=====【官公庁】============================================

１．我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
　　2023年11月のトラヒックの集計結果の公表

　　　総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック(通信量)の
　　実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ、インターネットエクスチェンジ、
　　研究者等の協力を得て、2023年11月のトラヒックの集計を行い、今般その結果を取りまとめ
　　ましたので公表します。

　　発表日：令和6年2月21日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000237.html

２．令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募

　　　総務省は、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」において、
　　令和6年度から実施する研究開発課題の公募を行いますのでお知らせいたします。

　　発表日：令和6年2月21日
　　問合先：株式会社角川アスキー総合研究所 ICTスタートアップリーグ事務局
　　　　　　総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000393.html

３．AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ(第2回)

　　　AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ(第2回)の
　　議事録を掲載しました。

　　発表日：令和6年2月21日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/councils/mobility-subworking-group
　　/6bf92c20-a96f-4328-9f25-3366eeed5f3c

４．LINEヤフー株式会社と共同制作した図解コンテンツの公開

　　　総務省では、LINEヤフー株式会社と連携し、同社が運営するインターネットニュース
　　配信サービス「Yahoo!ニュース」等における普及啓発の取組として、リテラシー向上に
　　資する図解コンテンツを共同制作しました。

　　発表日：令和6年2月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000160.html

５．日EU・ICT政策対話(第29回)の結果

　　　総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、
　　2月20日(火)に、日EU・ICT政策対話(第29回)をweb会議にて開催しました。
　　本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、
　　連携・協力を推進することを目的としています。今回の会合では、日EU間における
　　ICT分野の重要テーマに関し、双方の最新の取組について活発な議論が行われました。
　　今回の会合の結果を受けて、協力の一層の深化、具体化に向けて引き続き議論して
　　まいります。

　　発表日：令和6年2月22日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000171.html

６．「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
　　に係る提案の公募

　　　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
　　に係る公募を行います。

　　発表日：令和6年2月26日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000332.html

７．「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」
　　に係る提案の公募

　　　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
　　耐災害性強化支援事業)」に係る公募を行います。

　　発表日：令和6年2月26日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000333.html

８．「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」
　　に係る提案の公募

　　　総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク
　　整備事業)」に係る公募を行います。

　　発表日：令和6年2月26日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000334.html

９．「ワイドFM広報強化期間」の実施

　　　総務省では、難聴対策や災害対策を目的として、民間ラジオ放送事業者が実施する
　　FM補完放送(ワイドFM)のためのFM補完中継局の整備を支援しています。
　　　今般、「もしものときもワイドFM！」をキャッチフレーズに、本年2月26日(月)から
　　3月29日(金)までを「ワイドFM広報強化期間」として、周知広報を強化します。

　　発表日：令和6年2月26日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000335.html

１０．大洋州島しょ国向けサイバーセキュリティ能力構築演習を実施

　　　令和6年2月18日(日)から26日(月)まで、米国のグアムにて大洋州島しょ国向けの
　　サイバーセキュリティ能力構築演習を実施しました。総務省では今後も大洋州島しょ国
　　におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について検討を進め、
　　大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

　　発表日：令和6年2月27日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00190.html

１１．デジタルエコノミーに関する日米対話(第14回会合)の結果

　　　2024年2月6日(火)及び7日(水)の2日間、総務省と米国国務省は、東京にて、
　　「デジタルエコノミーに関する日米対話」(第14回会合)を開催しました。
　　　本対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、
　　デジタルエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。

　　発表日：令和6年2月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000172.html

１２．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
　　　接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(令和6年度の接続料の改定等)

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
　　第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和6年度の接続料の改定等)」に
　　ついて、令和6年1月24日(水)から同年2月21日(水)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、11件の意見が提出されました。つきましては、当該意見募集の結果を公表する
　　とともに、提出された意見について、令和6年2月28日(水)から同年3月12日(火)までの間、
　　再意見募集を行います。

　　発表日：令和6年2月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000919.html

１３．「6Gに関する原則を支持する共同声明：
　　　セキュア・オープン・レジリエント・バイ・デザイン」の公表

　　　この度、米国、オーストラリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、日本、
　　韓国、スウェーデン及び英国の各国政府は、6Gに関する原則を支持する共同声明を
　　発出することで一致しましたので公表します。

　　発表日：令和6年2月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課／技術政策課／通信規格課
　　　　　　　　　 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000173.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ウェビナー「アジャイル開発成功の秘訣は、正しい準備にあり！」のアーカイブ動画を公開

　　発表日：2024年2月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2023/agile20240207.html

b)企業間取引将来ビジョン検討会 最終報告書を公開

　　発表日：2024年2月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/reports
　　/b2btransaction-futurevision-final-report.html

c)深紫外LEDによる電車車両内での空気殺菌の実証試験について

　　発表日：2024年2月22日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/02/22-1.html

d)「事前学習用画像データセット生成モジュール」の開発コンテストで入賞者を決定
　－日本発、機械的なデータセット生成手法でAI分野の国際競争力強化を目指す－

　　発表日：2024年2月22日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101725.html

e)「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る
　令和6年度「要素技術・シーズ創出型プログラム　一般課題」新規委託研究の公募の結果

　　発表日：2024年2月26日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/02/26-2.html

f)安心相談窓口だより「サポート詐欺の偽セキュリティ警告はどんなときに出るのか？」を公開

　　発表日：2024年2月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20240227.html