No.24014 2024年4月10日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第3次報告書(案)についての
意見募集
総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会において
とりまとめられた「第3次報告書(案)」について、令和6年4月5日(金)から
同年5月9日(木)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和6年4月4日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_04000656.html
2.「情報セキュリティサービス審査登録制度」の対象に「ペネトレーションテスト
(侵入試験)サービス」を追加
経済産業省は、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して
利用できる環境を醸成するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて、
基準を満たしたサービスのリストを登録し公表する「情報セキュリティサービス
審査登録制度」を運営しています。今般、同制度のより一層の普及を図るべく、
同制度の根拠となる「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、
「ペネトレーションテスト(侵入試験)サービス」を、同制度の登録対象区分として
新たに追加しました。登録申請の募集は、2024年9月頃から開始する予定です。
発表日:令和6年4月4日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240404001/20240404001.html
3.「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン
【別冊:スマート化を進める上でのポイント】」を策定
近年、製造業のビジネス競争力を強化する源泉として「工場のスマート化」に対する
注目が集まっています。その一方で、外部ネットワーク接続の増加やサプライチェーンの
広がりなど、サイバーセキュリティ上のリスクの増加も懸念されます。こうした背景の下、
今般、経済産業省では、工場のスマート化を進める際にセキュリティの観点から留意すべき
点や対策のポイントをとりまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・
セキュリティ対策ガイドライン【別冊:スマート化を進める上でのポイント】」を
策定しました。本ガイドラインを参照いただくことにより、企業が臆することなく
工場のスマート化を進め、工場における価値創造が一層促進されることを期待しています。
発表日:令和6年4月4日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240404002/20240404002.html
4.「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現の
ためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、
総務省では、
(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと
(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること
を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を
募集し、審査の結果、23件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として
公表することとしました。
発表日:令和6年4月5日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000162.html
5.令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・
経済産業省・国土交通省は連携し、令和6年度のスマートシティ関連事業の公募を、
令和6年4月5日から令和6年5月10日(金)まで実施します。
発表日:令和6年4月5日
問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000387.html
6.「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の公表
総務省は、平成29年より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を
挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として
表彰しています。この度、令和6年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」
の受賞者を決定しましたので、公表いたします。
発表日:令和6年4月5日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00202.html
7.第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催
経済産業省は、4月5日(金曜日)に、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、
AI等のデジタル技術の進展や近年の地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の
動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示するとともに、
「産業界へのメッセージ」を発出しました。
発表日:令和6年4月5日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240405003/20240405003.html
8.航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
-「90GHz帯滑走路面異物検知レーダーに関する技術的条件」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会は、昭和60年4月23日
付け電気通信技術審議会諮問第10号「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち
「90GHz帯滑走路面異物検知レーダーに関する技術的条件」について、令和6年2月20日(火)
から同年3月21日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、7件の意見提出が
ありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方について、
公表します。
発表日:令和6年4月8日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000267.html
9.「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始
総務省では、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に
関する個別具体的な問題等について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口
「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの令和6年度の運営を
開始しますのでお知らせします。
発表日:令和6年4月8日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000213.html
10.電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果 -「電波防護指針の在り方」のうち
「吸収電力密度の指針値の導入等」及び「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち
「6GHz~10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、平成25年12月13日付け
諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」及び
平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち
「6GHz~10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」について、令和6年2月29日(木)から
同年4月1日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、7件の意見提出がありました
ので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方について、公表します。
発表日:令和6年4月8日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000333.html
11.データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の
受講者募集開始
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成の
ため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を
令和6年6月11日(火)から開講することとし、令和6年4月9日から受講者の募集を
開始します。本講座は、社会人・大学生を対象とした、統計データ分析の基本的な知識を
学べる入門編講座です。
発表日:令和6年4月9日
問合先:総務省 統計局 統計情報利用推進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000086.html
12.「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち 「90GHz帯滑走路面異物検知
レーダーに関する技術的条件」 -情報通信審議会からの一部答申-
総務省は、令和6年4月9日、情報通信審議会から、昭和60年4月23日付け
諮問第10号「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち「90GHz帯滑走路面
異物検知レーダーに関する技術的条件」について一部答申を受けました。
発表日:令和6年4月9日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000268.html
13.電波防護指針の在り方及び携帯電話端末等の電力密度による評価方法に関する
情報通信審議会からの一部答申 -吸収電力密度の指針値の導入等及び
6GHz~10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等-
総務省は、令和6年4月9日、情報通信審議会から、平成25年12月13日付け
諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」及び
平成30年4月25日付け諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち
「6GHz~10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」について、一部答申を受けました。
発表日:令和6年4月9日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000334.html
14.令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等を決定
文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を
収めた者を、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。このたび、
令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を決定し、4月17日(水)に表彰式を
執り行いますので、お知らせいたします。
発表日:令和6年4月9日
問合先:文部科学省 研究振興局 振興企画課 奨励室
出 典:文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01364.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)TOPPANデジタルとNICT、自治体向けBPO事業において量子暗号と秘密分散システムの
有用性を確認 -量子鍵配送装置を活用した、高秘匿情報の送受信により安全・安心な
行政DXの実現に貢献-
発表日:2024年4月4日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/04/04-1.html
b)「経済安全保障重要技術育成プログラム」で高効率・高品質レーザー加工技術の
開発に着手 -PBGFを適用したレーザーの開発と半導体レーザーの調査研究を実施-
発表日:2024年4月5日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101734.html
c)国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業(BOOST)次世代AI人材育成
プログラム(博士後期課程学生支援)令和6年度新規プロジェクトの決定について
発表日:2024年4月5日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1681/index.html
d)薬剤設計を支援する解釈性の高いAI予測手法を開発
~持続可能な創薬を目指した合理的分子設計に向けて~
発表日:2024年4月5日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240405-3/index.html
e)「ソフトウェアエンジニアリングの国際動向」レポートを公開
発表日:2024年4月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/software-engineering/international-trends.html
f)「2023年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」の
報告書を公開
発表日:2024年4月9日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sa-survey2023.html
g)戦略的創造研究推進事業における2024年度新規研究領域と研究総括の決定
および研究提案の募集について
発表日:2024年4月9日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1682/index.html