)から同年2月21日(水)までの間、意見募集を行う予定です。

　　発表日：令和6年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000910.html

９．電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部改正案等に対する意見募集

　　　総務大臣は、令和6年1月23日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、期間拘束契約に
　　係る違約金等に関する制限の経過措置の廃止時期等を明確化する電気通信事業法施行規則の
　　一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部改正案について、諮問を行いました。
　　本件について総務省は、令和6年1月24日(水)から同年2月22日(木)までの間、意見募集を
　　行います。

　　発表日：令和6年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000424.html

１０．「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、「eシールに係る検討会」において検討結果をまとめた「eシールに係る検討会　
　　中間取りまとめ(案)」について、令和5年12月13日(水)から令和6年1月10日(水)までの間、
　　意見募集を行い、提出された意見を踏まえて「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」を
　　策定しましたので、意見募集の結果とともに公表いたします。

　　発表日：令和6年1月23日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00267.html

１１．電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・
　　　郵政行政審議会からの答申　－指定電気通信設備に係る「ビル＆キープ方式」の選択可能化－

　　　総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信事業法施行規則等の
　　一部改正について諮問(令和5年11月22日諮問第3174号)を行いました。本件について総務省は、
　　令和5年11月23日(木)から同年12月22日(金)までの間、意見募集を実施し、また接続に関する
　　事項について、令和5年12月27日(水)から令和6年1月12日(金)までの間、再意見募集を
　　行いました。令和6年1月23日、本件について同審議会から答申を受けましたので、答申並びに
　　提出された意見及び再意見に対する考え方を公表します。

　　発表日：令和6年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000911.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)入れ子構造による量子コンピューターの新しい仕組みを提案
　～高効率性と高速性を両立する誤り耐性手法～

　　発表日：2024年1月16日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240116/index.html

b)MITOU2023 Demo Day／第30回 未踏IT人材発掘・育成事業 成果報告会 開催のご案内

　　発表日：2024年1月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/seikahoukoku30th.html

c)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況[2023年第4四半期(10月～12月)]を公開

　　発表日：2024年1月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2023q4.html

d)「都市計画や防災計画に資する、「富岳」を活用したデジタルツインシミュレーション」の
　社会実装に向けた取り組み　－帰宅抑制により群衆事故の可能性が高まる箇所を約40%減少－

　　発表日：2024年1月17日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240117_1/index.html

e)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2023年第4四半期(10月～12月)]」を公開

　　発表日：2024年1月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2023q4.html

f)伝搬する光の論理量子ビットの生成
　－大規模誤り耐性型量子計算への第一歩－

　　発表日：2024年1月19日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/01/19-1.html

g)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和6年度新規委託研究の公募を開始

　　発表日：2024年1月19日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/01/19-2.html

h)2023年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発分野)
　成果報告会開催のご案内

　　発表日：2024年1月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/seikahoukoku5th.html

i)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2023年第4四半期(10月～12月)］を公開

　　発表日：2024年1月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2023q4outline.html