No.24010 2024年3月13日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.「地域デジタル基盤活用推進事業」
-『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始-
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体等によるデジタル技術の
導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。
令和6年3月6日から、その支援対象団体の一次公募を開始します。
発表日:令和6年3月6日
問合先:ボストン コンサルティング グループ合同会社
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html
2.令和5年度補正予算事業「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」及び
「国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助金の交付決定
総務省は、令和5年度補正予算事業「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」
及び「国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業」の補助金について、
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に交付することを決定しました。
発表日:令和6年3月6日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
電気通信事業部 データ通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000633.html
3.「eシールに係る検討会 最終取りまとめ(案)」及び「eシールに係る指針(第2版)(案)」
に対する意見募集
総務省では、「eシールに係る検討会」での検討結果を踏まえ、「eシールに係る検討会
最終取りまとめ(案)」及び「eシールに係る指針(第2版)(案)」を取りまとめました。ついては、
令和6年3月8日(金)から令和6年3月27日(水)までの間、意見を募集することとします。
発表日:令和6年3月7日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00195.html
4.第2回 日マレーシアICT共同作業部会の結果
令和6年3月5日(火)、総務省とマレーシア通信省は、昨年11月に両省大臣間で署名した、
総務省とマレーシア通信省との間の情報通信分野の協力に関する覚書に基づき、
第2回日マレーシアICT共同作業部会を開催しました。
発表日:令和6年3月7日
問合先:総務省 国際戦略局 国際展開課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000161.html
5.「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業による国際標準化活動に対する
支援の在り方について」の公表
総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業による国際標準化活動支援の
成果の最大化等を図るため、情報通信審議会 革新的情報通信技術プロジェクト事業面
評価等WGにおいて、その支援の在り方についての検討を行いました。
今般、同WGにおいて「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業による国際標準化
活動に対する支援の在り方について」が取りまとめられましたので、公表します。
発表日:令和6年3月8日
問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000152.html
6.特許審査においてスタートアップに対するプッシュ型支援(PASS)を実施
特許庁からスタートアップにアプローチし、特許庁の各種支援施策の活用を
促すことで、円滑かつ効果的な権利取得を支援する「スタートアップに対する
プッシュ型支援」(PASS)を実施します。スタートアップの事業戦略に応じて、
面接審査等を活用し、事業に即した権利の取得につながるよう特許審査官が
支援を行うものであり、特許審査においてプッシュ型支援を行うのは初の取組です。
発表日:令和6年3月8日
問合先:経済産業省 特許庁 審査第一部 調整課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308003/20240308003.html
7.令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」における
支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の募集について
「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」において、管理事業者である
株式会社三菱総合研究所が公募を行い、支援地域の候補を選定しました。その選定を踏まえ、
伴走支援を実施する伴走支援事業者について公募します。
発表日:令和6年3月11日
問合先:式会社三菱総合研究所 公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
自治行政局 地域政策課 地域情報化企画室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000380.html
8.第33回中央非常通信協議会表彰
中央非常通信協議会は、第33回中央非常通信協議会表彰として、非常時における
通信手段の確保に多大な貢献を行った団体1者、個人1者を表彰します。
発表日:令和6年3月11日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000115.html
9.産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に
向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」
及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定
サイバー攻撃が高度化する中、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の観点から、
被害組織を直接支援する専門組織を通じたサイバー被害に係る情報の速やかな共有が効果的
です。この観点から、経済産業省では、2023年5月より「サイバー攻撃による被害に関する
情報共有の促進に向けた検討会」を開催し、同年11月に最終報告書等を取りまとめました。
今般、最終報告書の提言を補完する専門組織向けの手引書及びユーザー組織と専門組織間
のモデル条文について、昨年11月から12月に実施した意見公募で頂いた御意見も踏まえて
策定しましたので、公表します。
発表日:令和6年3月11日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311001/20240311001.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」
令和6年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)の結果
発表日:2024年3月6日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2024/03/06-1.html
b)「脆弱性対策の効果的な進め方(初級者向け)」セミナーの申込み受付を開始
発表日:2024年3月6日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/seminar/vuln/lab-scap-2024-2.html
c)「リアルな触覚再現技術」で触覚を「共有」へ
-触覚を計測、編集、調整、再生する技術を開発-
発表日:2024年3月8日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240308/pr20240308.html
d)令和5年度ワイヤレスエミュレータ利活用シンポジウム
発表日:2024年3月12日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.pco-prime.com/cps_promo2024/
e)第27回コラボレーション・プラットフォーム関連資料を公開
発表日:2024年3月12日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/seminar/collapla.html
f)世界初の人・AI共進化実験環境「ロボットスケートパーク」を整備
-人の動作データの収集とAIの運動生成・性能評価の並行・連携を実現-
発表日:2024年3月12日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101726.html
g)量子・スパコン連携プラットフォームプロジェクト キックオフシンポジウム 開催のご案内
発表日:2024年3月12日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240312_1/index.html