No.24012 2024年3月27日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.令和6年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究
に係る提案公募
総務省では、令和6年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する
評価技術研究について、令和6年3月19日(火)から同年4月22日(月)までの間、
提案を公募します。
発表日:令和6年3月19日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000330.html
2.DXセレクション2024を公表しました!
経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)の
モデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション2024」として選定し、
令和6年3月19日、選定された32社を公表しました。
発表日:令和6年3月19日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル高度化推進室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319005/20240319005.html
3.「地域デジタル基盤活用推進事業」-『実証事業』・『補助事業』の一次公募を開始-
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に
向けた社会実証を支援する『実証事業』及び地域の通信インフラなどの整備支援を行う
『補助事業』を実施します。令和6年3月21日から、これらの事業に関する一次公募を
開始します。
発表日:令和6年3月21日
問合先:ボストン コンサルティング グループ合同会社
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000383.html
4.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に
関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定)
-情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-
総務省は、令和6年3月21日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話
株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の
変更の認可(長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定)」について、
答申を受けました。
発表日:令和6年3月21日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000921.html
5.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の
基準料金指数の設定についての意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、令和6年3月21日、総務大臣から「東日本電信電話
株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定」
についての諮問を受けました。つきましては、令和6年3月22日(金)から同年4月22日(月)
までの間、意見を募集することとします。
発表日:令和6年3月21日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000923.html
6.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に
関する接続約款の変更の認可(令和6年度の接続料の改定等)
-情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-
総務省は、令和6年1月23日(火)、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和6年度の接続料の改定等)」に
ついて、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、令和6年1月24日(水)から同年2月21日(水)
までの間、意見募集を、同年2月28日(水)から同年3月12日(火)までの間、再意見募集を行い
ました。令和6年3月21日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の
答申を受けましたので、答申とともに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
発表日:令和6年3月21日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000926.html
7.令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
に関する意見募集の結果及び提案の公募
総務省は、令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に
先立ち、令和6年2月10日(土)から同年3月11日(月)まで基本計画書(案)に関する意見を
募集しました。その結果、基本計画書(案)に対して、3件の意見提出がありましたので、
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。また、
基本計画書に基づき、令和6年3月22日(金)から同年4月22日(月)まで研究開発に関する
提案を公募します。
発表日:令和6年3月21日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000504.html
8.国立研究開発法人情報通信研究機構法第18条第2項に規定する特定アクセス行為等
実施計画の認可 -情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-
総務省は、令和6年3月21日、国立研究開発法人情報通信研究機構から令和6年2月26日付けで
申請があった国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第2条第5項
に基づく同法による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法第18条第2項に規定する
特定アクセス行為等実施計画の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、
同審議会から諮問のとおり認可することが適当とする旨の答申を受けました。
発表日:令和6年3月21日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00197.html
9.「統計データ分析コンペティション2024」を開催します!
総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、
独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2024」を
開催します。
発表日:令和6年3月22日
問合先:総務省 統計局 統計情報利用推進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000085.html
10.革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業要素技術・シーズ創出型プログラムのうち
「日EU国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、総務省がNICTに造成した情報通信研究開発
基金を活用し、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型
プログラムで実施する「日EU国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。
発表日:令和6年3月22日
問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000153.html
11.電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和5年度第3四半期(12月末))
総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、
電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめましたので公表します。
発表日:令和6年3月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課/データ通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000238.html
12.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の他者設備を用いた
地域電気通信業務の認可
総務大臣は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった
他者設備を用いた地域電気通信業務について、令和6年3月22日認可しました。
発表日:令和6年3月22日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000729.html
13.「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムに
おけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を電気事業者向けに公表
サイバーセキュリティ対策の継続的改善・高度化に向けては、PDCAサイクルに基づく
セキュリティ対策の計画・実施・点検・改善のプロセスが重要です。そのため、今般、
電気事業者を主な対象として、過大なコストをかけずに簡易的にリスク点検ができるよう、
「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」及び「電力システムに
おけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を開発し、公表しました。
発表日:令和6年3月22日
問合先:経済産業省 資源エネルギー庁 電力産業・市場室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322003/20240322003.html
14.AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ
AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ
(第3回)の議事録を掲載しました
発表日:令和6年3月22日
問合先:デジタル庁
出 典:デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-subworking-group
/babd7410-cf28-4031-8373-951b068165f8
15.令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」
総務省は、令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力
強化事業」に係る補助事業者(執行団体)の採択候補を決定しましたのでお知らせします。
発表日:令和6年3月62日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000212.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)オープンソースソフトウェア(OSS)の推進に関するページを公開
発表日:2024年3月19日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss.html
b)第5回 スマートビル将来ビジョン検討会 アーカイブ動画を公開
発表日:2024年3月19日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-fv
/news_202403_1.html
c)セキュリティ啓発映像「今、そこにある脅威~内部不正による情報流出のリスク~」を公開
発表日:2024年3月21日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/videos/list.html
d)NEDO事業においてソフトバンクが遅延制約下でスループットを最大化するシステムを開発
-エッジのみ処理に比べ2倍の実効スループット達成で、自動運転などへの応用に期待-
発表日:2024年3月21日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101732.html
e)DX事例情報提供サイトの取り組みの一つとして、「DX事例リンク集」を公開
発表日:2024年3月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dxlink.html
f)今後公開を予定している「DX事例情報提供サイト」のロードマップを公開
発表日:2024年3月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dxjirei-roadmap.html
g)シリコン量子ビットをフィードバック制御で初期化
発表日:2024年3月22日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/closeup/2024/20240322_1/index.html
h)安心相談窓口だより「企業をかたるメッセージから海外SMS送信に誘導される手口を確認」を公開
発表日:2024年3月26日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20240326.html