=====【官公庁】============================================

１．日本電信電話株式会社等の令和6年度事業計画の認可

　　　総務大臣は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び
　　西日本電信電話株式会社から申請のあった令和6年度事業計画について、
　　令和6年3月26日認可しました。

　　発表日：令和6年3月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000525.html

２．2023年情報通信業基本調査(2022年度実績)の結果

　　　総務省では、我が国における情報通信業(本調査の対象は、電気通信業、放送業、
　　テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業の4業種)に属する企業の
　　活動実態等を調査した「情報通信業基本調査」の調査結果(2022年度実績)を
　　取りまとめました。

　　発表日：令和6年3月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000167.html

３．「DX支援ガイダンス:デジタル化から始まる中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」
　　を策定

　　　経済産業省は、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」
　　における議論等を踏まえて、今般、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始まる中堅・
　　中小企業等の伴走支援アプローチ」及び別冊事例集等を策定しました。

　　発表日：令和6年3月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240327005/20240327005.html

４．「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申(案)に対する意見募集

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和6年3月28日、令和5年10月2日付け諮問
　　第1237号「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について答申(案)を取りまとめました。
　　ついては、本答申(案)について、令和6年3月29日(金)から同年4月30日(火)までの間、
　　意見を募集いたします。

　　発表日：令和6年3月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000922.html

５．ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・
　　負担金の算定等の在り方　－情報通信審議会からの答申－

　　　総務省は、令和6年3月28日、情報通信審議会から、「ブロードバンドサービスに関する
　　ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について答申を
　　受けました。

　　発表日：令和6年3月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000031.html

６．令和5年度無線設備試買テスト中間報告(第3次)の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して
　　電波法施行規則第6条第1項第1号に定める「発射する電波が著しく微弱な無線局」の基準に
　　適合するか確認し、その結果を公表する無線設備試買テストを実施しています。
　　この度、令和5年度における中間報告(第3次)を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年3月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000052.html

７．ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定
　　に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表

　　　総務省は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における
　　コスト算定に関する研究会」において取りまとめられた「ブロードバンドサービスに
　　関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書(案)」について、
　　令和6年2月7日(水)から同年3月11日(月)までの間、意見募集を行いました。今般、
　　意見募集の結果等を踏まえ、同研究会において「ブロードバンドサービスに関する
　　ユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」が取りまとめられ
　　ましたので、提出された意見7件及びそれらに対する考え方と併せて公表します。

　　発表日：令和6年3月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000032.html

８．AI関連技術の専門的知見に基づき特許審査官をサポートする外部有識者として、
　　「AIアドバイザー」を新設

　　　特許庁は、令和6年4月1日付けで、体制強化後のAI担当官をはじめとした
　　特許審査官に、AI関連技術の専門的知見に基づくサポート(技術的な研修及び
　　質問対応等)を行う外部有識者として、「AIアドバイザー」を新設します。

　　発表日：令和6年3月28日
　　問合先：経済産業省 特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240328001/20240328001.html

９．第3回デジタルライフライン全国総合整備実現会議を開催

　　　人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、
　　自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、
　　「実証から実装へ」「点から線や面へ」の移行を加速化し、中山間地域から都市部に
　　至るまで、デジタル実装の前提となる基盤整備を強力に推進する必要があります。
　　このため、経済産業大臣の下で、関係省庁が一丸となり、既存の取組を踏まえつつ、
　　デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタル
　　ライフラインのアーキテクチャや仕様・スペックの具体化、政府・自治体・企業を含む
　　官民の役割分担、長期にわたり全国規模で講じる取組等を定めるデジタルライフライン
　　全国総合整備計画を策定するため、デジタルライフライン全国総合整備実現会議を
　　開催します。

　　発表日：令和6年3月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html

１０．「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)1月分(速報)

　　　総務省は、「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)1月分(速報)の結果を
　　公表しました。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000292.html

１１．IoT機器のセキュリティ向上を推進する新しい「NOTICE」を開始

　　　サイバー攻撃手段の高度化による新たな脅威の登場などの環境変化によりIoT機器を悪用した
　　サイバー攻撃の発生が継続していることを踏まえ、IoT機器のセキュリティ向上を推進する
　　プロジェクトとして、新しい「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean
　　Environment)」を開始します。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00200.html

１２．「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する
　　　意見募集の結果及びガイドラインの改定並びに第二種指定電気通信設備設置事業者への要請

　　　総務省は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の
　　改定案について令和6年2月22日(木)から同年3月22日(金)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の
　　考え方を公表するとともに、ガイドラインを改定し公表します。また、あわせて、
　　株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、UQコミュニケーションズ
　　株式会社、ソフトバンク株式会社及びWireless City Planning株式会社に対して、
　　モバイル接続料の原価算定における音声伝送役務／データ伝送役務間の費用配賦の見直しに
　　関する措置について要請しました。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000928.html

１３．特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集
　　　－Sub6帯第5世代移動通信システム(5G)の基地局及び陸上移動局の特性試験方法の追加－

　　　総務省は、平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件)の一部を改正する
　　告示案を作成しました。つきましては、当該告示案について、令和6年3月30日(土)から
　　同年5月7日(火)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000331.html

１４．「大学ファクトブック2024」を取りまとめました

　　　経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、
　　全国の大学における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック2024」を
　　取りまとめました。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：経済産業省 産業術環境局 大学連携推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329002/20240329002.html

１５．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の採択事業者を決定

　　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、
　　研究開発項目(2)先端半導体製造技術の開発のうち、(f2)自動車用高性能コンピュータ向け
　　最先端SoC技術開発に関する採択審査委員会での審査を経て、採択先を決定しました。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20240329.html

１６．中堅・中小企業等のDX推進に役立つ「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」
　　　を取りまとめ

　　　中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた
　　「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」を
　　取りまとめました。

　　発表日：令和6年3月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook
　　/dx-chushogb21notice.html

１７．「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を自治体向けに作成

　　　電気事業法第34条第1項の規定に基づき、災害による停電発生時等において、
　　自治体等は一般送配電事業者等に電力データの提供を求めることが可能となっています。
　　自治体防災業務における電力データの利活用をより有効かつ円滑にするために、
　　「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を作成しました。

　　発表日：令和6年4月1日
　　問合先：経済産業省 資源エネルギー庁 電力産業・市場室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240401001/20240401001.html

１８．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の事業者に対する
　　　ステージゲート審査の結果に基づく予算増額の承認および採択事業者の決定

　　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、研究開発項目(2)
　　先端半導体製造技術の開発のうち、(d1)高集積最先端ロジック半導体の製造技術開発に
　　関して、外部有識者によるステージゲート審査の結果、予算増額を承認しました。
　　また、研究開発項目(2)先端半導体製造技術の開発のうち、(d4)2nm 世代半導体の
　　チップレット・パッケージ設計・製造技術開発に関して、採択審査委員会での審査を経て、
　　採択先を決定いたしました。

　　発表日：令和6年4月2日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20240402.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)DX実践手引書の改訂版を公開

　　発表日：2024年3月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20240327.html

b)情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する調査の報告書などを公開

　　発表日：2024年3月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/kenkyukai-report2023.html

c)コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例[2023年下半期(7月～12月)]を公開

　　発表日：2024年3月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html#section19

d)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
　／ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に係る公募について

　　発表日：2024年3月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100321.html

e)データスペースに関する教育コンテンツ動画や講演資料、データ活用事例集を公開

　　発表日：2024年3月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html

f)第5回 スマートビル将来ビジョン検討会 議事録を公開

　　発表日：2024年3月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-fv
　　/news_202403_1.html

g)「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料を公開

　　発表日：2024年3月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html

h)既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成
　～マルチバンド波長多重技術により光通信インフラの通信容量を拡大～

　　発表日：2024年3月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html

i)革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務の成果に関する報告書概要の公表

　　発表日：2024年3月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-3.html

j)データ環境推進委員会 第一回成果物「2024年度ロードマップ」を公開

　　発表日：2024年3月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/data-comittee.html

k)「スマートビル・アソシエーション(仮)の設立準備会の立上げについて」を公開

　　発表日：2024年3月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-association
　　/launch.html

l)「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期／バーチャルエコノミー拡大
　に向けた基盤技術・ルールの整備」採択を受け、研究開発を開始
　－地域活性化のためのメタワーク環境構築を目指す－

　　発表日：2024年3月29日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20240329_2.html

m)量子もつれの伝達速度限界を解明
　－ボーズ粒子系における新たな理論的発見と量子計算への応用－

　　発表日：2024年3月29日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20240329_2/index.html

n)情報処理安全確保支援士向け実践サイバー演習「RPCI(リプシィ)」
　2024年度受講申込受付を開始

　　発表日：2024年4月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/04/01-2.html

o)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年4月1日認定適用)

　　発表日：2024年4月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

p)サイバーセキュリティお助け隊サービス制度ページの構成を見直し、再公開

　　発表日：2024年4月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/index.html

q)小型衛星の月周回軌道までの輸送手段に関する情報提供依頼

　　発表日：2024年4月2日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/04/02-1.html

r)「(NEDO特別講座)AI品質マネジメント講座 第2期」の開催(受講者募集)

　　発表日：2024年4月2日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100198.html