=====【SCATからのお知らせ】================================

０．国際会議のお知らせ

　　SCAT国際会議助成対象の3月開催分は次の通りです。

　　○第13回プラズマ技術の基礎と応用に関するアジア太平洋国際シンポジウム／　
　　　第16回先進プラズマ科学と窒化物及びナノ材料への応用に関する国際シンポジウム／
　　　第17回プラズマナノ科学技術国際会議
　　　開催期間　2024年3月3日～3月7日
　　　主催団体　公益社団法人応用物理学会
　　　開催場所　名古屋大学
　　　ホームページ　< https://www.isplasma.jp/ >

=====【官公庁】============================================

１．「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の開催

　　　総務省は、公益事業者が保有する光ファイバとその収容空間の情報開示や当該設備の
　　利用手続の一元化等の在り方について検討することを目的として、「光ファイバ整備の
　　円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」を開催します。

　　発表日：令和6年2月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課／料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000916.html

２．放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果
　　及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省では、第211回国会において成立した放送法及び電波法の一部を改正する法律
　　(令和5年法律第40号)の施行に必要となる省令等の整備として、放送法施行規則等の一部を
　　改正する省令案等について、令和5年12月15日(金)から令和6年1月18日(木)までの間、
　　意見募集を実施しました。その結果、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見
　　及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
　　本省令案及び下記告示案について、令和6年2月7日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当と
　　する旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年2月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000278.html

３．ケニア共和国情報通信・デジタル経済省との情報通信技術分野における協力覚書の署名

　　　令和6年2月8日、松本総務大臣とケニア共和国のムダバディ内閣筆頭長官兼外務大臣は、
　　総務省と情報通信・デジタル経済省との情報通信技術分野における協力覚書に署名しました。
　　また、両大臣は同日、日・ケニア首脳会談の後に行われた文書交換式において、岸田内閣
　　総理大臣及びウィリアム・ルト大統領立ち会いの下、協力覚書文書を交換しました。

　　発表日：令和6年2月8日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際協力課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000160.html

４．中南米最大級の放送機器展「SET EXPO 2024」(ブラジル)における出展・参加企業募集

　　　総務省は、ブラジル連邦共和国で開催されるブラジルテレビ技術協会(SET※)主催展示会
　　「SET EXPO 2024」において、我が国の最新の放送技術をPRするため、「日本パビリオン」を
　　出展します。また、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。
　　※ Sociedade Brasileira de Engenharia de Televisao

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000169.html

５．令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
　　に関する意見募集

　　　総務省は、令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
　　基本計画書(案)について、令和6年2月10日(土)から同年3月11日(月)まで意見を
　　募集します。

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000502.html

６．中南米最大級のICT国際会議イベント「ANDICOM2024」(コロンビア)における
　　出展・参加企業募集

　　　総務省は、コロンビア共和国で開催されるコロンビア情報通信技術研究開発センター
　　(CINTEL)が主催するイベント「ANDICOM2024」における特別ゲスト国として、日本の参加を
　　表明しました。同イベントにおいて日本の有する様々なICTソリューションをPRするため、
　　日本ブース内での出展及び同時に開催されるフォーラムにおけるプレゼンテーションを
　　希望する企業を募集します。

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000170.html

７．西日本電信電話株式会社に対する行政指導

　　　総務省は、令和6年2月9日、西日本電信電話株式会社に対して、委託先の監督の見直し
　　及び対策の強化等について、文書により行政指導を行いました。

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 外部送信係
　　　　　　／事業政策課 基幹通信係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000221.html

８．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募の結果
　　－非静止衛星通信システムの無線局の移動範囲に関する審査基準の改正－

　　　総務省は、非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものについては、
　　移動範囲を領海等に限らないものとするため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
　　について、令和5年12月26日(火)から令和6年1月29日(月)までの間、意見公募を行いました。
　　その結果、計66件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
　　総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000261.html

９．「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」(令和5年諮問第28号)に関する
　　情報通信審議会からの第一次答申

　　　総務省は、令和6年2月9日、情報通信審議会から、「市場環境の変化に対応した
　　通信政策の在り方」(令和5年8月28日付け諮問第28号)について第一次答申を受けました。

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000522.html

１０．「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の採択事業者を決定

　　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、
　　研究開発項目(2)先端半導体製造技術の開発のうち、(d3)Beyond 2nm 世代向け
　　半導体技術開発および(f1)2nm世代半導体チップ設計技術開発に関する
　　採択審査委員会での審査を経て、採択先を決定しました。

　　発表日：令和6年2月9日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20240209.html

１１．航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　　－「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会は、平成2年4月23日付け
　　電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「9GHz帯小型船舶用
　　固体素子レーダーの技術的条件」について、令和5年11月13日(月)から同年12月13日(水)まで
　　の間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見提出がありましたので、提出された意見
　　及び当該意見に対する本委員会の考え方について、公表します。

　　発表日：令和6年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000262.html

１２．「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの
　　　技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

　　　総務省は、令和6年2月13日、情報通信審議会から、平成2年4月23日付け諮問第50号
　　「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの
　　技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和6年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000263.html

１３．デジタルの現在や未来の情報を届ける「デジタル庁ニュース」を公開

　　　2024年2月13日(火)、デジタルで現在や未来の暮らしがどのように変わるのかを
　　伝える新しいウェブサイト「デジタル庁ニュース」を公開しました。

　　発表日：令和6年2月13日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/b7fad8e0-c740-46c3-aeb9-2bdb4297bceb

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)磁石に隠されていた振動の情報を取り出すことに成功
　～磁気情報デバイス開発に道～

　　発表日：2024年2月6日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240206-2/index.html

b)「2023年度情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の資料を公開

　　発表日：2024年2月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/kenkyukai-research2023.html

c)令和6・7年度の「国際研究集会開催支援」及び令和6年度の「海外研究者招へい」の
　採択案件の決定について

　　発表日：2024年2月8日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/02/08-1.html

d)「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和6年度「要素技術・
　シーズ創出型プログラム　経過措置課題」新規委託研究の公募の結果

　　発表日：2024年2月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/02/09-1.html

e)「北九州未来創造セミナー(第二回)」(2/16開催)のお知らせ

　　発表日：2024年2月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.ksrp.or.jp/fais/news/archives/2024/01-008079.html

f)「ICT技術勉強会」開催のご案内

　　発表日：2024年2月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2024/02/22-2.html

g)NEDO海外レポート1139号　新刊案内

　　発表日：2024年2月13日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/ZZNA_100093.html

h)(情報更新)「経済安全保障重要技術育成プログラム／偽情報分析に係る技術の開発」
　に係る公募について

　　発表日：2024年2月13日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100359.html

i)(期間延長)「経済安全保障重要技術育成プログラム／先進的サイバー防御機能・
　分析能力強化」に係る公募について

　　発表日：2024年2月13日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100312.html

j)半導体量子ドット中の電子とテラヘルツ電磁波との強結合状態の実現に成功
　～量子情報処理技術への応用に期待～

　　発表日：2024年2月13日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240213/index.html

k)自動運転用LiDARセンサーに対する網羅的セキュリティー調査を世界で初めて実施
　～新たな脆弱性を発見し有効な防御策開発へ道～

　　発表日：2024年2月13日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240213-3/index.html